１ 労働移動の状況
平成13年上半期(１〜６月)に労働移動を行った常用労働者は、入職者が約379万人（前年同期約362万人）、離職者が約379万人（同約356万人）で、延べ労働移動者は約758万人（同約718万人）、延べ労働移動率は18.3％(同17.3％)となった。入職率は9.2％(同8.7％)、離職率は9.1％(同8.6％)で、前年に続き入職率・離職率ともに上昇した。
入職超過率をみると、0.1ポイント（同0.1ポイント）で引き続き入職超過となった(第１図、第１表)。
（１）男女別入職・離職状況
入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が7.6％（前年同期7.2％）、離職率が7.5％（同7.2％）、女は入職率が11.6％（同11.1％）、離職率が11.7％（同10.8％）となった。前年同期と比べると、男は入職率が0.4ポイント、離職率が0.3ポイントそれぞれ上昇し、女は入職率 が0.5ポイント、離職率が0.9ポイントそれぞれ上昇した。
入職超過率をみると、男は0.1ポイントで入職超過、女は-0.1ポイントで離職超過となった（第２図、第１表）。
（２）就業形態別入職・離職状況
入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が7.4％（前年同期7.3％）、離職率が7.5％（同7.2％）となり、パートタイム労働者は入職率が17.3％（同15.4％）、離職率が16.7％（同15.1％）となった。前年同期と比べると一般労働者は入職率が0.1ポイント、離職率が0.3ポイントそれぞれ上昇し、パートタイム労働者は入職率が1.9ポイント、離職率が1.6ポイントそれぞれ上昇した。
入職超過率をみると、一般労働者は-0.1ポイントで離職超過、パートタイム労働者は0.6ポイントで入職超過となった（第３図、第１表）。
（３）入職者・離職者に占めるパートタイム労働者の割合
パートタイム労働者の入職者に占める割合は34.2％（同31.1％）、離職者に占める割合は33.1％（同31.0％）となった。
これを男女別にみると、男は入職者に占める割合が19.7％(同16.7％）、離職者に占める割合が18.4％（同18.0％）、女は入職者に占める割合が49.1％（同45.7％）、離職者に占める割合が47.9％（同44.4％）となった（第４図、第２表）。
（４）産業別入職・離職状況
入職・離職状況を産業別にみると、入職者はサービス業が約127万人と最も多く、次いで卸売・小売業，飲食店が約115万人、製造業が約63万人、建設業が約32万人などとなった。離職者は、卸売・小売業，飲食店が約117万人と最も多く、次いでサービス業が約109万人、製造業が約71万人、建設業が約32万人などとなった。
これらの産業について入職・離職率をみると、入職率はサービス業が11.6％（前年同期10.3％）と最も高く、次いで卸売・小売業，飲食店が10.7％（同10.7％）、建設業が8.1％（同9.3％）、製造業が6.3％（同5.6％）となった。離職率は卸売・小売業，飲食店が10.9％（同10.3％）がと最も高く、次いでサービス業が10.0％（同9.8％）、建設業が8.1％（同9.0％）、製造業が7.1％（同6.2％）となった。前年同期と比べると、入職率はサービス業、製造業が上昇、卸売・小売業，飲食店が横ばい、建設業が低下し、離職率は製造業、卸売・小売業，飲食店、サービス業が上昇、建設業が低下した。
入職超過率をみると、サービス業が1.6ポイントで入職超過、建設業が0.0ポイントで保ち合い、製造業が-0.8ポイント、卸売・小売業，飲食店が-0.2ポイントでそれぞれ離職超過となった。サービス業の入職超過幅が拡大した（第５図、第３表）。
（５）企業規模別入職・離職状況
入職・離職率を企業規模別にみると、入職率は「5〜29人」が9.9％、「100〜299人」9.7％、「30〜99人」9.6％、「300〜999人」8.9％、「1,000人以上」7.7％、離職率は「300〜999人」が9.7％、「5〜29人」が9.6％、「30〜99人」が9.5％、「100〜299人」が9.2％、「1,000人以上」が8.0％となり、入職率・離職率とも概ね規模が小さくなるほど高くなっている（第４表）。
２ 入職者の状況
（１）職歴別入職者の状況
入職者を職歴別にみると、転職入職者が約212万人、未就業入職者が約167万人（新規学卒者が約86万人、一般未就業者が約81万人）で、転職入職率は5.1％（前年同期4.8％）、未就業入職率は4.0％（同4.0％）となり、前年同期と比べると転職入職率は0.3ポイント上昇し、未就業入職率は横ばいとなった。
