食品への放射線照射について

平成17年10月に閣議決定された「原子力政策大綱」に基づき、原子力委員会において放射線利用推進の立場から食品への放射線照射について審議が行われた結果、平成18年10月、食品への放射線照射は食品安全行政の観点から妥当性を判断する必要があるとされ、厚生労働省に対し、有用性が認められる食品への放射線照射について検討・評価するよう求められました。

これを受けて、厚生労働省では、食品安全行政の観点から食品への放射線照射について検討を行っています。