硫黄島証言映像資料制作における証言者の公募

　厚生労働省では、平成２３年度に引き続き、平成２４年度においても「平和を祈念するための硫黄島特別対策事業」に係る証言映像資料を制作することとしております。
　この度、本資料制作の趣旨に御賛同を頂き、本資料作成に協力して頂ける硫黄島関係の証言者を下記のとおり募集いたします。
　別紙「取材テーマ及び対象者一覧表」で募集するテーマの取材に応じることが可能な場合には、平成２４年１１月２６日（月）までに別添様式による応募用紙に関係書類を添えて下記７の書類送付先に御提出願います。

記

1. 1.証言映像資料制作業務の趣旨

   　先の大戦の激戦地の一つに東京都小笠原村の硫黄島があり、激戦を通じて日本軍の戦没者は約２万２千人に及んだ。御遺族等の協力を得て、御遺骨の収容を進め、約４割の御遺骨が帰還されたが、戦没者の御遺骨は、戦後６７年が経過した現在でも、国内最多数の約１万２千柱の御遺骨が未収容となっている。
   　そのため、平成２２年８月に政府に設置された「硫黄島からの遺骨帰還のための特命チーム」を中心とし、政府一体となって硫黄島からの御遺骨の帰還を推進しているところである。
   　また、戦没者の御遺骨の帰還を待つ関係御遺族に心の安らぎをもたらすことをはじめ、戦争の悲惨さや平和の意義、命の尊さというメッセージを後世代に伝え、国民生活の安定（安全）に寄与することを目的として、平成２３年度より「平和を祈念するための硫黄島特別対策事業」が開始された。
   　当該事業に係る証言映像資料制作については、生還者や御遺族をはじめとした硫黄島関係者に当時の状況を語って頂く映像資料を制作することにより、次世代への平和へのメッセージを広く伝承するものである。

2. 2.募集対象者

   　硫黄島関係者（注１）であって、別紙「取材テーマ及び対象者一覧表」によるテーマを証言することができる方を募集します（証言できるテーマが複数ある場合、その該当テーマ全てについて応募できます）。
   　なお、硫黄島戦没者関係団体（注２）の会員につきましては、別途、当該団体に対象者の推薦をお願いしておりますので、当該団体の会員で応募を希望される方は、申込み方法等のお問い合わせを含めて、直接所属団体にお申込みください。

   〈脚注〉

   1. （注1）「硫黄島関係者」とは、先の大戦で硫黄島に当時日本兵として戦闘を経験した者（以下「生還者」という。）及び戦前戦中に硫黄島で生活をした者（以下「旧島民」という。）並びにこれらの者の家族（注３）又は遺族（注４）を指す。なお、旧島民であって、当時日本兵として硫黄島で戦没した方については、一覧表の対象者では戦没者に該当するものとする。
   2. （注2）「硫黄島戦没者関係団体」とは、次の３団体を指す。
      [1]　硫黄島協会、[2]　日本遺族会、[3]　硫黄島旧島民の会
   3. （注3）「家族」とは、戦前戦中戦後において生還者又は旧島民と生活を共にしている者又はしたことがある者を指す。
   4. （注4）「遺族」とは、戦没者又は旧島民との関係が兄弟姉妹及び子である者、並びに生存中は配偶者であった者を指す。
3. 3.取材実施の期限

   　平成２５年２月２８日（木）

4. 4.応募用紙

   　別添様式のとおり。 一太郎ファイル [43KB]  PDF [121KB]

5. 5.応募期間（期限）

   　平成２４年１１月８日（木）〜平成２４年１１月２６日（月）（必着）

6. 6.証言者の選定等

   　書類審査の上、証言者の選定を行います。選考結果につきましては12月14日（金）までに厚生労働省より、連絡させて頂く予定です。
   証言者として採択された後は、厚生労働省と契約をした受託業者が証言者の自宅等を訪問して取材（映像撮影）を行う予定です。
   取材した映像につきましては、編集の結果、必ずしも撮影した映像が採用されない場合がありますので、あらかじめ、ご承知おき願います。
   また、取材した映像につきましては、厚生労働省ホームページ等で公開されることがありますので、あらかじめ、ご承知おき願います。

7. 7.書類送付先

   　厚生労働省社会・援護局援護企画課外事室　外事第１係 　　〒１００−８９１６　東京都千代田区霞が関１−２−２

8. 8.その他

   　 応募の秘密については、厳守いたします。また、応募に係る経費は全て個人負担となります。なお、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。 その他ご不明な点については下枠内の照会先まで照会願います。

別紙

取材テーマ及び対象者一覧表