厚生労働省

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9月月例労働経済報告

概況

(1)一般経済の概況

景気は、失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出、生産は、持ち直している。

・企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、減少している。

・雇用情勢は、一段と厳しさを増している。

・個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。

先行きについては、当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられるものの、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される。加えて、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。

(2)労働経済の概況

労働経済面をみると、雇用情勢は、一段と厳しさを増している(第1図)。

・完全失業率は、平成21年7月は前月差0.3ポイント上昇し、5.7%となった。

・15〜24歳層の完全失業率は、上昇している。

・新規求人数は、減少傾向で推移している。

・有効求人倍率は、一段と低下している。

・雇用者数は減少傾向にある。

・製造業の残業時間は、生産が持ち直していることを反映し、増加している。

・定期給与は持ち直しの動きがみられる。ボーナスを含む特別給与の大幅な減少に伴い、現金給与総額は大幅に減少している。

一般経済

(1)鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、持ち直している。

2009年7月の鉱工業生産(季節調整済前月比、速報、以下同じ)は、1.9%増と5か月連続で上昇した(第2図)。

業種別にみると、2009年7月は輸送機械工業、鉄鋼業、その他工業等が上昇し、情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業、石油・石炭製品工業等が低下した。

出荷は前月比2.3%増と上昇した。在庫は前月比0.2%減と低下した。

今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は8月2.4%増の後、9月は3.2%増となっている。

先行きについては、輸出の持ち直しや在庫調整の一巡などから、当面、持ち直しが続くことが期待される。

(2)最終需要の動向をみると、
[1]個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。

二人以上の世帯の実質消費支出(季節調整済前月比、速報、以下同じ)は、6月0.3%減の後、7月1.3%減となった。うち勤労者世帯では、6月2.6%減の後、7月横ばいとなった。勤労者世帯の平均消費性向(季節調整値)は6月76.4%の後、7月74.9%となった(第3図)。

消費者態度指数の推移をみると、2009年4〜6月期(季節調整済前期差)は9.2ポイント上昇し、37.6となった。なお、7月(原数値前年同月差)は8.0ポイント上昇し、39.4となった。

7月の小売業販売額(季節調整済前月比、速報、以下同じ)は、0.4%増、大型小売店販売額は2.5%減となった。また、乗用車(軽を含む)の新車登録台数(原数値前年同月比)は、7月3.8%減の後、8月3.2%増となった。

先行きについては、消費者マインドが持ち直している中で、経済対策の効果が引き続き見込まれるものの、雇用・所得環境の悪化や新型インフルエンザの流行による影響を注視する必要がある。

[2]設備投資は、減少している。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2009年1〜3月期季節調整済前期比7.4%減の後、2009年4〜6月期同4.5%減(うち製造業同13.4%減、非製造業同1.4%増)となっており、全産業、製造業で減少、非製造業で増加している。

今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査)をみると、全規模の2009年度の設備投資計画(前年度比)は、全産業で17.1%減、製造業は28.0%減、非製造業は11.2%減となっている(第4表)。また、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、季節調整済前月比で2009年5月は3.0%減の後、6月は9.7%増となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物(民間)の工事予定額をみると、2009年6月は季節調整済前月比34.1%増の後、7月は同10.6%増となっている。

先行きについては、企業収益が大幅に減少し、世界景気の下振れ懸念など先行き不透明感が高いなかで、企業の設備投資計画においても大幅な減少が見込まれており、引き続き減少することが懸念される。

[3]住宅建設は、緩やかに減少している。

新設住宅着工戸数をみると、2009年6月は季節調整済前月比1.2%減、7月は同0.5%減の6.2万戸(年率74.6万戸)と4か月連続で減少した(第5図)。

新設住宅着工床面積は、2009年6月は季節調整済前月比0.5%増の後、7月は同0.7%増となった。

先行きについては、経済対策の効果が期待されるものの、雇用・所得環境の悪化などから、当面、弱い動きが続くと見込まれる。

[4]公共投資は、堅調に推移している。

公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、2009年5月は27.5%増の後、6月は4.0%減となった。また、公共工事請負金額(「公共工事前払金保証統計」)をみると、2009年6月は前年同月比12.7%増の後、7月は2.5%増となっている。

先行きについては、関連予算の執行により、強めの動きとなることが見込まれる。

[5]輸出は、持ち直している。

通関輸出(数量ベース、季節調整済前期比)は、月別で2009年6月は6.0%増の後7月は0.5%増となっており、四半期別では、2009年1〜3月期26.6%減の後、2009年4〜6月期10.8%増となった(第6図)。

地域別には、アジア向けの輸出は増加している。アメリカ向け、EU向けの輸出は、ともに持ち直しの動きがみられる。先行きについては、世界的な在庫調整の進展やアジアを中心として景気持ち直しの動きが広がっていることなどから、当面、持ち直しが続くとみられる。

輸入は、持ち直しの動きがみられる。

通関輸入(数量ベース、季節調整済前期比)は、月別で2009年6月は1.5%増の後、7月は6.7%増となっており、四半期別では、2009年1〜3月期13.4%減の後、2009年4〜6月期1.5%減となった(第6図)。

