厚生労働省

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結果の概要

〔事業所調査〕

1 若年者の雇用状況

(1)若年労働者の割合

平成21年10月1日現在、若年労働者(15〜34歳までの労働者、以下同じ)がいる事業所の割合は83.7%となっている。若年労働者がいる事業所のうち若年正社員がいる事業所の割合は71.4%、正社員以外の若年労働者がいる事業所の割合は44.8%となっている。

若年正社員がいる事業所割合を産業別にみると、情報通信業が93.3%と最も高く、次いで金融業,保険業が91.2%となっている。

一方正社員以外の若年労働者がいる事業所の割合は宿泊業,飲食サービス業が72.1%、教育,学習支援業が57.5%と高くなっている。

若年正社員がいる事業所割合を事業所規模別にみると、5〜29人規模を除き9割以上となっている。一方正社員以外の若年労働者がいる事業所の割合は5〜29人規模を除き6割以上となっている。(表1)

表1 産業・事業所規模、若年労働者の有無別事業所割合
表1 産業・事業所規模、若年労働者の有無別事業所割合
(2)雇用形態別若年労働者の割合

全労働者に占める全若年労働者の割合は32.9%、そのうち若年正社員が21.1%、正社員以外の若年労働者が11.7%となっている。

若年労働者の割合を産業別にみると、正社員では情報通信業が38.9%と最も高く、学術研究,専門・技術サービス業が28.7%、金融業,保険業が27.7%となっている。これに対し、正社員以外では宿泊業,飲食サービス業が32.8%と最も高く、生活関連サービス業,娯楽業が19.9%、卸売業,小売業が17.9%となっている。

若年労働者の割合を事業所規模別にみると、正社員は1000人以上で28.7%、5〜29人規模で19.2%と事業所規模が大きいほど高く、正社員以外は1000人以上で7.4%、5〜29人規模で14.5%と事業所規模が小さいほど高くなっている。(表2)

表2 産業・事業所規模、雇用形態別若年労働者割合
表2 産業・事業所規模、雇用形態別若年労働者割合

2 若年労働者の採用状況

全事業所のうち過去1年間に若年労働者を採用した事業所割合は47.0%となっている。このうち正社員のみ採用した事業所が21.6%、正社員以外のみ採用した事業所が15.7%、正社員と正社員以外を両方採用した事業所が9.7%となっている。

若年労働者を正社員として採用した事業所は31.3%、正社員以外として採用した事業所は25.4%となっている。(表3、付表1、付表2、付表3、付表4)

表3 若年労働者を採用した事業所の割合(過去1年間)
表3 若年労働者を採用した事業所の割合(過去1年間)

3 若年労働者の育成状況

(1)若年労働者の育成方針

若年労働者の育成方針をみると、正社員として新規学卒で採用された者がいる事業所で、新規学卒で採用された者を「長期的な教育訓練等で人材を育成」する割合は、46.4%、中途採用で採用された者がいる事業所で、正社員として中途採用で採用された者を「長期的な教育訓練等で人材を育成」する割合は33.2%となっている。正社員以外の若年労働者がいる事業所では、正社員以外の若年労働者を「長期的な教育訓練等で人材を育成」する割合は18.6%、「特別な研修等は行わず、社員自身に任せる」割合は22.1%となっている。(表4)

表4 就業形態、若年労働者の育成方針別事業所割合
表4 就業形態、若年労働者の育成方針別事業所割合
(2)正社員と正社員以外の育成方針の比較

正社員(新規学卒で採用された者)と正社員以外の両方の育成方針がある事業所を100.0として、正社員(新規学卒で採用された者)の育成方針をみると、「長期的な教育訓練等で人材を育成」とする事業所が63.3%となっている。これらの事業所における正社員以外の育成方針をみると、「長期的な教育訓練等で人材を育成」が24.3%、「短期的に研修等で人材を育成」が24.8%、「特別な研修等は行わず、社員自身に任せる」が9.6%となっている。(表5)

