厚生労働省：一般職業紹介状況（平成17年12月分及び平成17年分）について

タイトル：	一般職業紹介状況（平成17年12月分及び平成17年分）について
発表：	平成18年1月31日（火）
担当：	職業安定局雇用政策課
担当：	電話　03-5253-1111(内線5740) 　　　　03-3595-3290(夜間直通)

　平成17年12月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は1.00倍となり、前月を0.01ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.65倍となり、前年同月を0.07ポイント上回った。
　12月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.3％減となり、有効求職者(同)は2.3％減となった。
　12月の新規求人は前年同月と比較すると5.7％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉（17.4％増）、飲食店,宿泊業（13.4％増）、製造業（7.1％増）、卸売・小売業（6.9％増）、運輸業（3.3％増）は増加となり、サービス業（1.6％減）は減少となった。建設業（8.5％増）、情報通信業（1.7％増）、教育,学習支援業（1.2％増）は減少から増加となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の1.61倍、最も低いのが沖縄県の0.41倍となった。

　平成17年平均の有効求人倍率は0.95倍となり、前年の0.83倍を0.12ポイント上回った。
　平成17年平均の有効求人は前年に比べ10.6％増となり、有効求職者は4.1％減となった。

求人、求職及び求人倍率の推移

求人、求職及び求人倍率の推移のグラフ

（注）	１．	月別の数値は季節調整値である。なお、平成16年12月以前の数値は新季節指数により改訂されている。
	２．	文中の正社員求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低い値となる。
	３．	文中の産業分類は、平成14年3月改訂の「日本標準産業分類」に基づくもの。