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1 労働移動の状況

 平成13年上半期(1〜6月)に労働移動を行った常用労働者は、入職者が約379万人(前年同期約362万人)、離職者が約379万人(同約356万人)で、延べ労働移動者は約758万人(同約718万人)、延べ労働移動率は18.3%(同17.3%)となった。入職率は9.2%(同8.7%)、離職率は9.1%(同8.6%)で、前年に続き入職率・離職率ともに上昇した。
 入職超過率をみると、0.1ポイント(同0.1ポイント)で引き続き入職超過となった(第1図第1表)。

(1)男女別入職・離職状況

 入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が7.6%(前年同期7.2%)、離職率が7.5%(同7.2%)、女は入職率が11.6%(同11.1%)、離職率が11.7%(同10.8%)となった。前年同期と比べると、男は入職率が0.4ポイント、離職率が0.3ポイントそれぞれ上昇し、女は入職率 が0.5ポイント、離職率が0.9ポイントそれぞれ上昇した。
 入職超過率をみると、男は0.1ポイントで入職超過、女は-0.1ポイントで離職超過となった(第2図第1表)。

(2)就業形態別入職・離職状況

 入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が7.4%(前年同期7.3%)、離職率が7.5%(同7.2%)となり、パートタイム労働者は入職率が17.3%(同15.4%)、離職率が16.7%(同15.1%)となった。前年同期と比べると一般労働者は入職率が0.1ポイント、離職率が0.3ポイントそれぞれ上昇し、パートタイム労働者は入職率が1.9ポイント、離職率が1.6ポイントそれぞれ上昇した。
 入職超過率をみると、一般労働者は-0.1ポイントで離職超過、パートタイム労働者は0.6ポイントで入職超過となった(第3図第1表)。

(3)入職者・離職者に占めるパートタイム労働者の割合

 パートタイム労働者の入職者に占める割合は34.2%(同31.1%)、離職者に占める割合は33.1%(同31.0%)となった。
 これを男女別にみると、男は入職者に占める割合が19.7%(同16.7%)、離職者に占める割合が18.4%(同18.0%)、女は入職者に占める割合が49.1%(同45.7%)、離職者に占める割合が47.9%(同44.4%)となった(第4図第2表)。

(4)産業別入職・離職状況

 入職・離職状況を産業別にみると、入職者はサービス業が約127万人と最も多く、次いで卸売・小売業,飲食店が約115万人、製造業が約63万人、建設業が約32万人などとなった。離職者は、卸売・小売業,飲食店が約117万人と最も多く、次いでサービス業が約109万人、製造業が約71万人、建設業が約32万人などとなった。
 これらの産業について入職・離職率をみると、入職率はサービス業が11.6%(前年同期10.3%)と最も高く、次いで卸売・小売業,飲食店が10.7%(同10.7%)、建設業が8.1%(同9.3%)、製造業が6.3%(同5.6%)となった。離職率は卸売・小売業,飲食店が10.9%(同10.3%)がと最も高く、次いでサービス業が10.0%(同9.8%)、建設業が8.1%(同9.0%)、製造業が7.1%(同6.2%)となった。前年同期と比べると、入職率はサービス業、製造業が上昇、卸売・小売業,飲食店が横ばい、建設業が低下し、離職率は製造業、卸売・小売業,飲食店、サービス業が上昇、建設業が低下した。
 入職超過率をみると、サービス業が1.6ポイントで入職超過、建設業が0.0ポイントで保ち合い、製造業が-0.8ポイント、卸売・小売業,飲食店が-0.2ポイントでそれぞれ離職超過となった。サービス業の入職超過幅が拡大した(第5図第3表)。

(5)企業規模別入職・離職状況

 入職・離職率を企業規模別にみると、入職率は「5〜29人」が9.9%、「100〜299人」9.7%、「30〜99人」9.6%、「300〜999人」8.9%、「1,000人以上」7.7%、離職率は「300〜999人」が9.7%、「5〜29人」が9.6%、「30〜99人」が9.5%、「100〜299人」が9.2%、「1,000人以上」が8.0%となり、入職率・離職率とも概ね規模が小さくなるほど高くなっている(第4表)。


2 入職者の状況

(1)職歴別入職者の状況

 入職者を職歴別にみると、転職入職者が約212万人、未就業入職者が約167万人(新規学卒者が約86万人、一般未就業者が約81万人)で、転職入職率は5.1%(前年同期4.8%)、未就業入職率は4.0%(同4.0%)となり、前年同期と比べると転職入職率は0.3ポイント上昇し、未就業入職率は横ばいとなった。
 就業形態別にみると、一般労働者は転職入職率が4.3%(同4.2%)、未就業入職率が3.1%(同3.1%)となり、パートタイム労働者は転職入職率が8.8%(同7.4%)、未就業入職率が8.5%(同8.0%)となった。前年同期と比べるとパートタイム労働者は、転職入職率・未就業入職率とも上昇した(第6図第1表第5表)。

