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結果の概要

<事業所調査>

I 業界及び調査企業の経営面の動向

 事業所売上高の変動状況
 事業所売上高の変動状況を調査業種計でみると、「おおむね変わらない」が3年前と比べて(36.6%)と1年後(展望)(50.0%)のいずれにおいても、最も高くなっている。
 4業種グループ別にみると、3年前と比べてでは、情報関連では「より増大した」(35.3%)が、医療, 福祉関連では「おおむね変わらない」(44.7%)が、その他のサービス関連及び教育, 学習支援関連では「より減少した」(45.1%及び44.5%)が最も高くなっているが、1年後(展望)においては、すべての業種グループとも「おおむね変わらない」が最も高くなっている。(表1,図1

表1 過去3年間及び今後1年間の事業所売上高の
変動状況(展望)別事業所数の割合
表図
(注)[ ]内の数字は調査業種計に対する各企業規模及び各業種グループのウェイトを示す。


 事業所の人件費の状況
 (1) 事業所の人件費割合
 売上高全体に占める人件費割合を調査業種計でみると、「60〜69%」(19.2%)が最も高くなっている。
 4業種グループ別にみると、情報関連及び医療, 福祉関連で「60〜69%」(30.1%及び23.6%)が、教育, 学習支援関連及びその他のサービス関連で「30〜39%」(28.0%及び17.0%)が最も高くなっている。(表2−1)

表2−1 事業所の人件費割合別事業所数の割合
表図


 (2) 事業所の人件費割合変動
 事業所における売上高全体に占める人件費割合の変動を調査業種計でみると、「おおむね変わらない」が3年前と比べて(46.9%)と1年後(展望)(62.3%)いずれにおいても、最も高くなっている。
 4業種グループ別にみると、「3年前と比べて」では、教育, 学習支援関連、情報関連及びその他のサービス関連で「おおむね変わらない」(54.6%、52.8%及び45.2%)が高いが、医療, 福祉関連は「より増加した」(44.4%)が最も高くなっている。「1年度(展望)」については、いずれの業種グループでも、「おおむね変わらない」とする回答が最も高い。(表2−2,図2

表2−2 事業所の人件費割合の変動状況(展望)別事業所数の割合
表図


 主な経営環境要因
 (1) プラスの影響
 現在の経営状況にプラスの影響を与えている環境要因があると回答した事業所は調査業種計の67.3%、1年後(展望)の経営状況にプラスの影響を与える環境要因があると回答した事業所は調査業種計の68.4%であり、具体的環境要因(2つまでの複数回答)としては、いずれも「顧客ニーズの高度化・多様化」(現在38.6%、1年後37.6%)が最も高く、次いで「IT(情報技術)化の進展」(現在22.9%、1年後23.7%)、「規制緩和の進展」(現在15.5%、1年後15.1%)の順となっている。
 4業種グループ別にみると、プラスの影響を与えている環境要因があると回答した事業所は、現在及び1年後とも、情報関連で最も高く、その他のサービス関連で最も低くなっている。具体的環境要因としては、現在及び1年後とも、情報関連では「IT(情報技術)化の進展」が、医療, 福祉関連、教育, 学習支援関連及びその他のサービス関連では「顧客ニーズの高度化・多様化」が最も高くなっている。(表3−1,図3

表3−1 プラスの影響を与えている現在及び今後1年間の
主な経営環境要因(展望)別事業所数の割合
表図


 (2) マイナスの影響
 一方、現在の経営状況にマイナスの影響を与えている環境要因があると回答した事業所は調査業種計で86.9%、1年後(展望)の経営状況にマイナスの影響を与える環境要因があると回答した事業所は調査業種計で84.2%であり、具体的環境要因(2つまでの複数回答)としては、いずれも「景気の動向」(現在56.3%、1年後50.8%)が最も高く、次いで「競争企業の存在」(現在34.2%、1年後34.3%)、「顧客ニーズの高度化・多様化」(現在18.6%、1年後17.0%)の順となっている。
 4業種グループ別にみると、マイナスの影響を与えている環境要因があると回答した事業所は、現在及び1年後とも、その他のサービス関連で最も高く、医療, 福祉関連で最も低くなっている。具体的環境要因としては、現在及び1年後(展望)とも、すべての業種グループで、「景気の動向」と回答した事業所の割合が最も高くなっている。(表3−2,図3

表3−2 マイナスの影響を与えている現在及び今後1年間の
主な経営環境要因(展望)別事業所数の割合
表図


 業界市場規模の変動状況
 業界市場規模の変動状況を調査業種計でみると、「おおむね変わらない」が3年前と比べて(40.1%)と1年後(展望)(54.8%)のいずれでも最も高くなっている。
 4業種グループ別にみると、3年前と比べてでは、情報関連では「より拡大した」(34.7%)が、医療, 福祉関連では「おおむね変わらない」(48.8%)が、教育, 学習支援関連及びその他のサービス関連では「より縮小した」(42.5%及び41.9%)が最も高くなっているが、1年後(展望)においては、すべての業種グループで「おおむね変わらない」が最も高くなっている。(表4)

表4 過去3年間及び今後1年間の業界市場規模の
変動状況(展望)別事業所数の割合
表図


 業界内における新規企業参入度の変動状況
 業界内における新規企業参入度の変動状況を調査業種計でみると、3年前と比べてでは「より増加した」(39.8%)及び「おおむね変わらない」(39.4%)が高く、1年後(展望)では「おおむね変わらない」(46.3%)が最も高くなっている。
 4業種グループ別にみると、3年前と比べてでは、医療, 福祉関連、教育, 学習支援関連、その他のサービス関連では「より増加した」が、情報関連では「おおむね変わらない」が最も高く、1年後(展望)ではすべての業種グループで「おおむね変わらない」が最も高くなっている。(表5)

表5 過去3年間及び今後1年間の業界内での新規企業参入度の
変動状況(展望)別事業所数の割合
表図


 業界内における企業間競争の変動状況
 業界内における企業間競争の変動状況を調査業種計でみると、3年前と比べて及び1年後(展望)のいずれとも、「より激化した(激化する)」(3年前と比べて57.4%、1年後53.3%)が最も高くなっている。
 4業種グループ別にみると、いずれのグループも、3年前と比べて及び1年後(展望)とも「より激化した(激化する)」が最も高く、3年前と比べてでは、特にその他のサービス関連及び情報関連(それぞれ69.3%、68.1%)で、また、1年後(展望)では、特に情報関連(68.4%)で高くなっている。(表6,図4

表6 業界内での企業間競争の変動状況(展望)別事業所数の割合
表図


 直面している経営面の課題
 直面している経営面の課題があると回答した事業所は調査業種計で97.4%であり、具体的な課題(3つまでの複数回答)としては、「労働者の能力の向上」(55.4%)が最も高く、次いで「人件費等経費の削減」(43.4%)となっている。
 4業種グループ別にみると、情報関連を除くすべてのグループで「労働者の能力の向上」が最も高いが、情報関連では「営業・販売力の強化」(52.4%)が最も高くなっている。(表7,図5

表7 直面している経営面の課題別事業所数の割合
表図


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