３月月例労働経済報告
１概況
（１）一般経済の概況
景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。
・輸出、生産は、極めて大幅に減少している。
・企業収益は、極めて大幅に減少している。設備投資は、減少している。
・雇用情勢は、急速に悪化しつつある。
・個人消費は、緩やかに減少している。
先行きについては、当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式市場の変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。
（２）労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、急速に悪化しつつある（第１図）。
・完全失業率は、平成21年1月は前月差0.2ポイント低下し、4.1％となった。
・15〜24歳層の完全失業率は、高水準ながら低下傾向で推移している。
・有効求人倍率は、大幅に低下している。
・新規求人数は、減少している。
・就業者数は増加し、雇用者数は横ばいで推移している。
・製造業の残業時間は、大幅に減少している。
・定期給与は弱い動きとなっている。現金給与総額は減少している。
２一般経済
（１）鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、極めて大幅に減少している。
2009年1月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、10.2％減と４か月連続で低下した（第２図）。
業種別にみると、2009年1月は輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、一般機械工業等が低下し、食料品・たばこ工業が上昇した。
出荷は前月比11.4％減と低下した。在庫は前月比2.0％減と低下した。
今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は2月8.3％減の後、3月は2.8％増となっている。
先行きについては、需要が減少し、在庫率も著しく高まっていることから、当面、減少傾向が続くものと見込まれる。
（２）最終需要の動向をみると、
[1]個人消費は、緩やかに減少している。
二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、12月0.9％減の後、１月0.8％減となった。うち勤労者世帯では、12月1.2％減の後、１月2.2％減となった。勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）は12月71.5％の後、１月70.6％となった（第３図）。
消費者態度指数の推移をみると、2008年10〜12月期（季節調整済前期差）は4.5ポイント低下し、26.7となった。なお、２月（原数値前年同月差）は9.4ポイント低下し、26.7となった。
１月の小売業販売額（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、0.1％減、大型小売店販売額は0.8％減となった。また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値前年同月比）は、１月20.0％減の後、２月24.4％減となった。
[2]設備投資は、減少している。
財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2008年7〜9月期季節調整済前期比5.1％減の後、2008年10〜12月期同6.9％減(うち製造業同8.8％減、非製造業同5.5％減）となっており、全産業、製造業、非製造業で減少している。
今後の動向については、日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、全規模の2008年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で2.8％減、製造業は0.0％の横ばい、非製造業は4.3％減となっている（第４表）。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で12月は1.7％減の後、2009年1月は3.2％減となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、12月は季節調整済前月比20.9％増の後、2009年1月は同1.5％減となっている。
先行きについては、企業収益が極めて大幅に減少し、世界景気の一層の下振れ懸念など先行き不透明感が高まるなかで、当面、減少傾向が続くと見込まれる。
[3]住宅建設は、減少している。
新設住宅着工総戸数をみると、12月季節調整済前月比1.5％増、2009年1月は同4.4％減の8.0万戸（年率95.7万戸）と２か月ぶりに減少した（第５図）。
新設住宅着工床面積は、12月季節調整済前月比1.2％増の後、2009年1月は同2.0％減となった。
先行きについては、雇用情勢が急速に悪化しつつあり、所得が弱い動きとなっていること、マンション販売在庫数が高い水準にあることなどから、当面、減少傾向が続くと見込まれる。
[4]公共投資は、総じて低調に推移している。
公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、12月は0.5％増の後、2009年1月は7.6％減となった。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、12月前年同月比6.4％減の後、1月は同1.9％増となって いる。先行きについては、補正予算等の効果を注視していく必要がある。
[5]輸出は、極めて大幅に減少している。
通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で12月は13.1％減の後 、 2009年1月は13.8％減となっており、四半期別では、2008年7〜9月期0.3％減の後、2008年10〜12月期19.6％減となった（第６図）。