表5 正社員(新規学卒で採用された者)の育成方針別正社員以外の育成方針
表5 正社員(新規学卒で採用された者)の育成方針別正社員以外の育成方針

次に正社員(中途採用で採用された者)と正社員以外の両方の育成方針がある事業所を100.0として、正社員(中途採用で採用された者)の育成方針をみると、「長期的な教育訓練等で人材を育成」とする事業所が44.4%となっている。これらの事業所における正社員以外の育成方針をみると、「長期的な教育訓練等で人材を育成」が22.4%、「短期的に研修等で人材を育成」が14.5%、「特別な研修等は行わず、社員自身に任せる」が4.8%となっている。(表6)

表6 正社員(中途採用で採用された者)の育成方針別正社員以外の育成方針
表6 正社員(中途採用で採用された者)の育成方針別正社員以外の育成方針
(3)若年労働者の育成方法

若年正社員の育成方法(複数回答)をみると、若年労働者がいる事業所のうち、新規学卒者では「OJT」60.4%、「自己啓発への支援」33.1%、「OFF−JT」27.5%、中途採用者では「OJT」58.6%、「自己啓発への支援」30.4%、「OFF−JT」21.4%の順となっている。正社員以外の若年労働者の育成方針をみると、「OJT」55.9%、「自己啓発への支援」18.8%、「OFF−JT」12.7%の順となっている。(表7)

表7 若年労働者の育成方法
表7 若年労働者の育成方法
(4)若年労働者の育成目標

若年労働者の育成目標(3つまでの複数回答)を就業形態別にみると、若年正社員は、「職業意識・勤労意欲」が58.5%と最も高く、次いで「業務に役立つ専門知識や技能」が48.7%、「マナー・社会常識」が44.6%の順となっており、正社員以外の若年労働者は、「職業意識・勤労意欲」が59.9%、「マナー・社会常識」が55.1%、「業務に役立つ専門知識や技能」が36.7%の順となっている。

正社員と正社員以外の若年労働者の育成目標に1ポイント以上の差があるものをみると、「職業意識・勤労意欲」、「マナー・社会常識」、「コミュニケーション能力」は正社員以外の若年労働者が正社員よりも割合が高くなっており、その他の育成目標は正社員の割合が高くなっている。(図1)

図1 若年正社員、正社員以外の若年労働者の育成目標別事業所割合
図1 若年正社員、正社員以外の若年労働者の育成目標別事業所割合

4 フリーターの採用状況

(1)フリーターへの評価、フリーターを採用する場合の態度、能力

正社員の求人にフリーターが応募してきた場合、「採用する場合がある」87.5%、「採用しない」8.1%となっている。フリーターを採用するとした事業所について、どのような態度、能力を身につけていた時に正社員に採用するか(3つまでの複数回答)についてみると、「職業意識・勤労意欲」が62.4%、「マナー・社会常識」が49.7%、「組織への適応性」が29.6%と高くなっている。

フリーターであったことをプラスに評価するか、マイナスに評価するかの別をみると、プラスに評価する事業所は3.0%、評価にほとんど影響しないとする事業所は73.8%、マイナスに評価する事業所は18.5%となっている。(表8)

表8 フリーターへの評価、どのような態度、能力を身につけていた時に
正社員に採用するか、採用の有無別事業所割合

表8 フリーターへの評価、どのような態度、能力を身につけていた時に正社員に採用するか、採用の有無別事業所割合
(2)フリーターの応募採用状況

過去3年間のフリーターの応募採用状況をみると、全事業所のうち「正社員を採用する予定があった」は48.0%、そのうち「フリーターの応募が可能だった」は36.9%、そのうち「採用にいたった」は11.6%となっている。

これを産業別にみると、「採用にいたった」は宿泊業,飲食サービス業が21.6%と最も高く、次いで生活関連サービス業,娯楽業が15.8%、建設業が13.1%の順となっている。(表9)

表9 産業、フリーターの応募採用状況別事業所割合 (過去3年間)
表9 産業、フリーターの応募採用状況別事業所割合 (過去3年間)

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