地域別には、アジアからの輸入は、増加している。アメリカからの輸入は、緩やかに減少している。EUからの輸入は、下げ止まりつつある。

(3)国内企業物価は、横ばいとなっている。消費者物価は、緩やかに下落している。

7月の国内企業物価(速報)は、前月比0.4%上昇(前年同月比8.5%下落)となり、輸出物価は同1.5%下落(同15.3%下落)、輸入物価は同1.1%上昇(同33.3%下落)となった。

7月の消費者物価は、総合が前年同月比2.2%下落(前月比0.3%下落)となり、生鮮食品を除く総合は同2.2%下落(同0.2%下落)となった(第7図)。

先行きについては、消費者物価(コアコア)は、当面、緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。

(4)企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。また、企業の業況判断は、厳しい状態が続いているが、大企業においては持ち直しの動きがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2009年1〜3月期69.0%減の後、2009年4〜6月期53.0%減(製造業89.2%、非製造業26.4%減)、季節調整値で2009年1〜3月期26.2%減の後、2009年4〜6月期13.8%増(製造業については、前期の季節調整値が負数のため算出できない。非製造業7.9%増)となった。

また、日本銀行「全国企業短観経済観測調査」(6月調査)によれば、企業の全規模の2009年度の経常利益計画(前年度比)は、2009年度通期では全産業16.4%の減益、製造業41.2%の減益、非製造業4.5%の減益となっている。なお、2009年度上期では、全産業62.6%の減益、製造業96.2%の減益、非製造業32.8%の減益の後、下期では全産業2.2倍の増益、製造業は利益、非製造業35.4%の増益が見込まれている(第8表)。

企業の業況判断D.I.(「良い」−「悪い」)について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査)をみると、規模計で、全産業−45ポイント(1ポイント改善)、製造業−55ポイント(2ポイント改善)、非製造業−39ポイント(1ポイント悪化)となっており、全産業、製造業で改善、非製造業で悪化となっている(第9表)。

倒産件数(東京商工リサーチ調べ)は、2009年8月1,241件で、前年同月比1.0%減となった。

(5)2009年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、季節調整済前期比0.9%増(年率3.7%増)となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.7%減、財貨・サービスの純輸出の寄与度は1.6%増となった。また、名目GDPの成長率は季節調整済前期比0.2%減となった(第10図)。

雇用・失業

(1)[1]7月の就業者数(季節調整値)は、6ヶ月連続で前月差で減少した。

就業者数(季節調整値)は、6月に前月差28万人減となった後、7月は同2万人減と減少し、6,231万人(原数値は6,270万人、前年同月差136万人減)となった。男女別には、男性が3,610万人(前月差6万人減)、女性が2,620万人(同4万人増)となった(第11表)。

7月の雇用者数(季節調整値)は、8ヶ月ぶりに前月差で増加した。

雇用者数(季節調整値)は、6月に前月差9万人減となった後、7月は同24万人増と増加し、5,437万人(原数値は5,444万人、前年同月差80万人減)となった(第13図)。男女別には、男性が3,132万人(前月差6万人増)、女性が2,304万人(同17万人増)となった。雇用形態別(原数値)にみると、常雇が4,709万人(前年同月差52万人減)、臨時雇・日雇が736万人(同27万人減)となった。

7月の常用雇用指数(事業所規模5人以上、季節調整済値、速報)は、前月と同水準となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.2%増、パートタイム労働者は同0.1%減となった。

[2]7月の完全失業率(季節調整値)は、6ヶ月連続で前月差で上昇した。

完全失業率(季節調整値)は、6月に前月差0.2ポイント上昇の5.4%となった後、7月は前月差0.3ポイント上昇の5.7%(原数値は5.4%、前年同月差1.6ポイント上昇)となった。男女別には、男性が6.1%(前月差0.4ポイント上昇)、女性が5.1%(同0.1ポイント上昇)となった。

7月の完全失業者数(季節調整値)は、6ヶ月連続で前月差で増加した。

完全失業者数(季節調整値)は、6月に前月差13万人 増となった後、7月は前月差20万人増の376万人(原数値は359万人、前年同月差103万人増)となった。男女別には、男性が234万人(前月差17万人増)、女性が142万人(同4万人増)となった。

なお、求職理由別(原数値)にみると、 7月は非自発的理由による離職失業者は163万人(前年同月差83万人増)、自発的理由による離職失業者は110万人(同10万人増)、学卒未就職者は13万人(同2万人増)、その他の理由による失業者は69万人(同7万人増)となった(第11表)。

[3]7月の労働力人口(季節調整値)は、3ヶ月ぶりに前月差で増加した。

 労働力人口(季節調整値)は、6月に前月差19万人減となった後、7月は同15万人増の6,600万人(原数値は6,628万人、前年同月差34万人減)となった。

7月の非労働力人口(季節調整値)は、6ヶ月ぶりに前月差で減少した。

非労働力人口(季節調整値)は、6月に前月差16万人増となった後、7月は同10万人減の4,451万人(原数値は4,421万人、前年同月差37万人増)となった。男女別には、男性が1,500万人(前月差8万人減)、女性が2,951万人(同2万人減)となった。

