現在（平成１１年９月）までに、雇用管理に何らかの影響（「大きく影響している」と「影響している」の合計）を与えた雇用・労働関連の規制緩和項目について、「何らかの影響があった」とする企業の割合が最も高い項目は「女性労働者の時間外・休日労働の規制」で１８．４％、次いで「１年単位の変形労働時間制に係る規制」（１６．８％）、「女性労働者の深夜業の規制」（１３．０％）などとなっている。
特に、 5,000人以上の大企業で「女性労働者の時間外・休日労働の規制」（４７．９％）、「女性労働者の深夜業の規制」（４５．２％）が雇用管理に何らかの影響を与えたとする企業の割合が高い。（第７図、付属統計表第９表）
２ 雇用・労働分野の規制緩和による影響への対応策
（現在まで採っている雇用・労働関連の規制緩和による影響への対応策）
雇用・労働関連の規制緩和が、現在（平成１１年９月）までに雇用管理に影響している企業において、何らかの対応策を採った企業の割合は７５．６％となっている。対応策（複数回答）をみると、「女性労働者の活用」とする企業の割合が３８．５％と最も高く、次いで「高年齢労働者の採用増・活用」（２３．２％）、「教育訓練の充実」（２２．５％）などとなっている（第８図、付属統計表第10−1表）。
（今後採る予定の雇用・労働関連の規制緩和による影響への対応策）
雇用労働関連の規制緩和が、今後（平成１１年９月以降）雇用管理に影響するとする企業において、何らかの対応策を採る企業の割合は８７．９％となっている。対応策（複数回答）をみると、「女性労働者の活用」とする企業の割合が４９．６％と最も高く、次いで「教育訓練の充実」（３９．０％）、「業績給部分の増加」（３７．６％）などとなっている（第８図、付属統計表第10−2表）。