| 平成15年の１年間に労働移動を行った常用労働者は、入職者605万人（前年597万人）、離職者662万人（同682万人）で延べ労働移動者は1,267万人（同1,279万人）となった。 また、労働移動率は30.9％（同31.0％）、入職率は14.7％（同14.5％）、離職率は16.1％（同16.6％）で1.4ポイント（同2.1ポイント）の離職超過となったが、前年と比べ超過幅は縮小した。（表１） |
| 男女別に労働移動をみると、男は入職者290万人、離職者324万人で延べ労働移動者は614万人となった。女は入職者315万人、離職者338万人で延べ労働移動者は653万人となった。 率でみると、男は入職率が11.7％、離職率が13.1％となった。女は入職率が19.4％、離職率が20.8％となった。男女いずれも1.4ポイントの離職超過となったが、前年と比べ男は離職率が低下、女は入職率が上昇した。その結果、男女とも離職超過幅は縮小した。（表１） |
| 就業形態別に労働移動をみると、一般労働者は入職者380万人、離職者436万人で延べ労働移動者は815万人となった。パートタイム労働者は入職者225万人、離職者227万人で延べ労働移動者は451万人となった。 率でみると、一般労働者は入職率が11.5％、離職率が13.3％となった。パートタイム労働者は入職率が27.6％、離職率が27.8％となった。前年と比べ一般労働者は離職率が低下し離職超過幅が縮小、パートタイム労働者は入職率、離職率いずれも上昇したが、離職率がわずかに上回り離職超過となった。（表１） |
| 産業別に労働移動をみると、入職者はサービス業が207万人と最も多く、次いで卸売・小売業，飲食店が194万人、製造業が92万人、運輸・通信業が43万人、建設業が 36万人となった。離職者はサービス業が212万人と最も多く、次いで卸売・小売業，飲食店が200万人、製造業が114万人、建設業が55万人、運輸・通信業が47万人となった。 率でみると、入職率は卸売・小売業，飲食店が最も高く、次いで金融・保険業、サービス業、不動産業、運輸・通信業、製造業、建設業の順となった。離職率は卸売・小売業，飲食店が最も高く、次いでサービス業、金融・保険業、不動産業、建設業、運輸・通信業、製造業の順となった。不動産業及びサービス業では前年の入職超過から離職超過となった。いずれの産業も離職超過となったが、不動産業、サービス業を除く産業では前年と比べて超過幅が縮小した。（表２） |
| 企業規模別に労働移動をみると、入職率は３０〜９９人規模が17.1％と最も高く、次いで１００〜２９９人規模、５〜２９人規模、１，０００人以上規模、３００〜９９９人規模の順となった。離職率は３０〜９９人規模が17.4％と最も高く、次いで５〜２９人規模、１００〜２９９人規模、１，０００人以上規模、３００〜９９９人規模の順となった。いずれの規模も離職超過となったが、前年と比べて超過幅は縮小した。（表３） |
| 入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、入職者は37.2％、離職者は34.2％となった。男女別にみると、男女とも入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合が前年を上回った。 産業別にみると、卸売・小売業，飲食店では入職者、離職者ともにパートタイム労働者の割合が５割を超え産業の中で最も多くなった。また、前年と比べるとサービス業及び製造業では入職者、離職者いずれの割合も前年を上回った。卸売・小売業，飲食店は離職者の割合が前年を上回った。 企業規模別にみると、１，０００人以上規模では入職者、離職者ともにパートタイム労働者の割合が４割を超え規模の中で最も多くなった。また、前年と比べると３００〜９９９人規模は入職者、離職者のいずれの割合も減少したが、１，０００人以上規模、１００〜２９９人規模、３０〜９９人規模では入職者、離職者のいずれの割合も上昇した。１，０００人以上規模は離職者の割合が大幅に上昇した。（表４） |
| 入職者を職歴別にみると、転職入職者は362万人（前年363万人）、未就業入職者は242万人（同234万人）、未就業者のうち新規学卒者は92万人（同89万人）、一般未就業入職者は151万人（同144万人）となった。また、転職入職率は8.8％（同8.8％）、未就業入職率は5.9％（同5.7％）となった。 男女別にみると、男は転職入職者が195万人、未就業入職者が94万人、一般未就業入職者が51万人で、転職入職率は7.9％、未就業入職率は3.8％となった。女は転職入職者が167万人、未就業入職者が148万人、一般未就業入職者が100万人で、転職入職率は10.3％、未就業入職率は9.1％となった。 前年と比べると女の未就業入職率は0.8ポイント上昇したが男はほぼ同率となった。 就業形態別にみると、一般労働者は転職入職者が247万人、未就業入職者が133万人、一般未就業入職者が62万人で、転職入職率は7.5％、未就業入職率は4.0％、パートタイム労働者は転職入職者が116万人、未就業入職者が109万人、一般未就業入職者が89万人で、転職入職率は14.2％、未就業入職率は13.4％となり、前年と比べるとパートタイム労働者の未就業入職率は0.6ポイント上昇した。（表１） |
| 年齢階級別に転職入職率をみると、２０〜２４歳が14.8％と最も高く、次いで２５〜２９歳が12.1％、１９歳以下10.7％、３０〜３４歳が10.0％となった。（表５） |
