○　平成２２年４月から、肝炎医療費助成事業（肝炎治療特別促進事業）については、下記の制度拡充を実施

(1)　自己負担限度額の引き下げ　（月額：原則１万円＜上位所得階層は２万円＞）

← ２１年度：所得に応じ、１，３，５万円の自己負担限度額。

(2)　助成対象医療の拡大　（Ｂ型肝炎の核酸アナログ製剤治療を追加）

← ２１年度：インターフェロン治療のみ助成。

(3)　制度利用回数の制限緩和
（医学的に再治療の効果が高いと認められる一定条件を満たす者につき、２回目の利用を認める）

← ２１年度：インターフェロン治療に係る制度利用は１人につき、１回のみ。

○　長時間労働を抑制し、労働者の健康確保やワークライフバランスの実現を目的とする労働基準法の改正及び時間外労働の限度基準（大臣告示）が改正

　・　月６０時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を現行の２５％以上から５０％以上に改正すること（中小企業には、当分の間、適用猶予）

　・　「時間外労働の限度基準」で定める限度時間を超える時間外労働について、割増賃金率を法定（２５％）を超える率とすること等が労使の努力義務となること

　・　労使協定の締結により１年に５日を限度として年次有給休暇を時間単位で取得することが可能になること

○　「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成２１年１２月８日閣議決定）等を踏まえ、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けた関係者の取組の促進を図ることを目的として、「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）を改正

　・　労使の話し合いの機会において年次有給休暇の取得状況を確認する制度を導入するとともに、取得率向上に向けた具体的な方策を検討すること

　・　取得率の目標設定を検討すること

　・　「計画的付与制度」の活用を図る際、連続した休暇の取得促進に配慮すること

※　「計画的付与制度」とは、年次有給休暇のうち、５日を超える分については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度のこと。

　・　２週間程度の連続した休暇の取得促進を図るに当たっては、当該事業場の全労働者が長期休暇を取得できるような制度の導入に向けて検討すること

○　雇用保険の適用基準である「６か月以上雇用見込み」を「３１日以上雇用見込み」に緩和

○　雇用保険二事業の財源不足を補うため、失業等給付の積立金から借り入れる仕組みを暫定的に措置

○　雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動を廃止

○　次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するため、平成２２年度において、中学校修了までの子ども一人につき、月額１万３千円の子ども手当を父母等に支給（雇用均等・児童家庭局の児童手当管理室を子ども手当管理室に改称）

○　連立政権合意において、「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする新たな総合的な制度をつくることとしているが、応能負担への第一歩として、低所得（市町村民税非課税）の障害のある方等につき、福祉サービス等に係る利用者負担を無料化

○　重症の肝臓機能障害が一定期間継続している者について、新たに身体障害者手帳の交付対象となる身体障害者に追加

○　介護保険法の施行日（平成12年４月１日）前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所していた者について講じている利用料、居住費及び食費の負担軽減措置を当分の間延長

○　国民年金保険料は4月分から月額440円の引き上げ（平成21年度：14,660円→平成22年度15,100円）

※　法律に規定されている平成22年度の保険料額14,980円（平成16年度価格）に、平成16年から平成19年までの賃金変動率（▲0.6％）と平成20年の物価変動率（1.4％）を乗じた率（1.008）を乗じることにより、15,100円となる。

○　厚生年金保険料率は９月分から0.354％引き上げ（〜８月分15.704％、９月分〜16.058％）

○　平成22年度の年金額は据置き

※　年金額の改定ルールは法律で定められており、平成22年度の場合、平成21年の物価水準は対前年比で下落（▲1.4％）したものの、法律で引き下げる際の基準としている平成17年の水準と比較すれば、依然として0.3%上回っている状況にあることから、法律の規定に基づき、平成22年度の年金額は据置きとなる。

○　在職老齢年金の支給停止の基準となる額について、現行の「４８万円」を「４７万円」に改定

※　在職老齢年金の支給停止の基準となる額については、法律上、賃金の変動等に応じて自動的に改定される仕組みとなっており、平成２２年度については、平成21年の名目賃金の下落が大きかった（▲2.4％）ため現行の「４８万円」を「４７万円」に改定する。

○　協会けんぽの保険料率を平成22年4月給与天引き分から改定（全国平均8.2％→9.34％）

○　旧総合病院における高額療養費の自己負担額の算定が「診療科単位」となっている点について、「医療機関単位」に改正

○　平成２２年度も、７０歳から７４歳の方の窓口負担を１割に据え置き（平成２３年度以降のあり方については今後検討）

○　倒産などで職を失った失業者が、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入することができるよう、以下の国民健康保険料（税）の負担軽減策を講じる

(1)　次のいずれかに該当する失業者の国民健康保険料（税）については、離職日の翌日からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を、３０／１００として算定
・　雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などにより離職した者）
・　雇用保険の特定理由離職者（雇い止めなどにより離職した者）

(2)　高額療養費等の所得区分の判定についても、給与所得（前年）を３０／１００として対応

※　国民健康保険料の軽減措置に関して国民健康保険法施行令の改正を予定しており、国民健康保険税の軽減措置に関して地方税法の改正法案を国会に提出しているところ。

○　平成２２年度診療報酬の改定率を10年ぶりのネットプラス（＋０．１９％）、診療報酬本体については前回改定の4倍以上の改定率（＋１．５５％）とし、救急・産科・小児・外科等の医療の再建や病院勤務医の負担軽減を図る

　・　救急医療の評価の充実として、充実した体制の救命救急センターの評価の引き上げなど救急入院医療の充実や地域の連携による救急外来の評価

　・　産科・小児医療の評価の充実として、ハイリスク分娩、NICU（新生児集中治療管理室）、NICUの後方病床に対する評価の充実

　・　病院勤務医の負担軽減策として、医療クラークに対する評価の更なる充実や、急性期病棟の看護補助者配置の評価の新設

　・　難易度の高い手術について、診療報酬点数の大幅な引き上げ（３０％〜５０％）

　・　医療の内容のわかる明細書の原則無償発行化