| 計画内容項目 |
取組事項 |
| 総合相談 |
町社協が地域包括支援センターを運営し、町では障害者生活支援センターの運営や障害者地域自立支援協議会の設置、町立こだま保育所内では子育て支援センターが設置されている。これらの相談機関において、フォーマル及びインフォーマルなサービス提供を行うため、総合的な相談窓口体制の構築や地域ケア会議の開催が計画に盛り込まれている。 |
| 権利擁護 |
地域包括支援センターにおける役割として位置づけ。。 |
| 災害時要援護者名簿の作成 |
精華町の災害時要配慮者登録制度では、民生委員・児童委員を中心とした要配慮者の申請登録による要配慮車台帳づくりが進められている。約半数の自治会で自主防災組織が立ち上がっている。町社協では、台帳をもとに緊急災害時のお助け隊や日常の見守り活動を行う「声かけ！せいか隊」の事業が始まっている。 |
| 小地域ネットワークの組織化 |
町社協の地域福祉活動計画では、自治会単位の小地域福祉委員会活動を重点事業として位置付け。自治会が母体となって小地域福祉委員会が組織されている。しかし、コミュニティやまちづくり施策は小中学校区圏域であるため、今後「せいか隣人まつり」推進組織と小地域活動の立ち上げについて小中学校区圏域で検討。 |
| 民間事業者との連携 |
町社協が地域福祉の要となって地域包括支援センターを運営し、介護サービスから介護予防サービスまで一貫した提供がなされている。障害者自立支援協議会や各小中学校区作業部会、子育て支援メンバー等による、居場所づくりとしてコミュニティカフェを提唱。 |
| 民生委員との連携 |
災害時要配慮者登録制度では、民生委員・児童委員を中心とした要配慮者台帳づくりが進められている。地域包括ケアにおいて、介護予防等の成果を上げるために民生委員・児童委員とのネットワーク構築を重視。 |
| 計画の進行管理 |
「地域福祉推進ネットワーク会議」をおくこと、庁内の施策連携を図る「地域福祉に関わる庁内調整会議」を立ち上げることを計画に盛り込んでいる。 |
