エクセルでダウンロードできます。「生産・出荷・在庫」のグラフ
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〈概観〉
一般経済の概況
景気は、引き続き悪化している。
先行きについては、世界経済の一層の減速や在庫率が高水準にあることなど、懸念すべき点がみられる。
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率が過去最高の５％台となり、求人や残業時間も弱含んでいる。
（１） 平成13年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季調済前期比0.8％減（年率3.2％減）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度はマイナス0.7％、財貨・サービスの純輸出の寄与度はマイナス0.1％となった。
（２） 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は大幅に減少し、在庫率は高水準にある。生産は、季調済前月比で６月0.8％減の後、７月（速報）は同2.8％減（前年同月比8.5％減）となった。業種別にみると、金属製品が上昇したが、電気機械、輸送機械、その他が低下した。出荷は、季調済前月比3.0％減（前年同月比8.0％減）となった。在庫は、季調済前月比1.4％減（前年同月比3.8％増）となった。在庫率は、季調済前月比0.4％増（前年同月比11.6％増）となった。製造工業の生産予測指数は、８月季調済前月比4.3％増の後、９月は同3.0％減を予測している。
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企業収益は、頭打ちとなっており、電気機械を中心に製造業では減益となっている。また、企業の業況判断は、製造業を中心に引き続き悪化している。財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の売上高は平成13年１〜３月期前年同期比2.8％増の後、平成13年４〜６月期同1.3％増（うち製造業同1.6％減、非製造業同2.5％増）となり、経常利益は平成13年１〜３月前年同月比0.0％増の後、平成13年４〜６月期同1.0％増（うち製造業21.2％減、非製造業17.1％増）となっている。
（３） 設備投資は、減少している。前出「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資額は、内閣府試算による季節調整値で、13年１〜３月期前期比2.4％減の後、13年４〜６月期同1.5％減（前年同期比2.3％増）となっており、うち製造業では、同6.4％減（同10.5％増）、非製造業では同0.4％減（同1.8％減）となっている。先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の動きをみると、季節済前月比で６月6.6％減の後、７月は同1.6％減（前年同月比5.1％減）となっている。建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）は、７月は前年同月比で22.1％増となった。
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住宅建設は、減少している。新設住宅着工戸数は、季調済前月比で、６月7.9％減（前年同月比10.5％減）の後、７月は同11.0％増（同1.4％増）の10.3万戸（年率123万戸）となった。
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公共投資は、総じて低調に推移している。公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で６月は2.0％増の後、７月は同17.0％減となった。また、大手50社の受注額は、前年同月比で６月7.3％減の後、７月は同2.9％減となった。
（４） 個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いているものの、一部で弱い動きがみられる。７月の全世帯の消費支出（速報）は前年同月比で名目で2.7％減、実質で1.6％減となり、平均消費性向（勤労者世帯、季調値）は、73.1％となった。７月の小売業販売額（速報）は前年同月比2.7％減、大型小売店販売額（速報、既存店）は同3.0％減となった。８月の乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、前年同月比5.5％増となった。
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（５） 輸出は、大幅に減少している。通関輸出（数量ベース、季調値）は、前月比で６月0.3％減の後、７月は同4.6％減となった。
輸入は、減少している。通関輸入（数量ベース、季調値）は、前月比で６月12.1％減の後、７月は同3.6％増となった。
（６） 雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率が過去最高の５％台となり、求人や残業時間も弱含んでいる。７月の有効求人倍率（季調値）は、有効求人が季調済前月比1.1％増（前月同2.2％減）と２か月ぶりに増加し、有効求職者が同1.6％増（前月同1.2％減）となり、0.60倍と前月より0.01ポイント低下した。７月の雇用者数は前年同月比0.5％増（前年同月差29万人増）となった。７月の完全失業率（季調値）は、5.0％と前月より0.1％ポイント上昇し、既往最高水準となった。完全失業者数（原数値）は330万人で前年同月差23万人増となった。
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（７） 賃金、労働時間の動向をみると、７月の現金給与総額(産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は前年同月比保合いとなり、実質賃金は同0.9％増となった。また、定期給与は前年同月比0.5％減となった。特別給与は前年同月比0.8％増となった。
７月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は、前年同月比0.1％減となり、そのうち所定内労働時間は同0.2％増となった。また、製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は、前年同月比10.2％減となった。
（８） 国内卸売物価は、弱含んでいる。８月の総合卸売物価は前月比0.6％下落（前年同月比0.1％上昇）となった。そのうち国内卸売物価は前月比0.1％下落、輸出物価は同1.6％下落、輸入物価は同3.3％下落となった。
消費者物価は、弱含んでいる。７月の消費者物価は、前年同月比0.8％下落（生鮮食品を除く総合同0.9％下落）、８月について東京都区部速報値でみると、前年同月比0.9％下落（生鮮食品を除く総合同1.2％下落）となった。
１ 雇用、労働市場の動向
