2009年５月の鉱工業生産（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、5.9％増と３か月連続で上昇した（第２図）。

業種別にみると、2009年５月は輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業等が上昇し、パルプ・紙・紙加工品工業、繊維工業が低下した。

出荷は前月比4.5％増と上昇した。在庫は前月比0.6％減と低下した。

今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は６月3.1％増の後、７月は0.9％増となっている。

先行きについては、輸出の持ち直しや在庫調整の一巡などから、当面、持ち直しが続くことが期待される。

二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、４月0.9％減の後、５月2.2％増となった。うち勤労者世帯では、４月0.7%減の後、５月2.6％増となった。勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）は４月75.8％の後、５月72.8％となった（第３図）。

消費者態度指数の推移をみると、2009年１〜３月期（季節調整済前期差）は1.5ポイント上昇し、28.4となった。なお、５月（原数値前年同月差）は1.8ポイント上昇し、35.7となった。

５月の小売業販売額（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、0.0％増、大型小売店販売額は0.6％増となった。また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値前年同月比）は、５月17.4％減の後、６月12.2％減となった。

先行きについては、消費者マインドが持ち直している中で、経済対策の効果が引き続き見込まれるものの、雇用・所得環境の悪化による影響などを注視する必要がある。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2008年10〜12月期季節調整済前期比7.4％減の後、2009年１〜３月期同8.6％減(うち製造業同9.4％減、非製造業同8.0％減）となっており、全産業、製造業、非製造業で減少している。

今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（6月調査）をみると、全規模の2009年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で17.1％減、製造業は28.0％減、非製造業は11.2％減となっている（第４表）。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で2009年４月は5.4％減の後、５月は3.0％減となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、2009年４月は季節調整済前月比29.7％減の後、５月は同21.5％減となっている。

先行きについては、企業収益が極めて大幅に減少し、世界景気の下振れ懸念など先行き不透明感が高いなかで、企業の設備投資計画においても大幅な減少が見込まれており、一層の減少が懸念される。

新設住宅着工総戸数をみると、2009年４月は季節調整済前月比12.3％減、５月は同2.7％減の6.3万戸（年率75.8万戸）と２か月連続で減少した（第５図）。

新設住宅着工床面積は、2009年４月は季節調整済前月比11.5％減の後、５月は同1.1％減となった。

先行きについては、雇用・所得環境の悪化などから、当面、減少傾向が続くと見込まれる。

公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、2009年４月は21.8％増の後、５月は27.5％増となった。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、2009年４月は前年同月比20.5％増の後、５月は2.5％増となっている。

先行きについては、関連予算の執行により、強めの動きとなることが見込まれる。

通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2009年４月は3.4％増の後、５月は5.5％増となっており、四半期別では、2008年10〜12月期16.8％減の後、2009年１〜３月期26.6％減となった（第６図）。

地域別には、アジア向けの輸出は増加している。アメリカ向け、ＥＵ向けは、ともに下げ止まっている。先行きについては、世界的な在庫調整の進展やアジアにおける景気持ち直しに向けた動きなどから、当面、持ち直しの動きが続くとみられる。

輸入は、下げ止まりつつある。

通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2009年４月は5.6％増の後、2009年５月は0.8％減となっており、四半期別では、2008年10〜12月期4.7％減の後、2009年1〜3月期13.4％減となった（第６図）。

地域別には、アジアからの輸入は、持ち直している。アメリカ、ＥＵからの輸入は、ともに減少している。

５月の国内企業物価（速報）は、前月比0.4％下落（前年同月比5.4％下落）となり、輸出物価は同1.6％下落（同11.6％下落）、輸入物価は同2.2％下落（同28.5％下落）となった。

５月の消費者物価は、総合が前年同月比1.1％下落（前月比0.2％下落）となり、生鮮食品を除く総合は同1.1%下落（同0.2％下落）となった（第７図）。

先行きについては、消費者物価（コアコア）は、当面、緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2008年10〜12月期64.1％減の後、2009年１〜３月期69.0％減（製造業141.7％、非製造業22.1％減）、季節調整値で2008年10〜12月期49.3％減の後、2009年１〜３月期28.0％減（製造業795.0％減、非製造業2.1％増）となった。

また、日本銀行「全国企業短観経済観測調査」（6月調査）によれば、企業の全規模の2009年度の経常利益計画（前年度比）は、2009年度通期では全産業16.4％の減益、製造業41.2％の減益、非製造業4.5％の減益となっている。なお、2009年度上期では、全産業62.6％の減益、製造業96.2％の減益、非製造業32.8％の減益の後、下期では全産業2.2倍の増益、製造業は利益、非製造業35.4％の増益が見込まれている（第８表）。

企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）をみると、規模計で、全産業−45ポイント（１ポイント改善）、製造業−55ポイント（2ポイント改善）、非製造業−39ポイント（1ポイント悪化）となっており、全産業、製造業で改善、非製造業で悪化となっている（第９表）。

倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、2009年６月1,422件で、前年同月比7.4％増となった。

