| 計画内容項目 |
取組事項 |
| 総合相談 |
町では総合相談室を設け、住民に多様な相談に応じている。また、暮らしの悩み全般についての相談や、将来増加が予想される高齢者福祉業務に対応できるよう福祉や介護関連の部署を集中させ、相談から行政サービスの手続きまでを１ヶ所で済ませることのできる「総合相談センター」を開設することとしている。社会福祉協議会では、福祉総合相談事業を掲げている。 |
| 権利擁護 |
福祉サービス利用者の権利擁護として、成年後見制度と日常生活自立支援事業を盛り込む。また、地域包括支援センターにおける権利擁護や、介護保険法、障害者自立支援法における成年後見制度利用支援事業の実施についても盛り込んでいる。 |
| 災害時要援護者名簿の作成 |
民生委員・児童委員が行う災害時要援護者の把握と福祉マップ作りを社会福祉協議会が支援し、電子地図の導入による要援護者マップの効率的な活用を行う。また、自主防災組織、自治会、消防団、地域住民等による連携を強化し、災害時要援護者を含めた要援護者マップ作成に取り組むことが盛り込まれている。 |
| 民間事業者との連携 |
町の地域福祉計画と町社協の地域福祉活動計画を一体的に策定。 |
| 民生委員との連携 |
「民生委員・児童委員発災害時一人も見逃さない運動」の実施により、災害時に支援が必要と思われるひとり暮らしの高齢者や障がいのある方などの状況把握を行い、同意方式による要援護者名簿を作成。その後、要援護者マップを作成し、災害時の支援体制を整備することを盛り込んでいる。また、身近な相談体制の確保として、民生委員・児童委員や各種相談員の活動強化が盛り込まれている。 |
| 計画の進行管理 |
「地域福祉プロジェクトチーム（仮称）」を中心に全庁的な連携のもと、毎年度その進捗状況を把握するとともに、常に住民の視点から地域福祉を推進するために、住民や各種団体で構成される保健福祉関連計画を推進する組織（委員会）で評価をすることが盛り込まれている。 |