《１》 ７月の労働市場をみると、有効求人が季調済前月比で1.1％増、有効求職者が同1.6％増となり、有効求人倍率（季調値）は0.60倍と前月より0.01ポイント低下した。内訳をみると、パートの有効求人倍率は1.46倍、パートを除く有効求人倍率は0.47倍（うち常用0.46倍）となった。
７月の新規求人は季調済前月比で5.5％増、前年同月比で3.1％増となり、うち、パートの新規求人は前年同月比7.2％増、パートを除く新規求人は同1.1％増となった。新規求人を産業別にみると、サービス業（前年同月比12.1％増）、卸売・小売業、飲食店（同9.1％増）、運輸・通信業（同4.0％増）、建設業（同0.1％減）、製造業（同18.6％減）となっている。一方、７月の新規求職者は季調済前月比で8.7％増、前年同月比8.2％増となり、うち、パートの新規求職者は前年同月比7.8％増、パートを除く新規求職者は同8.3％増となった。また、常用新規求職者は前年同月比8.4％増となり、うち、離職求職者（雇用保険受給資格決定件数）は同10.3％増、離職者以外の常用新規求職者（雇用保険受給資格決定以外の常用新規求職者）は同7.1％増となった。以上の結果、７月の新規求人倍率（季調値）は1.04倍（前月1.07倍）となった。
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《２》 雇用者の動きを「労働力調査」でみると、７月は前年同月比0.5％増（前年同月差29万人増、うち常雇７万人増）と15か月連続で増加した。男女別には、男性は前年同月差２万人減、女性は31万人増となった。産業別にみると卸売・小売業、飲食店で同43万人増、サービス業で前年同月差32万人増、運輸・通信業で同13万人増、建設業で同13万人減、製造業で同44万人減となった。また、「毎月勤労統計調査」で常用雇用（規模５人以上、速報）の動きをみると、７月は産業計で前年同月比0.2％減、製造業で同1.9％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.9％減、パートタイム労働者は同2.6％増となった。
７月の完全失業率（季調値）は5.0％となり、前月より0.1％ポイント上昇し、既往最高水準となった。男女別にみると、男性は5.2％（前月差0.1ポイント上昇）、女性は4.7％（前月差0.1ポイント上昇）となった。
完全失業者数（原数値）は330万人で、前年同月差23万人増となった。離職理由別には、非自発的理由による離職者は99万人（前年同月差保合い）、自発的理由による離職者は114万人（同15万人増）、他方、その他の理由による失業者は86万人（同１万人減）となった。また、世帯主の失業者は86万人（同２万人増）となった。
７月の男性の労働力率は75.9％（前年同月差0.5％ポイント低下）、女性の労働力率は49.6％（同0.3％ポイント低下）となった。
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《３》 労働省「労働経済動向調査」（８月調査）により、４〜６月期の雇用調整実施事業所割合を見ると、調査産業計では26％（前期差３％ポイント上昇）、金融・保険業及び不動産業を除く５産業計では26％（前期差２％ポイント上昇）と３期連続で上昇した。産業別には、サービス業で前期差低下、卸売・小売業、飲食店、不動産業で同横ばい、建設業、製造業、運輸・通信業、金融・保険業では同上昇となった。なお、７〜９月期の雇用調整実施予定事業所割合は、産業計で26％、５産業計で26％と見込まれている。８月現在の常用労働者過不足判断D.I.（「不足」―「過剰」）をみると、調査産業計でマイナス10ポイント（前期差４ポイント低下で３期連続の低下）、５産業計ではマイナス11ポイント（前期差３ポイント低下で３期連続の低下）となった。また、産業別に常用労働者過不足判断D.I.をみると、建設業、製造業、卸売・小売業、飲食店、不動産業、サービス業で低下し、運輸・通信業、金融・保険業では上昇した。
エクセルでダウンロードできます。２ 賃金・労働時間・労働災害の動向
《１》 ７月の現金給与総額（産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は434,898円で、前年同月比保合いとなった。内訳をみると、所定内給与が前年同月比0.1％減となったほか、所定外給与は同5.7％減、特別給与は同0.8％増となり、実質賃金は同0.9％増となった。
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《２》 ７月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は156.6時間で、前年同月比0.1％減となった。内訳をみると、所定内労働時間は147.4時間で前年同月比0.2％増、所定外労働時間は9.2時間で同5.2％減となった。なお、月間出勤日数は20.4日と前年同月差0.1日増となった。
７月の製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は12.3時間で、前年同月比10.2％減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比10.3％減、100〜499人規模で9.2％減、30〜99人規模で同9.8％減、５〜29人規模で同8.6％減となった。
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《３》 平成13年７月の労働災害による全産業の死亡者数は120人（速報）で、前年同月比16.1％減となっている。
３ 勤労者家計・物価の動向
《１》 ７月の勤労者世帯の実収入（速報）は、名目で前年同月比4.1％減、実質で同3.0％減となった。内訳をみると世帯主の定期収入が名目で前年同月比3.7％減、臨時収入・賞与が同6.3％減、世帯主の配偶者の収入（うち女）が同5.9％減となった。可処分所得は名目で前年同月比4.5％減、実質で同3.4％減となった。
７月の勤労者世帯の消費支出（速報）は、名目で前年同月比1.5％減、実質で同0.4％減となった。消費支出を財（商品）・サ−ビス別にみると、財（商品）は実質で前年同月比2.1％減、サ−ビスは同5.2％増となった。
７月の平均消費性向は67.1％と、前年同月差2.0％ポイントの上昇となった。
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《２》 ８月の総合卸売物価は、前月比0.6％下落（前年同月比0.1％上昇）となった。うち国内卸売物価は、石油・石炭製品等が上昇したが、電気機器、非鉄金属、鉄鋼等が下落したため、前月比0.1％下落（前年同月比0.9％下落）となった。
一方、輸出物価、輸入物価は、それぞれ前月比1.6％下落（前年同月比3.2％上昇）、同3.3％下落（同5.0％上昇）となった。
７月の全国消費者物価は、前年同月比0.8％下落（前月比0.3％下落）となった。生鮮食品を除く総合は前年同月比0.9％下落（前月比0.2％下落）となった。８月の消費者物価を東京都区部速報値でみると、前年同月比0.9％下落 (前月比0.4％下落) となった。
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