○ 指定訪問介護事業者の指定を受けたタクシー会社（いわゆる介護タクシー）については、去る２月の全国課長会議を経て所要の省令改正を行い、指定訪問介護の事業運営に当たり、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供し、身体介護又は家事援助のうち特定のサービス行為に偏ることなく生活全般にわたる多種多様なサービス提供を行うべき旨を明確化したところである。

○ その後、事業者を指導監督する都道府県、保険者である市区町村において、それぞれの立場から訪問介護事業の適切な事業運営や、訪問介護サービスの適正な利用を確保するため、

• 指定事業者に対する指導通知
• 総合的なサービス提供に関する実態調査
• 正しい理解を促進するための利用者向けのリーフレットの配布
• 保険給付の対象となる利用形態の例示

○ 省令改正から半年を経過したところであるが、こうした動きも踏まえつつ、省令改正後の施行状況を把握するため、「基準省令第２９条の２」の遵守状況に関する全国的な実態調査を近日中に行うことを予定している。正式には追って通知するが、その実施に際してはご協力をお願いしたい。

（調査項目として考えられるもの）

○サービス提供の状況

• 利用人員
• サービス提供時間に占める通院・外出介助の割合 等

○事業所の運営体制

• 訪問介護計画の作成状況
• 職員の配置状況 等
  

○事業運営の適正化に資する取組状況
　（例）

• 利用者に対するパンフレット作成状況
• 保険給付の対象となる利用形態の例示
• 居宅介護支援事業所に対する指導状況 等

（参考１）

　日頃より、東京都の介護保険行政についてご協力いただき感謝申し上げます。
　さて、介護保険制度における「いわゆる介護タクシー」の取扱いについては、平成１３年３月２８日付厚生労働省振興課事務連絡（参考１）により明確にされているところですが、昨今、事業者間にあって「指定訪問介護事業所の訪問介護員が、自家用車等を運転して利用者の移送を介助し、介護報酬を請求することができる」との誤解が生じている例が見受けられます。
　サービスの提供にあたっては、下記の点についてご理解のうえ、適正な事業者指導にご協力くださいますようお願いいたします。
　なお、各居宅介護支援事業者及び各指定訪問介護事業者に対しては、別添（写）により通知しています。

１ 別添（参考１〜３）の「いわゆる介護タクシー」についての厚生労働省の見解は、あくまで訪問介護事業者の指定を受け、かつタクシー会社等地方運輸局の営業許可を受けている事業者に関するものであること。

２ 訪問介護員が、自家用車等を使用して利用者の通院介助等を行うことは認められておらず、利用者の通院等の介助には、原則として公共の交通機関を利用すること。

３ 専ら移送を目的としたサービスは、区市町村の実施する介護予防・生活支援事業（外出支援サービス）等を活用すべきであり、介護保険で提供される訪問介護には該当しないものであること。

４ 通院介助等、特定のサービスに極端に偏ったサービスの提供は、平成１１年３月３１日付厚生労働省令第３７号第２９条の２（介護等の総合的な提供《参考２》）の基準に違反するものであり、改善指導や指定の取消の対象となりうること。

※（参考２）省略