(2)産業・企業規模別新規学卒入職者の状況

 新規学卒入職者について産業別構成比をみると、サービス業が33.8%、卸売・小売業,飲食店が30.9%、製造業が19.9%などとなった。
 これを学歴別にみると、高校卒では、卸売・小売業,飲食店の割合が、専修学校卒、高専・短大卒、大学卒では、サービス業の割合がそれぞれ最も高い(第6表)。
 企業規模別構成比をみると、「1,000人以上」が23.2%と最も高く、次いで「5〜29人」が20.9 %、「100〜299人」が19.4%、「30〜99人」が17.3%、「300〜999人」が16.4%となった。
 これを学歴別にみると、高校卒では「5〜29人」の割合が、専修学校卒では「100〜299人」の割合が、高専・短大卒、大学卒では「1,000人以上」の割合がそれぞれ最も高い(第7表)。

(3)転職入職者の状況

 イ 離職期間別状況

 離職期間別構成比をみると、「15日未満」が28.2%で最も高く、次いで「1ヵ月〜3ヵ月未満」が25.6%、「6ヵ月〜1年未満」が18.0%、「3ヵ月〜6ヵ月未満」が14.4%、「15日〜1ヵ月未満」が13.4%となった。前年同期と比べると、3ヵ月未満の各区分で上昇し、3ヵ月以上の各区分で低下した(第8表)。

 ロ 賃金変動別状況

 賃金変動別構成比をみると、賃金が前のつとめ先に比べ「増加」であった者の割合は30.4%(前年同期33.1%)、「減少」であった者の割合は30.9%(同31.7%)となった。前年同期と比べると、「増加」であった者の割合は2.7ポイント、「減少」であった者の割合は0.8ポイントそれぞれ低下した(第9表)。

3 離職者の状況

(1)年齢階級別離職者の状況

  離職率を年齢階級別にみると、「19歳以下」が23.6%で最も高く、次いで「60〜64歳」が20.0%、「20〜24歳」が16.6%、「65歳以上」が13.2%と、若年層及び高年齢層で高い。前年同期と比べると、「40〜44歳」と「65歳以上」を除いた層で上昇した(第10表)。

(2)離職理由別離職者の状況

 離職者の離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が68.0%(前年同期66.0%)で最も高く、次いで「経営上の都合」が11.1%(同9.0%)、「契約期間の満了」が9.6%(同10.6%)となり、前年同期と比べると「経営上の都合」、「個人的理由」の割合がそれぞれ上昇、「契約期間の満了」の割合が低下した。
 これらを就業形態別にみると、一般労働者は「個人的理由」が62.4%(同61.9%)、「経営上の都合」が13.6%(同10.7%)、「契約期間の満了」が9.7%(同10.9%)となり、パートタイム労働者は「個人的理由」が79.2%(同75.2%)、「契約期間の満了」が9.6%(同9.9%)、「経営上の都合」が6.0%(同5.0%)となった。前年同期と比べると、一般労働者は「経営上の都合」が2.9ポイント、「個人的理由」が0.5ポイントそれぞれ上昇、「契約期間の満了」が1.2ポイント低下し、パートタイム労働者は「個人的理由」が4.0ポイント、「経営上の都合」が1.0ポイントそれぞれ上昇、「契約期間の満了」が0.3ポイント低下した。
 年齢階級別に前年同期と比べると、概ね、「個人的理由」は若年層で上昇し、「経営上の都合」は中高年層で上昇した(第7図第11表第12表)。


4 未充足求人の状況

 平成13年6月末現在の未充足求人数は約37万人(前年約48万人)で、欠員率(在籍常用労働者に対する未充足求人の割合)は0.9%(同1.1%)となり、前年と比べると0.2ポイント低下した。うちパートタイム労働者の未充足求人数は約11万人(同約14万人)で、欠員率は1.4%(同1.9%)となり、前年と比べると0.5ポイント低下した(第8図第13表)。

(1)産業別未充足求人の状況

 未充足求人数を産業別にみると、サービス業が約10万人、卸売・小売業,飲食店が約10万人、製造業が約6万人などとなり、これら3産業で全体の約7割を超えている。
 欠員率を主な産業別についてみると、建設業が1.0%、サービス業、卸売・小売業,飲食店がいずれも0.9%、製造業が0.6%となった。前年と比べると、建設業が0.4ポイント、サービス業、卸売・小売業,飲食店がいずれも0.3ポイント、製造業が0.2ポイントそれぞれ低下した。うちパートタイム労働者の欠員率は、建設業が2.7%、サービス業、製造業がいずれも1.5%、卸売・小売業,飲食店が1.4%となった(第13表)。

(2)職業別未充足求人の状況

 未充足求人数を職業別にみると、「販売従事者」が約8万人、「専門的・技術的職業従事者」が約7万人、「サービス職業従事者」が約7万人、「生産工程・労務作業者」が約7万人などとなった。
 欠員率をみると、「サービス職業従事者」が1.7%、「運輸・通信従事者」が1.5%、「販売従事者」が1.2%などとなった。前年と比べると、「事務従事者」が横ばいだった他は低下した(第14表)。



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