（事業活動への影響）
現在（平成１１年９月）までに、規制緩和が事業活動に与えた影響について、「プラス」の影響があったとする企業（５．７％）と「マイナス」の影響があったとする企業（１０．４％）をあわせて、何らかの影響があったとする企業の割合は１６．１％、影響していないとする企業の割合は３７．４％となっている。
産業別にみると、現在までに、規制緩和が事業活動に何らかの影響があったとする企業の割合は、運輸業のうちバス関連が最も高く６０．３％、次いで保険業関連（５８．７％）、通信業関連（５１．７％）などとなっている。（第3−1図、付属統計表第4表）
次に、規制緩和が事業活動に与える影響について、現在（平成１１年９月）までに、「プラス」の影響があったとする企業の割合が最も高い業種は通信業関連で４４．１％、次いで証券業関連（１８．８％）などとなっている。一方、「マイナス」の影響があったとする企業の割合が最も高い業種は運輸業のうちバス関連で５８．５％、次いで保険業（４８．３％）などとなっている（第3−2図、付属統計表第4表）。
(従業員数への影響)
現在（平成１１年９月）までに、規制緩和が従業員数に与えた影響について、「増加した」とする企業（４．２％）と「減少した」とする企業（５．２％）をあわせて、従業員数に影響があったとする企業の割合は９．４％、影響していないとする企業の割合は４３．４％となっている。
産業（２８業種）別にみると、現在までに、規制緩和が従業員数に影響があったとする企業の割合は、保険業関連が最も高く３６．８％、次いで運輸業のうちバス関連（３３．７％）、証券業関連（３１．４％）などとなっている。（第4−1図、付属統計表第4表）
次に、規制緩和が従業員数に与える影響について、現在（平成１１年９月）までに、「増加した」とする企業の割合が最も高い業種は通信業関連で１７．９％、次いで運輸業のうちバス関連（１６．６％）などとなっている。一方、「減少した」とする企業の割合が最も高い業種は保険業関連で２３．９％、次いで、証券業関連（２３．２％）などとなっている（第4−2図、付属統計表第4表）。
２ 事業活動・雇用に影響する規制緩和の分野
２−１ 事業活動に影響する規制緩和分野
事業活動に影響を与えた規制緩和の分野について、現在（平成１１年９月）までに、「プラス」の影響があったとする企業の割合が最も高い規制緩和の分野は「雇用・労働関連」で２.５％、次いで「住宅・土地関連」（１.８％）、「情報・通信関連」及び「運輸関連」（いずれも１.１％）などとなっている。一方、「マイナス」の影響があったとする企業の割合が最も高い分野は「運輸関連」で４.８％、次いで「雇用・労働関連」、「流通関連」（いずれも１.８％）などとなっている（付属統計表第5−1表）。
２−２ 従業員数に影響する規制緩和の分野
従業員数に影響を与えた規制緩和の分野について、現在（平成１１年９月）までに、「増加」したとする企業の割合が最も高い規制緩和の分野は「雇用・労働関連」で２.５％、次いで「運輸関連」（０.８％）、「流通関連」（０.７％）などとなっている。一方、「減少」したとする企業の割合が最も高い分野は「運輸関連」で１.８％、次いで「雇用・労働関連」（１.７％）、「流通関連」（０.７％）などとなっている（付属統計表第5−2表）。
３ 規制緩和の事業活動への影響の内容
規制緩和が事業活動に与える影響の内容（複数回答）について、プラスの影響については、「業界における事業機会の拡大」とする企業の割合が４０．０％と最も高く、次いで「製品・サービスの多様化」（２４．５％）などとなっている。一方、マイナスの影響については、「販売価格・サービス価格の低下」とする企業の割合が５２．１％と最も高く、次いで「新規参入の増加によるシェアの低下」（４７．６％）などとなっている（第５図、第６図、付属統計表第６表）。