就業者数（季節調整値）は、４月に前月差６万人減となった後、５月は同44万人減と減少し、6,261万人（原数値は6,342万人、前年同月差136万人減）となった。男女別には、男性が3,641万人（前月差23万人減）、女性が2,619万人（同22万人減）となった（第11表）。

５月の雇用者数（季節調整値）は、６ヶ月連続で前月差で減少した。

雇用者数（季節調整値）は、４月に前月差12万人減となった後、５月は同29万人減と減少し、5,422万人（原数値は5,478万人、前年同月差98万人減）となった（第13図）。男女別には、男性が3,138万人（前月差10万人減）、女性が2,284万人（同19万人減）となった。雇用形態別（原数値）にみると、常雇が4,722万人（前年同月差124万人減）、臨時雇・日雇が756万人（同26万人増）となった。

５月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済値、速報）は、前月比0.4％減となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は同0.1％減、パートタイム労働者は同1.2％減となった。

完全失業率（季節調整値）は、４月に前月差0.2ポイント上昇の5.0％となった後、５月は前月差0.2ポイント上昇の5.2％（原数値は5.2％、前年同月差1.2ポイント上昇）となった。男女別には、男性が5.4％（前月差0.1ポイント上昇）、女性が4.9％（同0.3ポイント上昇）となった。

５月の完全失業者数（季節調整値）は、４ヶ月連続で前月差で増加した。

完全失業者数（季節調整値）は、４月に前月差14万人増となった後、５月は前月差９万人増の343万人（原数値は347万人、前年同月差77万人増）となった。男女別には、男性が210万人（前月差４万人増）、女性が134万人（同５万人増）となった。

なお、求職理由別（原数値）にみると、５月は非自発的理由による離職失業者は151万人（前年差57万人増）、自発的理由による離職失業者は101万人（同６万人増）、学卒未就職者は18万人（同５万人増）、その他の理由による失業者は70万人（同６万人増）となった（第11表）。

労働力人口（季節調整値）は、４月に前月差８万人増となった後、５月は同38万人減と減少し、6,604万人（原数値は6,689万人、前年同月差59万人減）となった。

５月の非労働力人口（季節調整値）は、４ヶ月連続で前月差で増加した。

非労働力人口（季節調整値）は、４月に前月差４万人増となった後、５月は同35万人増と増加し、4,445万人（原数値は4,358万人、前年同月差62万人増）となった。男女別には、男性が1,490万人（前月差17万人増）、女性が2,953万人（前月差18万人増）となった。

労働力人口比率（原数値）は、５月は60.5％（前年同月差0.6ポイント低下）となった。男女別には、男性が72.8％（同0.9ポイント低下）、女性が49.1％（同0.1ポイント低下）となった（第11表）。

就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、５月は57.4％（前年同月差1.2ポイント低下）となった。

有効求職者数（季節調整値）は、前月比2.4％増と13ヶ月連続で増加した。

５月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.44倍と前月より0.02ポイント低下した。

新規求人数（季節調整値）は、前月比4.9％減と５ヶ月連続で減少した。

新規求職者数（季節調整値）は、前月比2.7％減と３ヶ月連続で減少した。

５月の新規求人倍率（季節調整値）は、0.75倍と前月より0.02ポイント低下した（第12表）。

正社員の有効求人倍率は、0.24倍（前年同月差0.29ポイント低下）となった。

新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、５月は一般は前月比4.9％減と２ヶ月ぶりに減少し、パートについては同4.9％減と２ヶ月連続で減少した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比3.4％減と３ヶ月連続で減少し、パートについては同1.7％減と２ヶ月連続で減少した。

また、５月の新規求人（原数値）は、製造業は前年同月差55.9％減、情報通信業は同46.4％減、サービス業は同38.9％減、学術研究,専門・技術サービス業は同38.8％減、宿泊業,飲食サービス業は同37.4％減、運輸業,郵便業業は同37.3％減、卸売業,小売は同34.5％減、建設業は同30.6％減、生活関連サービス業，娯楽業は同25.3％減、医療,福祉は同18.4％減、教育,学習支援業は同18.2％減とすべての主要産業で減少した。

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では23％ポイント（３月調査より３％ポイント上昇）となり、３四半期連続で過剰超過となった（第14図）。

厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2009年１〜３月期に雇用調整を実施した事業所割合は47％となり2008年10〜12月期から12％ポイント上昇した（第15図）。また、2009年４〜６月期に実施予定の事業所割合は45％、2009年７〜９月期に実施予定の事業所割合は37％となっている。

内訳をみると、所定内労働時間は129.2時間で前年同月比4.8％減（一般労働者同4.8％減、パートタイム労働者同3.1％減）、所定外労働時間は8.6時間で同19.4％減（一般労働者同19.6％減、パートタイム労働者同12.9％減）となった。なお、月間出勤日数は18.0日で前年同月差1.0日減となった。

５月の製造業の所定外労働時間は8.8時間で、前年同月比42.6％減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比47.2％減、100〜499人規模で同40.1％減、30〜99人規模で同38.3％減、５〜29人規模で同48.3％減となった（第17図）。