| 転職入職者の就業形態間移動割合をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は58.8％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は8.9％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は9.3％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は19.9％となった。「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は前年を上回り、その他の移動は前年を下回った。 男女別にみると、男は「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合が前年を上回った。一方、女は「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合が前年を下回り、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」及び「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合が前年を上回った。（表６） |
| 転職入職者の産業間移動割合をみると、「第３次産業」に転職入職した割合は75.5％で、そのうち「第３次産業間の移動」割合は64.6％、「第２次産業から移動」した割合は9.9％となった。「第２次産業」に転職入職した割合は24.5％で、そのうち「第２次産業間の移動」割合は16.0％、「第３次産業から移動」した割合は8.3％となった。前年と比べると「第３次産業」に転職入職した割合が2.8ポイント上昇した。そのうち「第３次産業間の移動」割合が5.3ポイント上昇した。（表７） |
| 転職入職者の離職期間別割合をみると、「１５日未満」は28.7％（前年28.9％）、「１５日〜１ヵ月未満」は11.2％（同12.4％）、「１ヵ月〜３ヵ月未満」は23.7％（同22.7％）、「３ヵ月〜６ヵ月未満」は17.5％（同17.2％）、「６ヵ月〜１年未満」は18.8％（同18.5％）となった。１ヵ月未満の割合が前年と比べやや減少し、１ヵ月以上がやや増加した。（表８−１） なお、入職前２年間に就業経験がある入職者の離職期間別割合をみると、「１年〜２年未満」は11.3％で、そのうち「１年〜１年６ヵ月未満」は6.5％、「１年６ヵ月〜２年未満」は4.8％となった。（表８−２） |
| 転職入職者の賃金変動別割合をみると、前の勤め先の賃金と比べ「増加」となった者の割合は30.0％（前年29.3％）、「減少」となった者の割合は30.2％（同32.2％）、「変わらない」は39.7％（同38.5％）となった。増加のうち「１割以上の増加」は17.4％、「１割未満の増加」は12.6％、減少のうち「１割以上の減少」は21.0％、「１割未満の減少」は9.2％となった。前年と比べ「増加」した割合がやや上回った。 男女別にみると、男は賃金が「増加」となった者の割合が29.1％、「減少」となった者の割合が30.8％で、女は賃金が「増加」となった者の割合は31.3％、「減少」となった者の割合は29.4％となった。（表９） |
| 離職者の年齢階級別離職率をみると、「１９歳以下」が44.9％（前年33.8％）と最も高く、次いで「６０〜６４歳」、「６５歳以上」の順となった。（図９、表１０） |
| 離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が69.3％（前年65.0％）と最も多く、次いで「契約期間の満了」が10.5％（同11.9％）、「経営上の都合」が9.8％（同12.3％）、「定年」が5.9％（同5.7％）、「本人の責」が2.9％（同3.8％）となった。前年と比べると「個人的理由」は4.3ポイント上昇、一方「経営上の都合」は2.5ポイント低下、「契約期間の満了」は1.4ポイント低下した。 就業形態別に主な離職理由割合をみると、一般労働者は「個人的理由」が65.5％、「経営上の理由」が12.5％、「契約期間の満了」が8.9％で、パートタイム労働者は「個人的理由」が76.4％、「契約期間の満了」が13.5％、「経営上の都合」が4.4％となった。一般労働者、パートタイム労働者のいずれも「個人的理由」は前年と比べ上昇し、「経営上の都合」は低下した。 年齢階級別に主な離職理由割合をみると、「個人的理由」は６０〜６４歳を除く各年齢階級で最も多い。前年と比べると５０〜５４歳は10.0ポイント、４０〜４４歳は9.7ポイント、５５〜５９歳は8.3ポイント上昇した。また、「経営上の都合」は４０歳代、５０歳代で多い。前年と比べると６５歳以下の各年齢階級で前年を下回っており、５５〜５９歳は7.2ポイント、５０〜５４歳は4.4ポイント、３５〜３９歳は4.0ポイント低下した。（表１１） |
| 離職者の勤続期間別割合をみると、「１年未満」が36.2％（前年34.4％）、そのうち「６ヵ月未満」は15.2％（同18.0％）となった。また、「２年〜５年未満」は18.5％（同18.9％）、「１０年以上」は18.2％（同19.8％）となった。（表１２−１） 職業別にみると、「管理的職業従事者」を除くいずれの職業も「１年未満」が最も多く、「サービス職業従事者」、「販売従事者」で特に多い。（表１２−２） |
| 上半期・下半期別に労働移動の状況をみると、入職率は上半期が8.9％（前年同期8.8％）、下半期が5.8％（同5.6％）、離職率は上半期が9.4％（同9.3％）、下半期が6.7％（同7.2％）となった。前年同期と比べると、上半期の入職率、下半期の入職率、上半期の離職率はいずれもわずかながら上昇、下半期の離職率は0.5ポイント低下した。（表１３） |