就業形態別にみると、一般労働者は転職入職率が4.3％（同4.2％）、未就業入職率が3.1％（同3.1％）となり、パートタイム労働者は転職入職率が8.8％（同7.4％）、未就業入職率が8.5％（同8.0％）となった。前年同期と比べるとパートタイム労働者は、転職入職率・未就業入職率とも上昇した（第６図、第１表、第５表）。
（２）産業・企業規模別新規学卒入職者の状況
新規学卒入職者について産業別構成比をみると、サービス業が33.8％、卸売・小売業，飲食店が30.9％、製造業が19.9％などとなった。
これを学歴別にみると、高校卒では、卸売・小売業，飲食店の割合が、専修学校卒、高専・短大卒、大学卒では、サービス業の割合がそれぞれ最も高い（第６表）。
企業規模別構成比をみると、「1,000人以上」が23.2％と最も高く、次いで「5〜29人」が20.9 ％、「100〜299人」が19.4％、「30〜99人」が17.3％、「300〜999人」が16.4％となった。
これを学歴別にみると、高校卒では「5〜29人」の割合が、専修学校卒では「100〜299人」の割合が、高専・短大卒、大学卒では「1,000人以上」の割合がそれぞれ最も高い（第７表）。
（３）転職入職者の状況
イ 離職期間別状況
ロ 賃金変動別状況
３ 離職者の状況
（１）年齢階級別離職者の状況
離職率を年齢階級別にみると、「19歳以下」が23.6％で最も高く、次いで「60〜64歳」が20.0％、「20〜24歳」が16.6％、「65歳以上」が13.2％と、若年層及び高年齢層で高い。前年同期と比べると、「40〜44歳」と「65歳以上」を除いた層で上昇した（第10表）。
（２）離職理由別離職者の状況
離職者の離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が68.0％（前年同期66.0％）で最も高く、次いで「経営上の都合」が11.1％(同9.0％）、「契約期間の満了」が9.6％（同10.6％）となり、前年同期と比べると「経営上の都合」、「個人的理由」の割合がそれぞれ上昇、「契約期間の満了」の割合が低下した。
これらを就業形態別にみると、一般労働者は「個人的理由」が62.4％（同61.9％)、「経営上の都合」が13.6％(同10.7％）、「契約期間の満了」が9.7％（同10.9％）となり、パートタイム労働者は「個人的理由」が79.2％（同75.2％）、「契約期間の満了」が9.6％(同9.9％）、「経営上の都合」が6.0％（同5.0％）となった。前年同期と比べると、一般労働者は「経営上の都合」が2.9ポイント、「個人的理由」が0.5ポイントそれぞれ上昇、「契約期間の満了」が1.2ポイント低下し、パートタイム労働者は「個人的理由」が4.0ポイント、「経営上の都合」が1.0ポイントそれぞれ上昇、「契約期間の満了」が0.3ポイント低下した。
年齢階級別に前年同期と比べると、概ね、「個人的理由」は若年層で上昇し、「経営上の都合」は中高年層で上昇した（第７図、第11表、第12表）。
４ 未充足求人の状況
平成13年６月末現在の未充足求人数は約37万人（前年約48万人）で、欠員率（在籍常用労働者に対する未充足求人の割合）は0.9％（同1.1％）となり、前年と比べると0.2ポイント低下した。うちパートタイム労働者の未充足求人数は約11万人（同約14万人）で、欠員率は1.4％（同1.9％）となり、前年と比べると0.5ポイント低下した（第８図、第13表）。
（１）産業別未充足求人の状況
未充足求人数を産業別にみると、サービス業が約10万人、卸売・小売業，飲食店が約10万人、製造業が約６万人などとなり、これら３産業で全体の約７割を超えている。
欠員率を主な産業別についてみると、建設業が1.0％、サービス業、卸売・小売業，飲食店がいずれも0.9％、製造業が0.6％となった。前年と比べると、建設業が0.4ポイント、サービス業、卸売・小売業，飲食店がいずれも0.3ポイント、製造業が0.2ポイントそれぞれ低下した。うちパートタイム労働者の欠員率は、建設業が2.7％、サービス業、製造業がいずれも1.5％、卸売・小売業，飲食店が1.4％となった（第13表）。
（２）職業別未充足求人の状況
未充足求人数を職業別にみると、「販売従事者」が約８万人、「専門的・技術的職業従事者」が約７万人、「サービス職業従事者」が約７万人、「生産工程・労務作業者」が約７万人などとなった。
欠員率をみると、「サービス職業従事者」が1.7％、「運輸・通信従事者」が1.5％、「販売従事者」が1.2％などとなった。前年と比べると、「事務従事者」が横ばいだった他は低下した（第14表）。