厚生労働省発表
平成１３年１２月

［I］　調査の概要

１　この調査は、事業所における常用労働者の１年間の移動状況等を把握し、我が国の労働市場の動向を明らかにすることを目的として、毎年上半期（１月〜６月）及び下半期（７月〜１２月）に分けて実施している。今回平成１３年上半期分の概要を取りまとめた。

２　調査対象は、日本標準産業分類による９大産業 ［ 鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（教育等を除く）］ に属する常用労働者５人以上を雇用する事業所から抽出した約１万４千事業所（有効回答率８１．６％）及び同事業所における平成１３年上半期の入職者・離職者から抽出した入職者約６万５千人、離職者約６万人である。

３　主な用語の説明

［II］　調査結果の概要

（骨子）

（１）平成13年上半期の労働移動者は入職者が約379万人（前年同期約362万人）、離職者が約379万人（同約356万人）で、延べ労働移動者は約758万人（同約718万人）、延べ労働移動率は18.3％（同17.3％）となった。入職率は9.2％（同8.7％）、離職率は9.1％（同8.6％)で前年に続き入職率・離職率ともに上昇した（第１図、第１表）。

（２）入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が7.6％（前年同期7.2％）、離職率が7.5％（同7.2％）、女は入職率が11.6％（同11.1％）、離職率が11.7％（同10.8％）となり、男は入職超過、女は離職超過となった（第２図、第１表）。

（３）入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が7.4％（前年同期7.3％）、離職率が7.5％(同7.2％）、パートタイム労働者は入職率が17.3％（同15.4％）、離職率が16.7％（同15.1％）となり、一般労働者は離職超過、パートタイム労働者は入職超過となった（第３図、第１表）。

（４）入職・離職率を主な産業別にみると、入職率はサービス業が11.6％、卸売・小売業，飲食店が10.7％、建設業が8.1％、製造業が6.3％で、離職率は卸売・小売業，飲食店が10.9％、サービス業が10.0％、建設業が8.1％、製造業が7.1％となった。サービス業は入職超過、製造業、卸売・小売業，飲食店は離職超過となった（第５図、第３表）。

（１）入職者を職歴別にみると、転職入職者が約212万人、未就業入職者が約167万人となった。転職入職率は5.1％（前年同期4.8％）、未就業入職率は4.0％（同4.0％）となり、前年同期と比べると転職入職率は0.3ポイント上昇した（第１表、第５表）。

（２）転職入職者の離職期間別構成比を前年同期と比べると、３ヵ月未満の各区分で上昇した。また、賃金変動別構成比をみると、賃金が前のつとめ先に比べ「増加」であった者の割合は、2.7ポイント低下した（第８表、第９表）。

　離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が68.0％(前年同期66.0％）で最も高く、次いで「経営上の都合」が11.1％（同9.0％）、「契約期間の満了」が9.6％（同10.6％)となり、前年同期と比べると「経営上の都合」、「個人的理由」の割合がそれぞれ上昇し、「契約期間の満了」の割合が低下した（第７図、第11表、第12表）。

　平成13年６月末現在の未充足求人数は約37万人（前年約48万人）で、欠員率（在籍常用労働者に対する未充足求人の割合）は0.9％（同1.1％）となり、前年と比べると低下した。うちパートタイム労働者の未充足求人数は約11万人（同約14万人）で、欠員率は1.4％（同1.9％）となった（第８図、第13表）。

調査結果