III　今後の労働面の課題と対策

１	労働面の課題 　現在直面している労働面の課題があるとした事業所は調査業種計で９６．５％となっており、具体的な課題（複数回答）としては、「就業意欲の維持・向上」（５１．１％）が最も高く、次いで「研修等教育訓練の充実」（４３．８％）、「賃金対策（賃金体系の見直し等）」（４３．６％）の順となっている。 　４業種グループ別にみると、いずれのグループとも「就業意欲の維持・向上」が最も高くなっている。（表１４，図９）

２	就業意欲の維持・向上の対策 　過去３年間に就業意欲の維持・向上のために対策を講じた事業所は調査業種計で９６．１％であり、具体的な対策（複数回答）としては、「能力、業績に応じた処遇（昇進・昇格等）」（４９．３％）が最も高く、次いで「上司と部下のコミュニケーションの円滑化」（４２．７％）、「経営方針、事業計画等の情報提供」（３６．４％）の順となっている。 　４業種グループ別にみると、特に情報関連で「能力、業績に応じた処遇（昇進・昇格等）」（７０．８％）の割合が高くなっている。（表１５，図１０）

３

労働者の能力開発の研修方法 　労働者の能力開発のための研修を実施していると回答した事業所は調査業種計で８８．５％である。具体的な研修方法（複数回答）としては、「民間の各種セミナーなどの受講」（５９．４％）が最も高く、次いで「専門講師による集合研修」（４１．８％）、「ＯＪＴ」（３５．９％）の順となっている。 　４業種グループ別にみると、情報関連では特に「ＯＪＴ」（６７．２％）が、医療, 福祉関連及びその他のサービス関連では「民間の各種セミナーなどの受講」（８１．５％及び４１．７％）が、教育, 学習支援関連では「専門講師による集合研修」及び「ＯＪＴ」（共に４１．４％）が、最も高い割合となっている。（表１６）

表１４　労働面の課題別事業所数の割合

表１５　就業意欲の維持・向上の対策別事業所数の割合

表１６　労働者の能力開発の研修方法別事業所数の割合

４	人材の確保方法 　人材の確保方法（２つまでの複数回答）を調査業種計でみると、「中途採用者の採用で対応」（４９．８％）が最も高く、次いで「新規学卒者の採用で対応」（３６．８％）、「社内の配置転換等で対応」、「内部社員の能力開発の強化で対応」（共に２６．３％）の順となっている。 　４業種グループ別にみると、情報関連以外のグループでは「中途採用者の採用で対応」が最も高いが、情報関連では「新規学卒者の採用で対応」（５１．０％）が最も高くなっている。（表１７）

表１７　人材の確保方法別事業所数の割合

５	労働時間面の対策 　過去３年間に労働時間面の対策を講じた事業所は調査業種計で８６．０％である。具体的な対策（複数回答）としては、「残業時間の短縮」（３３．８％）が最も高く、次いで「年休の取得促進」（２２．５％）、「業務スケジュール管理の適正化」（２０．７％）の順となっている。 　４業種グループ別にみると、いずれのグループでも「残業時間の短縮」が最も高くなっている。（表１８）

表１８　労働時間面の対策別事業所数の割合