地域別には、アジア向け、アメリカ向け、ＥＵ向けの輸出は、ともに極めて大幅に減少している。先行きについては、世界経済が一段と減速するなかで、当面、減少傾向が続くと見込まれる。
輸入は、減少している。
通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で12月は7.7％減の後、 2009年1月は1.3％増となっており、四半期別では、2008年7〜9月期1.9％減の後、2008年10〜12月期4.6％減となった（第６図）。
地域別には、アジア、アメリカ、ＥＵからの輸入は、ともに減少している。
（３）国内企業物価は、下落している。消費者物価は、石油製品価格が下落しているが、それを除いた基調としては横ばいとなっている。
２月の国内企業物価（速報）は、前月比0.4％下落（前年同月比1.1％下落）となり、輸出物価は同0.3％上昇（同13.6％下落）、輸入物価は同2.2％上昇（同24.3％下落）となった。
１月の消費者物価は、総合が前年同月比横ばい（前月比0.6％下落）となり、生鮮食品を除く総合は同横ばい（同0.6％下落）となった（第７図）。
（４）企業収益は、極めて大幅に減少している。また、企業の業況判断は、大幅に悪化している。倒産件数は、増加している。
財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2008年7〜9月期22.4％減の後、2008年10〜12月期64.1％減（製造業94.3％減、非製造業35.0％減）、季節調整値で2008年7〜9月期33.1％減の後、2008年10〜12月期40.9％減（製造業83.2％減、非製造業20.1％減）となった。
また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）によれば、企業の全規模の2008年度の経常利益計画（前年度比）は、2008年度通期では全産業19.1％の減益、製造業22.4％の減益、非製造業16.2％の減益となっている。なお、2008年度上期では、全産業16.2％の減益、製造業16.7％の減益、非製造業15.8％の減益の後、下期では全産業22.1％の減益、製造業28.8％の減益、非製造業16.7％の減益が見込まれている（第８表）。
企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、規模計で、全産業 −24ポイント（10ポイント悪化）、製造業 −25ポイント（14ポイント悪化）、非製造業−23ポイント（7ポイント悪化）となっており、全産業、製造業、非製造業のいずれもで悪化となっている（第９表）。
倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、2009年2月1,318件で、前年同月比10.3％増となった。
（５）2008年10〜12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比3.2％減（年率12.1％減）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.1％減、財貨・サービスの純輸出の寄与度は3.0％減となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比1.6％減となった（第10図）。
３雇用・失業
（１）[1]１月の就業者数（季節調整値）は、２ヶ月ぶりに前月差で増加した。
就業者数（季節調整値）は、12月に前月差11万人減となった後、１月は同26万人増と増加し、6,395万人（原数値は6,292万人、前年同月差29万人減）となった。男女別には、男性が3,715万人（前月差３万人増）、女性が2,680万人（同24万人増）となった（第11表）。
１月の雇用者数（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月差で減少した。
雇用者数（季節調整値）は、12月に前月差２万人減となった後、１月は同10万人減と減少し、5,527万人（原数値は5,478万人、前年同月差３万人増）となった（第13図）。男女別には、男性が3,197万人（前月差８万人減）、女性が2,330万人（同２万人減）となった（第11表）。雇用形態別（原数値）にみると、常雇が4,715万人（前年同月差19万人減）、臨時雇が662万人（同25万人増）、日雇が102万人（同１万人減）となった。
１月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済値、速報）は、前月比横ばいとなった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は同0.2％増、パートタイム労働者は同1.0％減となった。
[2]１月の完全失業率（季節調整値）は、３ヶ月ぶりに前月差で低下した。
完全失業率（季節調整値）は、12月に前月差0.3ポイント上昇の 4.3％となった後、１月は前月差0.2ポイント低下の4.1％（原数値は4.2％、前年同月差0.3ポイント上昇）となった。男女別には、男性が4.2％（前月差0.3ポイント低下）、女性が4.1％（同0.1ポイント上昇）となった。
１月の完全失業者数（季節調整値）は、３ヶ月ぶりに前月差で減少した。
完全失業者数（季節調整値）は、12月に前月差24万人 増となった後、１月は前月差13万人減の276万人（原数値は277万人、前年同月差21万人増）となった。男女別には、男性が163万人（前月差11万人減）、女性が114万人（同１万人減）となった。
なお、求職理由別（原数値）にみると、 １月は非自発的理由による離職失業者は107万人（前年差26万人増）、自発的理由による離職失業者は97万人（同６万人減）、学卒未就職者は８万人（同１万人増）、その他の理由による失業者は62万人（前年と同水準）となった（第11表）。
[3]１月の労働力人口（季節調整値）は、３ヶ月連続で前月差で増加した。
