経営面での何らかの対応策を現在までに採っている企業割合は77.5％、今後採ることを考えている企業割合は79.9％と今後の割合はやや増加をみせている。また、規制緩和に配慮して経営面での対応策を採っている企業は、現在までは全企業の18.8％、今後は全企業の24.7％と増加している(付属統計表第7-1表、第7−2表）。
(現在までに取り組んでいる経営面での対応策)
企業が現在までに取り組んでいる経営面での対応策(M.A.)は、「新規の顧客・販路の開拓」が54.0％で最も高く、次いで「自社製品・サービスの見直し」（32.9％）、「新たな製品・サービスの開発」（29.1％）などの順となっている。
産業別にみると、「証券業関連」(94.9％)で最も高く、次いで「保険業関連」(94.5％)、「デパート・スーパー関連」(93.9％)などの順となっている。
規制緩和に配慮して現在までに経営面での対応策を採っている企業割合の高い対策(M.A.)は、「新規の顧客・販路の開拓」が8.8％で最も高く、次いで「自社製品・サービスの見直し」（5.7％）、「新たな製品・サービスの開発」（5.1％）などの順となっている。
規制緩和を配慮して何らかの経営面での対応策を採っている企業割合を産業別にみると、「保険業関連」(57.7％)で最も高く、次いで「証券業関連」(49.1％)、「運輸業−バス関連」(46.0％)などの順となっている。（付属統計表第7-1表）
(今後採ることを考えている経営面での対応策)
今後企業が採ることを考えている経営面での対応策(M.A.)は、「新規の顧客・販路の開拓」が55.7％で最も高く、次いで「自社製品・サービスの見直し」（33.6％）、「新たな製品・サービスの開発」（32.6％）などの順となっている。
産業別にみると、「デパート・スーパー関連」(96.9％)で最も高く、次いで「運輸業−トラック関連」(93.7％)、「保険業関連」(91.5％)などの順となっている。
規制緩和に配慮して今後経営面での対応策を採ることを考えている企業割合の高い対策(M.A.)は、「新規の顧客・販路の開拓」が11.0％で最も高く、次いで「新たな製品・サービスの開発」（6.6％）、「新分野への参入」（6.5％）などの順となっている。
規制緩和を配慮して何らかの経営面での対応策を採ることを考えている企業割合を産業別にみると、「保険業関連」(63.2％)で最も高く、次いで「運輸業−バス関連」(58.9％)、「証券業関連」(52.6％)などの順となっている。（付属統計表第7−2表）
２ 労働面での対応策
現在までに労働面での何らかの対応策を採っている企業割合は79.9％、今後採ることを考えている企業割合は80.9％と今後の割合はわずかに増加をみせている。また、規制緩和に配慮して労働面での対応策を採っている企業は、現在までは全企業の15.5％、今後は全企業の20.2％と増加している(付属統計表第8-1表、第8−2表）。
(現在までに取り組んでいる労働面での対応策)
企業が現在までに取り組んでいる労働面での対応策(M.A.)は、「従業員の能力開発強化」が41.3％で最も高く、次いで「賃金制度の見直し」（32.6％）、「労働時間制度の見直し」（22.1％）などの順となっている。
現在までに何らかの労働面での対応策を採っている企業割合を産業別にみると、「デパート・スーパー関連」(96.9％)で最も高く、次いで「証券業関連」(94.2％)、「事業サービス関連」(92.6％)などの順となっている。
規制緩和に配慮して現在までに労働面の対策を採っている企業割合の高い対策(M.A.)は、「従業員の能力開発強化」が5.9％で最も高く、次いで「労働時間制度の見直し」（5.5％）、「賃金制度の見直し」（4.5％）などの順となっている。
規制緩和を配慮して何らかの労働面での対応策を採っている企業割合を産業別にみると、「運輸業−バス関連」(37.2％)で最も高く、次いで「保険業関連」(34.3％)、「証券業関連」(31.7％)などの順となっている。（付属統計表第8-1表）
(今後採ることを考えている労働面での対応策)
今後企業が採ることを考えている労働面での対応策(M.A.)は、「従業員の能力開発強化」が50.1％と最も高く、次いで「賃金制度の見直し」（42.4％）、「一般社員以外の労働者比率の拡大」（23.2％）などの順となっている。
今後何らかの労働面での対応策を採ることを考えている企業割合を産業別にみると、「デパート・スーパー関連」(95.8％)で最も高く、次いで「事業サービス関連」(93.5％)、「保険業関連」(91.5％)などの順となっている。
規制緩和に配慮して今後労働面での対応策を採ることを考えている企業割合の高い対策(M.A.)は、「従業員の能力開発強化」が8.4％と最も高く、次いで「賃金制度の見直し」（6.3％）、「一般社員以外の労働者比率の拡大」（6.1％）などの順となっている。
規制緩和を配慮して何らかの労働面での対応策を採ることを考えている企業割合を産業別にみると、「運輸業−バス関連」(50.7％)で最も高く、次いで「保険業関連」(40.8％)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(35.9％)などの順となっている。（付属統計表第8−2表）