○　国民年金保険料は4月分から月額80円の引き下げ
　（平成22年度：15,100円→平成23年度15,020円）

※　法律に規定されている平成23年度の保険料額15,260円（平成16年度価格）に、平成16年以降の物価や賃金の変動を反映した率（0.984）を乗じることにより、15,020円となる。

○　厚生年金保険料率は９月分から0.354％引き上げ
　（〜８月分16.058％、９月分〜16.412％）

○　平成23年度の年金額は0.4％の引き下げ
　（老齢基礎年金（満額）：月65,741円）

※　現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引き下げの年（平成23年度の年金額については平成17年の物価）よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することとしている。平成22年の物価は対前年比では▲0.7％であったものの、基準となる平成17年の物価と比較すれば、▲0.4％であることから、平成23年度の年金額は0.4％の引き下げとなる。

○　在職老齢年金の支給停止の基準額について、現行の「47万円」を「46万円」に改定

※　在職老齢年金の支給停止の基準額については、法律上、賃金の変動などに応じて自動的に改定される仕組みとなっており、平成23年度については、平成22年の名目賃金の下落（▲2.0％）により、現行の「47万円」を「46万円」に改定する。

○　障害等級が１級または２級に該当する障害年金受給者については、これまでは、障害年金の受給権発生当時に生計を維持している配偶者や子がいる場合のみ、年金額の加算を受けることができた。

○　平成23年４月施行の「国民年金法等の一部を改正する法律」により、障害年金の受給権発生の後に生計を維持することになった配偶者や子がいる場合にも、届出によって年金額の加算が受けられるようになる。（障害基礎年金の子の加算額：月18,916円（第１子・第２子）、月6,300円（第３子以降）　障害厚生年金の配偶者加給年金額：月18,916円）

○　出産育児一時金の支給額を、引き続き、原則４２万円とする。

○　直接支払制度を継続した上で、事務手続の簡素化等を行う。

○　協会けんぽの保険料率を平成23年4月給与天引き分から改定
　（全国平均9.34％→9.50％）

○　国や地方の非常勤職員である健康保険の被保険者も、育児休業中の健康保険料の免除が受けられるようになる。

○　平成２３年度も、７０歳から７４歳の方の窓口負担を１割に据え置き
　（平成２４年度以降のあり方については今後検討）

○　平成２３年４月〜９月までの６か月間、これまでと同じ月額１万３千円で引き続き支給