| １ | 現在の業況 現在（平成１１年９月）の業況を業況判断Ｄ．Ｉ．（「かなり良い」又は「良い」とした企業割合−「悪い」又は「かなり悪い」とした企業割合）でみると、調査産業計で、−４８．８ポイントとなっている。特に、３０〜９９人規模ではＤ．Ｉ．が−５２．６ポイントとなっている。産業（２８業種）別にみると、証券業関連及び通信業関連でＤ．Ｉ．がプラスになっている他はすべてマイナスとなっている（第1図、付属統計表第1表）。 |
| ２ | 業況に影響を与えている主な要因 業況に影響を与えている主な要因（3つまでの複数回答）としては、「内外の需要動向」が70.4％と最も高く、次いで「製品・サービスの低価格化」（53.0％）などとなっており、「規制緩和」を挙げた企業は11.0％となっている（第2図、付属統計表第2表）。
業況に影響を与えている要因として「規制緩和」を挙げる企業の割合は、保険業関連（７５．１％）、運輸業のうちバス関連（５７．５％）で高くなっており、素材関連等の製造業では低くなっている（付属統計表第2表）。 |
| ３ | 調査時前後１年間の従業員数の動向 |
（一般社員の動向）
過去１年間（平成１０年９月〜１１年８月）に、一般社員が「減少した」とする企業の割合（４７．０％）は「増加した」とする企業の割合（１４．７％）を大幅に上回っている。今後１年間（平成１１年９月〜１２年８月）についても、「減少する」とする企業の割合（３０．５％）が「増加する」とする企業の割合（１１．８％）を上回っているものの、減少と増加の差は過去１年間に比べて小さい。
産業（２８業種）別にみると、情報関連、証券業関連及び通信業関連で、今後１年間に一般社員が「増加する」とする企業の割合が「減少する」とする企業の割合を上回っている。その他の業種については、今後１年間に一般社員が「減少する」とする企業の割合が「増加する」とする企業の割合を上回っているものの、ほとんどの業種で、過去１年間に比べその差は小さい。（付属統計表第3−１表）
（一般社員以外の動向）
過去１年間（平成１０年９月〜１１年８月）に、一般社員以外が「減少した」とする企業の割合（２７．４％）は「増加した」とする企業の割合（１７．０％）を上回っている。今後１年間（平成１１年９月〜１２年８月）についても、「減少する」とする企業の割合（２１．１％）が「増加する」とする企業の割合（１６．０％）を上回っているものの、減少と増加の差は過去１年間に比べて小さい。
産業（２８業種）別にみると、保険業関連、証券業関連等１１業種で、今後１年間に一般社員以外が「増加する」とする企業の割合が「減少する」とする企業の割合を上回っている。その他１７業種については、今後１年間に一般社員以外が「減少する」とする企業の割合が「増加する」とする企業の割合を上回っているものの、そのうちの１０業種で、過去１年間に比べその差は小さい。（付属統計表第3−２表）
| 注） | 本調査で、「一般社員」とは、調査対象企業と雇用関係にある従業員で、雇用期間に定めがなく、しかもパートタイム労働者(通常の従業員に比べて1日または1週の所定労働時間が短い従業員をいう）に該当しない従業員のことをいう。但し、出向により、現在他企業で働いている従業員は、雇用関係にあっても除いている。 また、「一般社員以外」とは、調査対象企業と雇用関係にある従業員で、一般社員に該当しない従業員（例えばパートタイム労働者）及び雇用関係になくても当該企業で就業している従業員（人材派遣会社から受け入れている派遣労働者等）をいう。 |