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令和7年賃金構造基本統計調査において「一括調査」を実施する企業を募集します【申請期限:令和7年3月31日】
賃金構造基本統計調査については、事業所を対象として調査を行っていますが、令和元年調査より、本社等において複数の調査対象事業所分の調査票をまとめて提出いただける「一括調査」を導入しております。
一括調査企業の指定を受けることにより、調査対象事業所分の調査用品を本社等指定先へ送付しますので、まとめての回答が可能となります。
☆一括調査の特徴・ポイントのまとめはこちら→https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/detail/chousa_point.html
申請手続き
一括調査には申請が必要です
申請書に必要事項等を入力の上、令和7年3月31日までにExcel形式によりメールでご提出ください。
(送付先:chinkou-ikts×mhlw.go.jp)
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「×」を「@」に置き換えてください。
また、令和4年1月以降、企業を吸収合併した場合または社名を変更した場合は、申請書とあわせて企業情報連絡票をご提出ください。
既に一括調査企業に指定されている場合、再度の申請は不要です。
申請書【(企業名)】.xlsx[34KB]
企業情報連絡票【(企業名)】.xlsx[22KB]
☆申請時の注意点
1 ファイル名の末尾に「企業名」を記載してください。
2 複数の企業分を申請する際は、企業ごとにファイルを作成しご提出ください。
3 シートの追加は行わないでください。
4 原則、申請書をzip形式等で圧縮しないでください。
5 申請書はExcel形式のままご提出ください。
☆申請先
厚生労働省政策統括官付参事官付
賃金福祉統計室賃金第三係
メールアドレス chinkou-ikts×mhlw.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「×」を「@」に置き換えてください。
※申請内容に変更があった場合は速やかにご連絡ください。
※一括調査企業に指定された後に社名変更や合併等が生じた場合の申告方法はこちらをご確認ください。
注意事項
一括調査の対象は、企業単位です。企業傘下の一部の調査対象事業所のみや企業グループの単位では一括調査の対象となりません。(企業グループの場合も、企業ごとに申請くださいますようお願いいたします。)
一括調査の流れ
一括調査企業への指定
提出いただいた一括調査申請書の内容を確認した上、一括調査企業に指定する場合は、4月下旬〜5月上旬に「賃金構造基本調査一括調査企業指定通知書」を郵送いたします。
傘下事業所の確認
一括調査企業として指定した企業(前年度以前に指定した一括調査企業を含みます。)には、5月下旬頃に、当省が業務委託する民間事業者より、本年の調査対象となる傘下事業所の一覧リストをお送りします。リストの内容を確認いただき、誤りがあれば訂正のうえ返信をお願いいたします。
確認にあたっての連絡は原則として電子メールにより行います。(申請書に記載いただいたメールアドレス宛にメールを送付させていただきます。)
なお、メール設定環境(迷惑メール等のブロック設定)によっては、民間事業者よりお電話にて確認させていただくことがあります。
調査実施
- 調査用品の送付
7月初旬に傘下の調査対象事業所に係る調査用品を一括調査申請書に記載いただいた送付先へ一括して郵送します。 - 回答方法(調査票の提出方法)
以下のいずれかをお選びいただけます。- 1 紙の調査票を郵送
- 2 オンラインで回答
- 3 調査票(Excel形式)を収録したCD・DVD等の光ディスクを郵送
- 提出期限 令和7年7月31日
- ご回答いただいた内容について、民間事業者より確認させていただくことがあります。ご協力をお願いいたします。
問合せ先
厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室 電話:03-5253-1111(内線7658,7659)
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