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感染症発生動向調査システムの再構築
昨年11月の感染症法の改正により、疾病分類が従来の四分類(一類感染症〜四類感染症)から五分類(一類感染症〜五類感染症)に変更になったことで、これに対応するためオンラインシステムを再構築することとしている。
今回再構築するシステムは、ウェブ上で集計を行うようにすることで、ほぼリアルタイムでの情報還元が可能となる。
なお、このシステム再構築は、平成16年度から平成18年度までの3ヵ年計画で行うこととしている。
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疫学調査マニュアルの作成及び講習会の実施(新規)
感染症の疫学調査は、感染症発生時における患者の追跡調査等の初動段階の作業であり、その後の対応を決定する非常に重要作業であるが、疫学調査の専門家は非常に少なく、その養成には多大な時間と多額の費用を要するため、各自治体における疫学調査担当者の養成等の手助けとなるよう、疫学調査マニュアルを作成し、講習会を実施する。
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広域感染症対策会議の実施(新規)
広域感染症対策の充実・強化を図るため、広域圏での感染症の発生等に備えた各自治体間及び各自治体と厚生労働省間の連携強化のための調整会議を実施する。
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感染症指定医療機関職員院内感染防止実地研修会の実施(新規)
感染症のまん延防止を図るためには、医療機関での適切な対応が求められるところであり、病院内での院内感染を防止することが非常に重要であることから、感染症指定医療機関の指導にあたる各都道府県の本庁職員及び実際に医療提供を行う感染症指定医療機関の職員を対象とした院内感染防止等に関する実地研修を実施する。
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感染症外来指定医療機関に対する施設整備費補助の創設(新規)
感染症の患者とそれ以外の患者との接触による感染拡大を防止するため、感染症専用の外来診察部門を設置する場合の施設整備に要する経費に対して国庫補助を行う。
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感染症指定医療機関運営費補助金の補助基準額引き上げ
感染症指定医療機関運営費の補助基準額を引き上げることにより、非常時における感染症指定医療機関の財政的負担を軽減し、良質かつ適切な医療提供体制の確保を図る。
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動物由来感染症予防体制整備事業
動物における感染症の保有状況の実態を把握し、国民へ情報提供する体制整備が重要であることから、動物由来感染症予防体制整備事業を実施してきたところである。昨年11月の感染症法改正により、当該事業で行っていた動物由来感染症に関する調査等(保有状況調査、採材・検査等)に係る費用については、感染症予防事業(保健事業費等国庫負担金)で行うこととし、平成16年度以降、本事業は、法改正により新たに規定された動物等取扱業者の責務規定(第五条の二関係)等への対応も含め、研修・普及啓発事業、情報収集や提供体制整備に特化することとなった。 |