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令和2年から賃金構造基本統計調査が変わります!

厚生労働省政策統括官付参事官付
賃金福祉統計室

 賃金構造基本統計調査では、報告者の負担軽減や業務効率化等の観点から、令和2年調査から調査票様式や提出方法の変更を行いました。
 概要については、以下をご覧ください。

変更事項

変更前(令和元年調査)

変更後(令和2年調査以降)

○調査票様式

2種類(事業所票・個人票)

1種類(調査票)

※事業所票と個人票を統合しました。

○調査事項

新規学卒者の初任給額及び採用人員

(廃止)

※調査事項が削減されました。

最終学歴(短時間労働者以外の常用労働者)

最終学歴(常用労働者、選択肢の変更)

※全ての常用労働者が対象となります。また、選択肢が変わりました。

(追加)

新規学卒者への該当性(一般労働者)

※新規学卒者の把握のため、調査事項が新設されました。

労働者の種類

(廃止)

※調査事項が削減されました。

役職(常用労働者100人以上の企業に雇用される労働者)

又は

職種(一部職種の労働者)

(※事務系の職種がほとんどないなど、限られた職種について調査していました。)

役職(常用労働者10人以上の事業所に雇用される労働者)

※記入対象となる事業所が変わりました。

職種(全ての労働者)

※全ての職種が含まれるよう、全面的に変更しました。

経験年数(一部職種の常用労働者)

経験年数(常用労働者10人以上の事業所に雇用される常用労働者)

※記入対象となる事業所が変わります。また、全ての常用労働者が対象となりました。

通勤手当

(廃止)

※調査事項が削減されました。

精皆勤手当

(廃止)

※調査事項が削減されました。

家族手当

(廃止)

※調査事項が削減されました。

○労働者に係る調査事項の回答方法

報告者にて事業所内の労働者を無作為抽出して回答

次のいずれかの回答方法を選択いただけます:

・報告者にて事業所内の労働者を無作為抽出して回答

・事業所内の全労働者について回答

(※給与・人事システム等により全労働者分を一括で出力したい場合等を想定)

○提出方法

(一括調査企業*1)

・調査票を郵送

又は

・光ディスクを郵送

 

(一括調査企業ではない事業所)

・調査票を郵送

(全報告者)

次のいずれかの提出方法を選択いただけます:

・調査票を郵送

・光ディスクを郵送

・オンラインによる提出

※事業所単位でも光ディスクによる調査票の提出ができるようになりました。また、新しくオンライン調査による回答も可能となりました。

*1)一括調査企業とは、企業からの申請に基づき、本社等を通じて調査票を一括して提出する企業として指定された企業をいいます。詳しくは、こちら(一括調査のポイントへリンク)をご参照ください。

○調査票様式

調査票変更前

下矢印図 令和元年調査票
 ・事業所票へリンク [324KB]
 ・個人票へリンク [303KB]
調査票変更後

令和2年調査票 [280KB]

○調査事項(職種)

  • 職種番号の対応表はこちら (Excel[68KB]、PDF[174KB])
  • 新職種番号一覧表はこちら (Word[245KB]、PDF[807KB])

○提出方法(オンライン提出)

 令和2年調査から、政府統計オンライン調査総合窓口からオンラインで回答できるようになりました。

(政府統計オンライン調査総合窓口)
https://www.e-survey.go.jp/

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