（３）介護保険給付の将来推計（ワークシート）について

　第２期介護保険事業計画を作成するにあたっては、市町村において既に保険給付実績データがあるため、その実績を踏まえた上で、将来のサービス量の推計が可能であるが、全国各地での「介護保険事業計画・老人保健福祉計画の改定に向けた勉強会・連絡会」において、多くの市町村から

(1) 「介護保険事業計画におけるサービス量の見込み等の算定手順（ワークシート）」

(2) 「第１号保険料率の推計のためのワークシート」

の提示を求める意見が多数寄せられたことから、市町村への支援として、今後、これらについて順次検討を行い、適切な時期に提示することとした。

　なお、上記2種類のワークシートのうち、(1)「介護保険事業計画におけるサービス量の見込み等の算定手順（ワークシート）」は、中小規模市町村向けの「介護保険給付推計」を想定している。これは、「介護給付推計ソフト」として、平成１４年２月〜３月頃に配布する方向で検討中である。

　当然、これらのワークシートを市町村が活用するかどうかは任意である。都道府県においては、市町村から要望があった場合、適宜、技術的助言等による支援をお願いしたい。

　また、同時期（平成１４年２月〜３月頃）には、既に配布済みの「給付分析ソフト」を改定し、あらためて配布する方向である

　以下においては、この「介護保険給付推計」の手順の全体のおおまかな流れについて例示する。

１ サービス利用者数の推計

ア 要介護者等数の推計

○ 要介護者等認定率の実績に対して将来推計人口を乗じ、各年の要介護度ごとの要介護者等数を推計する。

イ 施設サービス利用者数の推計

○ 施設サービスの参酌標準を参考として、各年の施設種類別要介護度ごとの施設サービス利用者数を見込む。

ウ 居宅サービス対象者の推計

○ 要介護度ごとに、推計された要介護者等数から施設サービス利用者数を控除し、各年の要介護度ごと居宅サービス対象者数を推計する。

エ 居宅サービス利用者数の推計

○ 要介護度ごとの居宅サービス利用者割合（実績）をもとに、各年度の要介護度ごとの居宅サービス利用者割合を見込む。（その際、サービス未利用者に対する調査を参考とすることも考えられる。）

○ 居宅サービス対象者に、居宅サービス利用者割合を乗じ、各年の要介護度ごとの居宅サービス利用者数を算出する。

２ 居宅サービス量の推計

ア 痴呆対応型共同生活介護利用者数、特定施設入所者生活介護利用者数及び標準的居宅サービス利用者数の推計

○ 痴呆対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護に関する参酌標準を参考として、各年度の要介護度ごとのそれぞれの利用者数を見込む。

○ 居宅サービス利用者数から痴呆対応型共同生活介護利用者数及び特定施設入所者生活介護利用者数を控除し、各年度の標準的居宅サービス利用者数を要介護度ごとに算出する。

○ アで算出した要介護度ごとの標準的サービス利用者数に、一人当たりの各居宅サービス給付実績及びサービス利用割合の見込み（サービス利用者意向調査結果から推計することも考えられる。）を乗じ、各年度における要介護度ごとサービス種類別の居宅サービス必要量を算出する。

ウ 居宅サービス供給量の推計

○ イで算出した居宅サービス必要量をもとに、「介護サービスの将来像」を念頭に置いた政策的な方向性を勘案して、各年度の居宅サービスの種類別サービス供給量を見込む。（その際、介護サービス提供能力、事業者参入意向等を勘案することも考えられる。）

１ サービス利用者数の推定

ア 要介護者等数の推計

　第１号被保険者及び第２号被保険者のうち、各年の要介護度ごとの要介護者等数を推計する。

各年の要介護者等数

＝

　第１号被保険者
要介護者等数（H13.10） 　×　推計高齢者人口
――――――――――　　　　（H15〜19年度）
　高齢者人口（H13.10）

　　　　第２号被保険者
　　　 要介護者等数（H13.10）　×　 推計40〜64歳人口
＋　　――――――――――　　　　（H15〜19年度）
　　　　40〜64歳人口（H13.10）

イ 施設サービス利用者数の推計

　平成15〜19年度に施設サービスを利用する人数（施設種類別・要介護度別）を推計する。

施設サービス利用者数

施設サービスの参酌標準をもとに、 市町村としての政策的な方向性により見込む

（参考）施設サービス利用者出現率が一定と仮定した場合の施設サービス利用者数

第１号被保険者施設サービス 利用者出現率（H13年10月)

×

推計高齢者人口 （H15〜19年度）

＋

第２号被保険者施設サービス 利用者出現率（H13年10月)

