II　調査事業所の雇用面の実態

１	労働者の就業形態別構成 　事業所における就業形態別労働者の割合を調査業種計でみると、一般社員６９．８％、一般社員以外３０．２％となっており、また、一般社員以外（３０．２％）の内訳は、パートタイマー（１８．６％）、その他の社員（６．０％）、契約社員（３．４％）、派遣労働者（２．２％）の順となっている。 　４業種グループ別にみると、一般社員は情報関連及び医療, 福祉関連（それぞれ８２．９％、７５．８％）で、一般社員以外は教育, 学習支援関連（５３．７％）で高くなっている。（表８，図６）

表８　就業形態別労働者数の割合

（注） [　]内の数字は調査業種計に対する各企業規模及び各業種グループのウェイトを示す。

２

就業形態別労働者数変動状況 　就業形態別に１年前と比べた事業所における労働者の人数変動状況を調査業種計でみると、全ての就業形態で「ほぼ同じ」が最も高く、次いで「増えた」、「減った」の順となっているが、特に派遣労働者、契約社員、パートタイマーの３形態については「増えた」割合が「減った」割合を大きく上回っている。 　４業種グループ別に見ると、「増えた」が「減った」を大きく上回っているのは、情報関連では契約社員を除く全ての労働者、医療, 福祉関連では全ての労働者、教育, 学習支援関連では契約社員、その他の社員及び派遣労働者、その他のサービス関連ではパートタイマー、契約社員及び派遣労働者である。（表９，図７）

表９　就業形態別労働者の１年間の人数変動状況別事業所数の割合

（注） 　[　]内の数字は各就業形態別労働者がいる事業所割合である。

３

女性労働者割合の変動状況 　事業所における女性労働者割合の変動状況を調査業種計でみると、３年前と比べてでは「おおむね変わらない」（６９．９％）が最も高く、次いで「より増加した」（１９．０％）、「より減少した」（９．８％）の順となっている。 　一方、１年後（展望）についても「おおむね変わらない」（８１．８％）が最も高く、次いで「より増加する」（９．６％）、「より減少する」（３．５％）の順となっている。 　４業種グループ別にみると、いずれのグループとも、３年前と比べて及び１年後（展望）とも、「おおむね変わらない」が最も高くなっているが、増減の動きをみると、医療, 福祉関連で３年前と比べて「より増加した」（２４．２％）が「より減少した」（４．５％）を大きく上回っている。（表１０）

表１０　過去３年間及び今後１年間の女性労働者割合の変動状況（展望）別事業所数の割合

４

高年齢労働者割合の変動状況 　事業所における高年齢労働者割合の変動状況を調査業種計でみると、３年前と比べてでは、「おおむね変わらない」（６８．９％）が最も高く、次いで「より増加した」（１６．７％）、「より減少した」（９．５％）の順となっている。 　一方、１年後（展望）でも、「おおむね変わらない」（７５．２％）が最も高く、次いで「より増加する」（９．０％）、「より減少する」（７．３％）の順となっている。 　４業種グループ別にみると、いずれのグループとも、３年前と比べて及び１年後（展望）とも、「おおむね変わらない」が最も高くなっているが、増減の動きをみると、医療, 福祉関連で３年前と比べて「より増加した」（１９．０％）が「より減少した」（６．９％）を大きく上回っている。（表１１）

表１１　過去３年間及び今後１年間の高年齢労働者割合の変動状況（展望）別事業所数の割合

５

今後１年間の職種、就業形態別雇用見通し 　今後１年間に雇用が増えると思われる職種、就業形態別雇用見通し（複数回答）を調査業種計でみると、いずれの職種においても「いずれの形態の雇用も増えない」が最も高くなっているが、「増える」就業形態としては、サービス職以外の職種ではいずれも「一般社員（中途採用）」（特に技術・研究職で２７．０％）が、サービス職では「パートタイマー」（２２．２％）が最も高くなっている。 　４業種グループ別に今後１年間の雇用見通しをみると、情報関連では技術・研究職における「一般社員（新卒）」（５３．４％）及び「一般社員（中途採用）」（５６．９％）が、医療, 福祉関連及び教育, 学習支援関連では特にサービス職における「パートタイマー」（２８．８％及び３１．３％）が、その他のサービス関連では特にサービス職における「一般社員（中途採用）」（２１．２％）が高くなっている。（表１２）

表１２　今後１年間に雇用が増えると思われる職種、就業形態別事業所数の割合

６	職種別過不足状況 　サービス業特定２０業種の全労働者に占める各職種の労働者の割合をみると、看護師・准看護師が最も多く１２．７％、次いで一般事務員が８．８％、システム・エンジニアが６．７％となっている。 　職種（３７分類）別の過不足状況を調査業種計でみると、ほとんどの職種で「適正」とする割合が最も高い。過不足の状況をみると、特に「看護師・准看護師」、「システム・エンジニア」、「一般事務員」などで「不足」が「過剰」を大きく上回っている。（表１３，図８）

表１３　職種、就業形態別労働者数の割合及び職種過不足状況別事業所数の割合