各地方厚生（支）局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等の評価について（平成28年度）

　各地方厚生（支）局における法令遵守の実施状況の定期的な内部点検は、平成28年度「法令遵守チェックリスト」を用いて、各地方厚生（支）局長が自ら点検と検証を実施し、当課に報告してきたところである。
　その報告をみると、地方厚生（支）局法令遵守要綱（平成23年7月4日制定）に基づき、法令遵守の徹底についての取組が行われており、一部において発生した問題点はあるものの、概ね適正に実施されているものと評価される。

　大臣官房会計課監査指導室による平成28年度一般監査指導は、５地方厚生局等において実施されたところ、是正等を要するものとして、次のとおり指摘を受けたことから、引き続き、適正な会計経理事務を行うよう徹底することが必要である。

• ○　支出計算書証拠書類に必要書類を添付していなかった案件がある。
• ○　支出決定の際に単価の根拠となる書類が整備されていなかった案件がある。
• ○　書損の小切手に資金前渡官吏印が押印されていた案件がある。
• ○　契約書に記載すべき事項が定められていなかった案件ある。
• ○　借り上げ物品を物品管理簿に記録していなかった案件がある。

　上記１、２を踏まえ、当課においては、各地方厚生（支）局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等について、次のように総括的に評価等を行うこととする。

1. 　各地方厚生（支）局において、法令遵守の徹底に係る取組は、適正に実施されていると評価できるが、会計経理事務手続の一部に不適切な事務処理を行った案件があり、引き続き、取り組むべき課題も見られた。
   　このため、問題点があると認められた地方厚生（支）局においては、改めて次の取組について徹底することとする。
   

1. 　会計事務監査指導において、是正等を要するものとして指摘された案件は、各地方厚生（支）局において既に改善措置が講じられているが、改めて当該指摘案件に関して原因を再認識するとともに、再発防止策を確実に実施するなど、その後の会計事務監査指導等で同様の指摘を受けることのないよう徹底を図ること。

　以上の改善措置の取組状況を確認するため、大臣官房地方課地方支分部局法令遵守室員が、計画的に実地にて検分することとする。

　平成28年度における各地方厚生(支)局の法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等については、本省大臣官房地方課において、総括的に評価を行ったところである。
　当該評価結果については、平成29年8月4日に開催された外部の有識者が参画する「第28回地方支分部局法令遵守委員会」において、各委員より、下記のような改善点や今後の取組への助言をいただいたところである。

• ○　報告内容は大きく変わっていないながらも、指摘等の件数は少しずつ減ってきているとの印象を持ったが、日常の事務に関するミスが多く見受けられる。事案の指摘部分のみを直しても件数は減らない。もともとの原因が何かという確認に引き続き取り組んでいただきたい。
• ○　ミスの原因は、制度を理解の上できないのか、そもそも理解不十分なのかだが、制度周知が不十分なのであれば、研修やマニュアル整備をしっかりやることに尽きるのではないか。研修不参加者へは研修の模様をＤＶＤに録画して配付する等、効率的・効果的な研修を検討し、これが浸透していけば、もっと効果が期待できるのではないか。
• ○　大きな事故はないが手続的ミスがなくならない中、上から言うのではなくて、問題が生じた部署で、そこにふさわしい工夫の仕方について、現場の管理職が重要な役割を果たして皆を巻き込んで対策を考えていくということをやっていくということが必要。
• ○　最近は、社会全体だと思うが、当然分かっているだろうと思うことが分かっていない、きちんと筋道立てて教えないと驚くほど分かっていない事例がないわけではない。注意すべきことは注意し、些細なことでも言い続けなければならない。当然分かっているだろうと怒るだけではダメで、丁寧な指導や研修が必要。
• ○　個人情報の漏えいについて、再発防止策を講じているが、これによってどういう効果が生じているのか、誤送付などが減るのか、実は労働強化が非常に進んで大変なことになるのか、継続的にチェックすることが必要。また、発生した場合に被害がなかったとしても、間違いがあること自体が行政に対する信頼性を傷つけることになるのではないかと意識を持ち、引き続き気を付けていく必要がある。
• ○　非常勤職員は身分が不安定であったり報酬も常勤職員より低い一方、国家公務員としての倫理性は常勤職員と同等に要求するわけであるから、その方々の発想とか印象、考えたことを常勤職員も尊重するという気風を全体で持ち、労働意欲を増す工夫が必要ではないか。アシスタントだから余計なことを言うな、という雰囲気がパワハラに受け取られたり、内部通報につながることもあるのではないか。