厚生労働省：一般職業紹介状況（平成19年4月分）について

厚生労働省発表

平成19年5月29日（火）

午前８：３０解禁

担
当

職業安定局雇用政策課

課長	楪葉　伸一
中央雇用計画官	長山　直樹
電話	5253-1111
（内線）	5740
夜間直通	3595-3290

一般職業紹介状況（平成19年4月分）について

平成19年4月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は1.05倍となり、前月を0.02ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.58倍となり、前年同月と同水準となった。
　 4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.6％減となり、有効求職者(同)は2.5％減となった。
　 4月の新規求人は前年同月と比較すると3.3％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉（8.2％増）、教育,学習支援業（8.2％増）は増加となり、建設業（9.1％減）、情報通信業（8.8％減）、製造業（8.6％減）、運輸業（6.0％減）、サービス業（3.5％減）は減少となった。また、卸売・小売業（2.1％増）は減少から増加となり、飲食店,宿泊業（5.9％減）は増加から減少となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の2.01倍、最も低いのが沖縄県の0.43倍となった。

（注）１．	月別の数値は季節調整値である。なお、平成18年12月以前の数値は新季節指数により改訂されている。
２．	文中の正社員求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低い値となる。
３．	文中の産業分類は、平成14年3月改訂の「日本標準産業分類」に基づくもの。