III　新型特養の整備

（１）全室個室・ユニットケアを特徴とする新型特養の基本的な考え方や具体的な構造設備基準の内容等については、これまでの全国課長会議での資料や各自治体に配布したビデオ・解説冊子等においてお示ししてきたところである。このうち、構造設備基準について、今般、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第４６号）の一部改正等を行うこととしており、パブリックコメントを実施した上で本年７月頃を目途に官報告示を行う予定であるので、御了知願いたい。

（２）また、去る５月２３日には、社会保障審議会介護給費分科会（第１０回）において、

(1)　既存施設で平成１４年度以降に個室・ユニットに改築・増築等を行う場合の取扱いについて

(2)　居住費の範囲・徴収の基準について

(3)　低所得者の範囲・負担軽減額について

等に係る資料を別添１のとおりお示しし、御議論いただいたところであるので、併せて御了知願いたい。

（別添１）

第１０回社会保障審議会介護給付費分科会（平成１４年５月２３日）提出資料

介護老人福祉施設の報酬体系の見直し案−全室個室・ユニットケア施設の居住費(3)（新築・既存・増改築別の整理）

介護老人福祉施設の報酬体系の見直し案　−　全室個室・ユニットケア施設の居住費(1)（居住費の範囲・徴収の基準）

利用者から徴収できる居住費の範囲

　居住環境に要する費用として適切に見積もられる費用のうち、入所者の個人スペース（個室およびユニット部分）にかかる部分とする。

○　建物及び建物付属設備の取得費用（以下「建物費用」）

• 国庫補助算定対象となる設備のうち浄化槽、エレベーター、スプリンクラー、消融雪、介護用リフト等を除く。

• 設備資金を借り入れる場合、元金償還額と借入金利息を含む。

○　器具及び備品の取得費用

• 器具・備品を賃借する場合、賃借料を含む。

• 福祉用具（車いす、特殊寝台等）を除く。

○　修繕費（建物、器具及び備品等の修繕又は模様替の費用）

○　光熱水費・燃料費

居住費の配分基準

　入所者の個人スペースにかかる部分へ配分する基準は以下のとおりとする。

○　建物費用は個人スペースと共用スペースの建築床面積比による。

○　器具及び備品費用、修繕費、光熱水費、燃料費は内容に応じてできる限り直課し、直課できない費用については個人スペースと共用スペースの建築床面積比による。

○　借入金利息は個人スペースと共用スペースの設備資金借入金額比（国庫補助額を控除して算出する）による。

居住費の料金の算定方法

○　建物費用の原価算定期間（費用を回収する期間）は20年以上とする。

○　建物費用の総額と原価算定期間中に見込まれる料金収入額が一致するように設定する（収支相償の原則）。

建物費用の総額＝月額料金×12×原価算定期間(20年以上)×入所者数
（将来の料金収入や費用の現在価値による換算額が等しくなるように算定できる。）

○　建物費用以外の費用は償却資産の耐用年数等の合理的な基準や過去の実績を基礎として適切に見積もることとする。適切に見積もることが困難な場合は、その都度に実費として徴収する。

○　居室の具体的な料金は、その面積等を基準に複数の料金として設定できる。

料金の調整

○　施設は、入所者数や物価上昇率等の経済指標の動向その他の事業環境を勘案して、定期的に料金を調整できる。

都道府県知事への届出

○　施設は居住費の料金を都道府県知事に届け出ることとする。これを変更するときも同様とする。

介護老人福祉施設の報酬体系の見直し案　−　全室個室・ユニットケア施設の居住費(2)（低所得者の範囲・負担軽減額）

*　対象者の区分について、それぞれ、いわゆる「境界層該当者」を含む。

※　平成13年度以前に整備された既存の施設において、

(1)　平成13年度以前に法人の自己資金で個室・ユニット部分を建築した場合

(2)　平成14年度以降に拡張等を行って個室・ユニット部分を建築する場合

は、当該個室・ユニット部分に対して建築時に従来の施設整備費補助金が交付されており、その相当額分だけ居住費が低額に算定されるため、低所得者対策を行わない。

【居住費の試算*1】