国有財産売却情報

　ここに掲載されている物件は、ホームページ掲載日から３か月間、公用・公共用利用のための取得等要望を受け付けます。
　取得等要望を受け付けられるのは、地方公共団体及び予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第21号等の規定により随意契約により契約することが出来る公益法人その他事業者となります。
　取得等要望がある場合は、厚生労働省の担当へ直接お問い合わせください。
　なお、受付期限までに取得等要望がない場合は、原則として一般競争入札により売却することとなります。