労働力人口（季節調整値）は、12月に前月差13万人増となった後、１月は同15万人増と増加し、6,671万人（原数値は6,569万人、前年同月差８万人減）となった。
１月の非労働力人口（季節調整値）は、３ヶ月連続で前月差で減少した。
非労働力人口（季節調整値）は、12月に前月差10万人減となった後、１月は同20万人減と減少し、4,372万人（原数値は4,474万人、前年同月差５万人増）となった。男女別には、男性が1,461万人（前月差４万人増）、女性が2,910万人（前月差24万人減）となった。
労働力人口比率（原数値）は、１月は59.5％（前年と同水準）となった。男女別には、男性が71.9％（同0.4ポイント低下）、女性が47.9％（同0.3ポイント上昇）となった（第11表）。
就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、１月は57.0％（前年同月差0.2ポイント低下）となった。
（２）有効求人数（季節調整値）は、前月比3.6％減と８ヶ月連続で減少した。
有効求職者数（季節調整値）は、前月比6.1％増と９ヶ月連続で増加した。
１月の有効求人倍率（季節調整値）は、0.67倍と前月より0.06ポイント低下した。
新規求人数（季節調整値）は、前月比7.0％減と２ヶ月ぶりに減少した。
新規求職者数（季節調整値）は、前月比5.9％増と ９ヶ月連続で増加した。
１月の新規求人倍率（季節調整値）は、0.92倍と前月より0.13ポイント低下した（第12表）。
正社員の有効求人倍率は、0.43倍（前年同月差0.21ポイント低下）となった。
新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、12月は一般は前月比6.5％減と２ヶ月ぶりに減少し、パートについては同3.4％減と２ヶ月ぶりに減少した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比7.8％増と９ヶ月連続で増加し、パートについては同1.6％減と５ヶ月ぶりに減少した。
（３）産業別にみると、１月の就業者数（原数値）は、医療，福祉は前年同月差32万人増、卸売・小売業は同８万人増、生活関連サービス業，娯楽業は同7万人増、情報通信業は同５万人増と増加したのに対し、建設業は同18万人減、製造業は同13万人減、運輸業，郵便業は同９万人減、宿泊業，飲食サービス業及び教育，学習支援業は同８万人減、その他サービス業は同３万人減、学術研究，専門・技術サービス業は同１万人減と減少した。
また、 １月の新規求人（原数値）は、飲食店，宿泊業は前年同月比5.9％増、医療,福祉は同3.9％増と増加したのに対し、製造業は同55.3％減、サービス業は同28.4％減、運輸業は同28.3％減、情報通信業は同22.9％減、卸売・小売業は同17.7％減、建設業は同6.7％減、教育，学習支援業は同3.3％減と減少した。
（４）雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数、速報）は、製造業では12月に前月比13.1％減となった後、１月は同15.7％減、調査産業計では12月に前月比4.8％減となった後、１月は同5.3％減となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では４％ポイント（９月調査より６％ポイント上昇）となり、17四半期ぶりに過剰超過となった（第14図）。
厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2008年10〜12月期に雇用調整を実施した事業所割合は35％となり2008年７〜９月期から19％ポイント上昇した（第15図）。また、2009年１〜３月期に実施予定の事業所割合は41％、2009年４〜６月期に実施予定の事業所割合は36％となっている。
４賃金・労働時間
（１）１月の現金給与総額（事業所規模５人以上、産業計、速報、以下同じ）は278,476円で、前年同月比1.3％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.2％減、パートタイム労働者は同0.4％減となった。
内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.1％減（一般労働者同横ばい、パートタイム労働者同0.2％減）となったほか、所定外給与は同14.8％減、特別給与は同3.8％減となった（第16図）。
また、きまって支給する給与は前年同月比1.2％減（一般労働者同1.1％減、パートタイム労働者同0.2％減）となった。
（２）１月の総実労働時間（事業所規模５人以上、産業計、速報、以下同じ）は137.0時間で、前年同月比1.0％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.9％減、パートタイム労働者は同1.3％減となった。
内訳をみると、所定内労働時間は128.1時間で前年同月比0.2％増（一般労働者同0.5％増、パートタイム労働者同1.1％減）、所定外労働時間は8.9時間で同15.2％減（一般労働者同16.0％減、パートタイム労働者同10.0％減）となった。なお、月間出勤日数は17.8日で前年同月差横ばいとなった。
1月の製造業の所定外労働時間は9.0時間で、前年同月比40.0％減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比49.5％減、100〜499人規模で同39.5％減、30〜99人規模で同34.5％減、５〜29人規模で同32.6％減となった（第17図）。
エクセルでダウンロードできます。(参考表 (Excel：167KB))
エクセルでダウンロードできます。（図表 (Excel：8,167KB)）
問合わせ先政策統括官付労働政策担当参事官室分析第二係 電話03(5253)1111内線7732 |
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