各厚生（支）局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等の評価について（平成24年度）

　定期的な内部点検として、平成24年度「法令遵守チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）を用いて、各厚生（支）局の実施状況について点検と検証が実施され、各厚生（支）局長より報告されたところである。
　その報告をみると、地方厚生局法令遵守要綱に基づき、法令遵守の徹底について各厚生（支）局とも総じてその取組が適正に実施されているものと評価される。
　しかしながら、項目ごとに詳細にみると、以下のように、一部の厚生（支）局において問題のある点が認められた。

○　内部通報制度の活用

　平成24年度一般会計監査指導は、9厚生（支）局等において実施されたところ、是正等を要するものとして指摘された件数は平成23年度に比し減少しているものの、以下のような事務処理を行っている厚生（支）局が存在することから、引き続き、適正な会計経理事務について徹底が必要である。

• ○　官署支出官等の代理官の補助者について、設置基準に定めていない。
• ○　支出負担行為差引簿等の管理事務が設置基準に定められていない。
• ○　出納官吏の交替検査に必要な保管金現在高の証明を日本銀行より入手せずに検査が実施されていたなど引継事務が不適正。
• ○　契約内容等を勘案して本来一般競争入札を原則として調達を行うべき案件について、必要の都度随意契約による調達を行っている。
• ○　補助金等の額の確定手続きが遅れている。

　上記１から２を踏まえ、本省においては、各厚生（支）局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等について、次のように総括的に評価するとともに、改善措置を講ずるよう指示することとする。

1. 　各厚生（支）局において、法令遵守の徹底に係る取組は、各厚生（支）局とも総じて適正に実施されていると総括的に評価できるが、会計経理事務手続に一部不適正な事務処理を行う厚生（支）局が存在していること等から、引き続き、法令遵守の徹底に向けた取組が必要である。
   　なお、問題点がみられる厚生（支）局においては、次の改善措置を始め、所要の対策を講ずることとする。
   

1. ア平成23年1月20日付け通知「厚生労働省監察本部発足と通報受付体制の再周知について」に基づき、新規採用者や非常勤職員を含む全ての職員へ周知の徹底を図ること。【内部通報制度の活用】
2. イ保有個人情報管理規程に基づき保有個人情報の保管方法等について、点検を実施すること。【保有個人情報の管理】
3. ウ会計事務監査指導において、是正等を要するものとして指摘された事案は、その後の会計事務監査指導等で同様の指摘を受けることのないよう徹底を図ること。

　以上の改善措置の取組状況を確認するため、大臣官房地方課地方支分部局法令遵守室員が、計画的に実地にて検分することとする。

　平成24年度に係る各厚生（支）局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等については、本省大臣官房地方課において、総括的に評価を行ったところである。
　当該評価結果については、平成25年7月9日に外部の有識者が参画する「第　　20回地方支分部局法令遵守委員会」を開催し、委員会委員より、「継続した法令遵守の徹底に係る取組みが一定の効果を上げている。」という評価をいただいたものの、下記のような幾つかの改善点や今後の取組みへのアドバイスをいただいたところである。

• ○　細かな事務事項であっても、一つ一つ適正に行って行くことの積み重ねが、法令遵守の大きな効果を生み出すこととなることから、事務の細部にわたる指示・指導を継続すること。
• ○　法令遵守、公務員倫理等に係る職員研修を、今後とも重点的に実施するとともに、研修手法の工夫（例：ｅ−ラーニングの導入等）について検討すること。
• ○　非常勤職員の職員全体に占める割合が高まっていることから、国家公務員の自覚の形成を徹底するなど意識的に教育に取り組むこと。

（厚生労働省大臣官房地方課　03-5253-1111(内線7270)）