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令和２年賃金構造基本統計調査の変更に伴う遡及集計について

　賃金構造基本統計調査については、「賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書」（令和元年６月）における指摘や調査計画変更申請に対する統計委員会からの答申（令和元年９月30日）を踏まえて、令和２年調査より、調査項目及び推計方法の見直しを行いました。
　これに伴い、過去の調査結果との接続性の観点から、平成18年調査まで遡った集計結果を参考系列として公表いたします。
　また、参考系列に係る調査項目及び推計方法の見直しは以下のとおりです。

調査方法の変更及び新たな推計方法の概要

○初任給額の廃止

　これまで事業所票の調査事項であった「新規学卒者の初任給額」については、事業所票及び個人票の統合により削除され、代わりに、従来の個人票で抽出された労働者のうち、新規学卒者に該当する者に印を付ける方式になりました。
　この変更により、令和２年調査結果の利用にあたっては、以下の注意が必要です。

・従来の初任給額は、事業所に新規学卒者がいた場合に記入いただいていたが、新たな集計では、各事業所において新規学卒者が抽出された場合に、その所定内給与額を集計するものであること
・従来の初任給額は、通勤手当等を除いた額を記入いただいていたが、新たな集計では、他の労働者の所定内給与額と同様、これらを含む額となっていること

　なお、以下の２つの種類の遡及集計を行いました。

・過去の調査について、個人票における年齢・勤続年数・最終学歴から新規学卒者に該当すると推定される労働者の所定内給与額を推計したもの（遡及集計表一覧（年次推移）第６表）
・従来の事業所票の調査事項である初任給額について、以下に述べる復元倍率の変更のみを反映させた推計方法で集計したもの（遡及集計一覧（年次推移）第６表（参考））

○復元倍率算出方法の見直し

　層化二段抽出法を用いている賃金構造基本統計調査においては、事業所の抽出に対応する事業所復元倍率と労働者の抽出に対応する労働者復元倍率の積を復元倍率として用いています。
　このうち、事業所復元倍率については、これまでは標本事業所抽出時における抽出率の逆数を用いていましたが、回収率の影響を受けないよう、母集団に対する有効回答事業所数の割合の逆数とします。
　また、労働者復元倍率については、これまでは各事業所における標本労働者抽出時の規定の抽出率の逆数を用いていましたが、より精緻な復元が可能となるよう、雇用形態（正社員・正職員、正社員・正職員以外、臨時労働者）別に、実際に抽出された労働者数の割合の逆数とします。（遡及集計表一覧（年次推移）第１～６表）

○短時間労働者の集計要件の見直し

　これまでは、医師、教員等の一部の職種に該当する短時間労働者で１時間当たり所定内給与額が3,000円を超える者を除外して集計していました（なお、職種別の集計では、その職種の賃金が実態とかい離するため、全労働者を集計対象としています）が、短時間労働者の全体像を把握するという観点から、職種や賃金による除外を行わず、短時間労働者全体を集計対象とします。（遡及集計表一覧（年次推移）第４～５表）