×

推計40〜64歳人口 （H15〜19年度）

ウ 居宅サービス対象者の推計

　平成15〜19年度に施設サービスを利用しない要介護者等数（居宅サービス対象者数）を要介護度別に算定する。

居宅サービス対象者数

＝

要介護者等数 （平成15〜19年度）

−

施設サービス利用者数 （平成15〜19年度）

エ 居宅サービス利用者数の推計

　平成15〜19年度に居宅サービスを利用する要介護者等数（居宅サービス利用者数）を要介護度別に算定する。

居宅サービス利用者数

＝

各年の居宅サービス利用者割合見込み	×	居宅サービス対象者数 （H15〜19年度）
↑
市町村としての政策的な方向性、 実態把握等により見込む

（参考）居宅サービス利用者割合の実績、サービス未利用者に対する利用意向調査

２ 居宅サービス量の推計

ア 痴呆対応型共同生活介護利用者数、特定施設入所者生活介護利用者数及び標準的居宅サービス利用者数の推計

　平成15〜19年度の痴呆対応型共同生活介護利用者数、特定施設入所者生活介護利用者数及び標準的居宅サービス利用者数の推計（要介護度）

痴呆対応型共同生活介護利用者

参酌標準をもとに、市町村としての 政策的な方向性により見込む（H15〜19年度）

（参考）痴呆対応型共同生活介護利用者の実績（平成13年10月）

特定施設入所者生活介護利用者

参酌標準をもとに、市町村としての 政策的な方向性により見込む（H15〜19年度）

（参考）特定施設入所者生活介護利用者の実績（平成13年10月）

標準的居宅サービス利用者数

＝

居宅サービス利用者数 （H15〜19年度）

−

痴呆対応型共同生活介護利用者 （H15〜19年度）

−

特定施設入所者生活介護利用者 （H15〜19年度）

イ 居宅サービス必要量の推計

要介護度別・サービス種類別 居宅サービス必要量

＝

標準的居宅サービス利用者数 （H15〜19年度） ―――――――――――― 標準的居宅サービス利用者数 （H13.10）	×	各居宅サービス給付実績 （H13.10）
	×	市町村としての政策的な方向性、 サービス利用意向調査により利用状況の変化を見込む

（参考）「居宅サービス利用者に対する利用意向調査」

ウ　居宅サービス供給量の推計

サービス種類別 居宅サービス供給量

居宅サービス必要量をもとに、市町村としての政策的な方向性、 地域のサービス基盤等を勘案して見込む

（参考）居宅サービス必要量、提供能力調査、事業者参入意向調査

（参考）

介護保険給付の将来推計において必要と思われる基礎数値

　※第１号被保険者の年齢区分は、人口規模によって、前期・後期高齢者別にするなど、適当な区分に変更することができる。
　「平成１３年１０月」と設定している時点については、市町村の状況によっては、他の月を設定しても差し支えない。

(１)　年齢階級別将来推計人口

区分	平成１３年	平成１５年	平成１６年	平成１７年	平成１８年	平成１９年
40〜64歳	人	人	人	人	人	人
65〜69歳	人	人	人	人	人	人
70〜74歳	人	人	人	人	人	人
75〜79歳	人	人	人	人	人	人
80〜84歳	人	人	人	人	人	人
85歳以上	人	人	人	人	人	人

(２)　年齢階級別要介護（支援）認定者数（平成１３年１０月時点）

区分	要支援	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
40〜64歳	人	人	人	人	人	人
65〜69歳	人	人	人	人	人	人
70〜74歳	人	人	人	人	人	人
75〜79歳	人	人	人	人	人	人
80〜84歳	人	人	人	人	人	人
85歳以上	人	人	人	人	人	人
合計	人	人	人	人	人	人

(３)　年齢階級別施設サービス利用者数（平成１３年１０月時点）

区分	要支援	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
40〜64歳		人	人	人	人	人
65〜69歳		人	人	人	人	人
70〜74歳		人	人	人	人	人
75〜79歳		人	人	人	人	人
80〜84歳		人	人	人	人	人
85歳以上		人	人	人	人	人
合計		人	人	人	人	人

（４）　要介護度別施設サービス利用者数（平成１３年１０月時点）

区分	要支援	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
介護老人福祉施設		人	人	人	人	人
介護老人保健施設		人	人	人	人	人
介護療養型医療施設		人	人	人	人	人
合計		人	人	人	人	人

（５）　居宅サービス利用者数（平成１３年１０月時点）

区分	要支援	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
利用者数	人	人	人	人	人	人

（６）　痴呆対応型共同生活介護利用者数（平成１３年１０月時点）

区分	要支援	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
利用者数		人	人	人	人	人

（７）　特定施設入所者生活介護利用者数（平成１３年１０月時点）

区分	要支援	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
利用者数	人	人	人	人	人	人

（８）　標準的居宅サービス利用実績（回、日等で表されるサービス量）（平成１３年度）

区分	要支援	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
訪問介護	回	回	回	回	回	回
訪問入浴介護	回	回	回	回	回	回
訪問看護	回	回	回	回	回	回
訪問リハビリテーション	回	回	回	回	回	回
通所介護	回	回	回	回	回	回
通所リハビリテーション	回	回	回	回	回	回
福祉用具貸与	単位	単位	単位	単位	単位	単位
居宅療養管理指導	単位	単位	単位	単位	単位	単位
短期入所	日	日	日	日	日	日

※把握していない場合には必要ない。

（９）　標準的居宅サービス利用実績（介護報酬の単位で表されるサービス量）（平成１３年度）

区分	要支援	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
訪問介護	単位	単位	単位	単位	単位	単位
訪問入浴介護	単位	単位	単位	単位	単位	単位
訪問看護	単位	単位	単位	単位	単位	単位
訪問リハビリテーション	単位	単位	単位	単位	単位	単位
通所介護	単位	単位	単位	単位	単位	単位
通所リハビリテーション	単位	単位	単位	単位	単位	単位
福祉用具貸与	単位	単位	単位	単位	単位	単位
居宅療養管理指導	単位	単位	単位	単位	単位	単位
短期入所	単位	単位	単位	単位	単位	単位

※「単位」は、介護報酬上の単位をさす。