１ 趣旨

○ 在宅介護を継続するためには、福祉用具・住宅改修の活用によって、要介護者の日常生活の自立や介護負担の軽減等を図ることが重要であるが、一方では、

• 利用者やケアマネジャー等の間で、その活用に関して必ずしも十分な認識がなく、また、活用に際しても個々の身体状況等への適合が不十分なことがある、
  
• 福祉用具・住宅改修の選択・活用に関する情報を得る機会が少なく、どこに相談していいのかも分からない、
  
• 住宅改修の実施に当たって、ケアマネジャーやケアチームとの連携が不十分なまま施工され、所期の目的を達することができないことがある、
  

○ こうしたことに対応するため、従来より、介護実習・普及センターや在宅介護支援センター等における各種の取組みをお願いするとともに、介護予防・生活支援事業において住宅改修支援事業を盛り込み、また、平成１３年度より、介護サービス適正化実施指導事業の福祉用具・住宅改修研修事業においてケアマネジャー等に対する研修を追加するなどを行ってきたところであり、各地方自治体におかれても、積極的な取組みをお願いしたい。

２ 平成１４年度概算要求の概要

○ 福祉用具・住宅改修の適正な普及・活用促進を図るべく、平成１４年度概算要求において、利用者への相談対応・情報提供、身体状況への適合など福祉用具・住宅改修の効果的な活用のための支援体制を整備・強化するため、介護実習・普及センター、在宅介護支援センター等を拠点として、以下のような事業を実施することとしている。

(1)福祉用具・住宅改修活用広域支援事業（都道府県事業。０．６億円）

　介護実習・普及センター等を活用し、福祉用具・住宅改修に係る広域的な事業者協議会の開催、都道府県レベルでの高度で複雑な相談援助を行う等の体制の強化を図る。（各都道府県１カ所、計４７カ所）

(2)福祉用具・住宅改修地域利用促進事業（市町村事業。２．４億円）

　在宅介護支援センター等を活用し、福祉用具・住宅改修に係る地域の事業者協議会の開催、相談等に応じる専門家の登録・活用等、市町村レベルでの身近な相談援助体制の強化を図る。（各都道府県３カ所、計１４１カ所）

○ また、関係者に対し福祉用具・住宅改修に関する知識の普及を図るため、介護実習・普及センター等において、福祉用具販売・住宅改修事業者や介護支援専門員等に対する研修に加え、平成１４年度から、新たに在宅介護支援センター等の職員、ＯＴ、ＰＴに対する専門的な研修を実施することとしている。

• 福祉用具・住宅改修研修事業 ２．３億円

  うち	(1)事業者研修事業	１．０億円
  	(2)介護支援専門員等研修事業	１．１億円
  	(3)在宅介護支援センター職員等研修事業	０．２億円

（別紙）福祉用具・住宅改修関係施策の展開に関する概念図

３ 住宅改修等の取扱いについて

○ 介護保険による住宅改修費の支給について、制度実施以降の状況や個別にいだだいた照会事例等を踏まえ、

• 住宅改修の理由書の取扱い
  
• 理由書を作成する者とケアマネジャーとの連携
  
• 住宅改修支援事業（介護予防・生活支援事業）との連携
  
• 保険給付の対象となる住宅改修の当てはめ