労働力人口比率(原数値)は、7月は60.0%(前年同月差0.3ポイント低下)となった。男女別には、男性が72.0%(同0.6ポイント低下)、女性が48.7%(前年同月と同水準)となった(第11表)。

就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は、7月は56.7%(前年同月差1.3ポイント低下)となった。

(2)月間有効求人数(季節調整値)は、前月比0.5%減と14ヶ月連続で減少した。

月間有効求職者数(季節調整値)は、前月比1.8%増と15ヶ月連続で増加した。

7月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.42倍と前月より0.01ポイント低下した。

新規求人数(季節調整値)は、前月と同水準であった。

新規求職者数(季節調整値)は、前月比0.6%減と2ヶ月ぶりに減少した。

7月の新規求人倍率(季節調整値)は、0.77倍と前月より0.01ポイント上昇した(第12表)。

正社員の有効求人倍率は、0.24倍(前年同月差0.29ポイント低下)となった。

新規求人(季節調整値)を一般(除パート)とパートの別でみると、7月は一般は前月比0.2%増と2ヶ月連続で増加し、パートについては同1.6%増と2ヶ月連続で増加した。新規求職者数(季節調整値)は、一般は前月比0.8%減少と2ヶ月ぶりに減少し、パートについては同0.6%減と2ヶ月ぶりに減少した。

(3)産業別にみると、7月の就業者数(原数値)は、医療,福祉は前年同月差36万人増、宿泊業,飲食サービス業は同13万人増、教育,学習支援業は同6万人増、情報通信業は同3万人増、運輸業,郵便業は同3万人増と増加したのに対し、製造業は同106万人減、その他サービス業は同29万人減、建設業は同23万人減、学術研究,専門・技術サービス業は同2万人減、生活関連サービス業,娯楽業は同2万人減と減少した。なお、卸売業,小売業は前年同月と同水準であった。

また、7月の新規求人(原数値)は、製造業は前年同月差46.3%減、情報通信業は同46.2%減、卸売業,小売業は同28.6%減、その他サービス業は同26.5%減、運輸業,郵便業は同26.1%減、学術研究,専門・技術サービス業は同24.0%減、宿泊業,飲食サービス業は同22.7%減、建設業は同20.5%減、生活関連サービス業,娯楽業は同16.6%減、教育,学習支援業は同10.4%減、医療,福祉は同6.2%減とすべての主要産業で減少した。

(4)雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、所定外労働時間(事業所規模5人以上、季節調整済指数、速報)は、製造業では6月に前月比2.2%増となった後、7月は同7.0%増、調査産業計では6月に前月と同水準となった後、7月は前月比1.1%増となった。

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査)によると、雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、全産業では23%ポイント(3月調査より3%ポイント上昇)となり、3四半期連続で過剰超過となった(第14図)。

厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2009年4〜6月期に雇用調整を実施した事業所割合は49%となり2009年1〜3月期から2%ポイント上昇した(第15図)。また、2009年7〜9月期に実施予定の事業所割合は43%、2009年10〜12月期に実施予定の事業所割合は37%となっている。

賃金・労働時間

(1)7月の現金給与総額(事業所規模5人以上、産業計、速報、以下同じ)は365,922円で、前年同月比4.8%減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比4.3%減、パートタイム労働者は同1.9%減となった。

内訳をみると、所定内給与は前年同月比1.1%減(一般労働者同0.6%減、パートタイム労働者同0.3%減)となったほか、所定外給与は同16.5%減、特別給与は同11.0%減となった(第16図)。

また、きまって支給する給与は前年同月比2.2%減(一般労働者同1.7%減、パートタイム労働者同0.7%減)となった。

(2)7月の総実労働時間(事業所規模5人以上、産業計、速報、以下同じ)は150.6時間で、前年同月比2.3%減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比2.0%減、パートタイム労働者は同2.3%減となった。

内訳をみると、所定内労働時間は141.6時間で前年同月比1.2%減(一般労働者同0.7%減、パートタイム労働者同1.7%減)、所定外労働時間は9.0時間で同17.3%減(一般労働者同16.6%減、パートタイム労働者同20.1%減)となった。なお、月間出勤日数は19.7日で前年同月差0.3日減となった。

7月の製造業の所定外労働時間は10.2時間で、前年同月比35.6%減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比39.4%減、100〜499人規模で同34.7%減、30〜99人規模で同34.8%減、5〜29人規模で同38.0%減となった(第17図)。

9月の主要変更点

月例労働経済報告のポイントPDF版(PDF:126KB)

月例労働経済報告PDF版(PDF:474KB)

月例労働経済報告参考表

データ取得エクセルでダウンロードできます。(参考表 (Excel:176KB))

データ取得エクセルでダウンロードできます。(図表 (Excel:9,274KB))

問合わせ先

政策統括官付 労働政策担当参事官室 分析第二係

電話 03(5253)1111 内線7732

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