（２）　要介護認定モデル事業について

　要介護認定における一次判定については、本年３月に一次判定ソフト改訂版をお示しし、本ソフトを用いて、５月から７月にわたり要介護認定モデル事業（第一次）を、全国34市町村（うち２広域連合）において実施したところである。
　本モデル事業（第一次）の結果や介護認定審査会委員、認定調査員及び市町村職員からのアンケート結果や御意見等に基づいて検証したところ、本ソフトの有効性について確認できた。
　しかしながら、一次判定の基となる認定調査項目について現行項目も含めて判断基準等の具体的な取扱い等を示す必要がある、新たに審査会資料として提示されることとなった指標についての一層の明確化を図る必要があるなど、本ソフトの利用方法に係る部分についての指摘があったことから、11月以降に全市町村での実施を予定している要介護認定モデル事業（第二次）においては、追加された６項目も含めた認定調査に係る手引きや、審査会資料として提示される指標の取扱い等について、一層充実したものを作成することにより、本モデル事業（第二次）の円滑な実施及び平成15年４月からの円滑な移行を図ってまいりたいと考えているので御協力願いたい。
　なお、本モデル事業等に要する経費については、介護保険事業費補助金の対象であることは既にお示ししたとおりであるが、その具体的な考え方については、全市町村を対象に数次に渡る調査を行った上でお示しする予定である。