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5.国立病院・療養所の独立行政法人化等について

独立行政法人国立病院機構法(平成14年法律第191号)

 中央省庁等改革の一環として、国立病院・療養所が移行する独立行政法人国立病院機構を設立するため、その名称、目的、業務を定める等の措置を講ずる。

 概要

(1) 法人の名称 独立行政法人国立病院機構(以下「機構」という。)

(2) 法人の目的及び業務
 医療の提供、医療に関する調査及び研究、技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他のものであって、国の医療政策として機構が担うべき医療の向上を図り、公衆衛生の向上及び増進に寄与

(3) 役職員の身分 国家公務員の身分を付与(特定独立行政法人)

(4) 資本金等 機構の資本金、その他所要の規定を整備

(5) 役員
 理事長1人、監事2人を置くほか、副理事長、理事5人以内、非常勤理事8人以内を置くことができる

(6) 施設毎の経理の明確化
 業績評価ができるよう経理を明確化するため、各施設ごとに財務諸表を作成し、法人全体の決算とあわせて評価委員会の意見を聴いたうえで、公表

(7) 長期借入金等
 機構は、施設整備等のために、長期借入や債券の発行を行うことができることとし、政府は、予算の範囲内において債務保証を行うことができる

(8) 緊急時の厚生労働大臣の要求
 災害その他の緊急事態の際に厚生労働大臣が機構に対し必要な業務の実施を求めることができる

(9) 移行に伴う措置
国立病院特別会計の資産・債務は、国立高度専門医療センターに係るもの(現行特会を改組した特別会計で経理)を除き、機構が承継
機構が再編成業務を承継

(10) 施行期日 平成15年10月1日(法人の設立は、平成16年4月1日を予定)

2 国立病院・療養所の今後の姿
国立病院・療養所の今後の姿の図



国立病院・療養所の独立行政法人化 経緯


行政改革会議最終報告(H9.12)




 移譲、統合又は廃止等により再編成を一層促進

 高度かつ専門的な医療センターやハンセン病療養所等を除き独立行政法人化を図る。
中央省庁等改革基本法
(H10.6 法律第103号)



 行政改革会議最終報告の趣旨を忠実に法律化
(独立行政法人化は検討規定)
国の行政組織等の減量、効率化等に関する
基本的計画 (H11.4 閣議決定)



 国立病院・療養所については平成16年度に独立行政法人に移行することとする。
国家公務員の身分の付与
行政改革大綱(H12.12 閣議決定)



 平成16年度に、各施設毎に業績評価ができるよう区分経理する単一の独立行政法人に移行することとし、そのための個別法案を平成14年の通常国会に提出する。
独立行政法人国立病院機構法案国会提出
(H14.3 国会提出(継続審議))



独立行政法人国立病院機構法公布
(H14.12.20 法律第191号)
 平成14年12月13日第155回臨時国会にて成立



独立行政法人に移行する国立病院・療養所(154)

国立病院(56) 国立療養所(98)
国立札幌病院 国立療養所札幌南病院※ 国立療養所北潟病院
国立函館病院 国立療養所帯広病院 国立療養所敦賀病院
国立弘前病院 国立療養所西札幌病院 国立療養所南京都病院
国立仙台病院 国立療養所道北病院 国立療養所宇多野病院
国立水戸病院 国立療養所八雲病院 国立療養所近畿中央病院
国立霞ケ浦病院 国立療養所青森病院 国立療養所刀根山病院
国立栃木病院 国立療養所八戸病院 国立療養所兵庫中央病院
国立高崎病院 国立療養所岩手病院 国立療養所青野原病院
国立沼田病院 国立療養所盛岡病院 国立療養所西奈良病院
国立埼玉病院 国立療養所釜石病院 国立療養所和歌山病院
国立西埼玉中央病院 国立療養所宮城病院 国立療養所松籟荘
国立千葉病院 国立療養所西多賀病院 国立療養所松江病院
国立病院東京医療センター 国立療養所道川病院 国立療養所南岡山病院
国立病院東京災害医療センター 国立療養所山形病院 国立療養所広島病院
国立相模原病院 国立療養所米沢病院 国立療養所賀茂病院
国立病院横浜医療センター 国立療養所福島病院 国立療養所原病院※
国立松本病院 国立療養所翠ヶ丘病院 国立療養所西鳥取病院
国立長野病院 国立療養所南花巻病院 国立療養所山陽病院
国立甲府病院 国立療養所晴嵐荘病院 国立療養所柳井病院
国立東静病院 国立療養所東宇都宮病院 国立療養所鳥取病院※
国立豊橋病院※ 国立療養所西群馬病院 国立療養所徳島病院
国立名古屋病院 国立療養所東埼玉病院 国立療養所東徳島病院
国立三重中央病院 国立療養所千葉東病院 国立療養所高松病院
国立金沢病院 国立療養所下志津病院 国立療養所香川小児病院※
国立滋賀病院 国立療養所東京病院 国立療養所愛媛病院
国立京都病院 国立療養所村山病院 国立療養所福岡東病院
国立舞鶴病院 国立療養所神奈川病院 国立療養所南福岡病院
国立病院大阪医療センター 国立療養所久里浜病院 国立療養所大牟田病院
国立大阪南病院 国立療養所南横浜病院 国立療養所筑後病院※
国立姫路病院 国立療養所新潟病院 国立療養所東佐賀病院
国立神戸病院 国立療養所西新潟中央病院 国立療養所長崎病院
国立奈良病院※ 国立療養所東長野病院 国立療養所川棚病院
国立南和歌山病院 国立療養所中信松本病院 国立療養所再春荘病院
国立米子病院 国立療養所西甲府病院※ 国立療養所熊本南病院
国立浜田病院 国立下総療養所 国立療養所西別府病院
国立病院岡山医療センター 国立療養所犀潟病院 国立療養所宮崎病院
国立福山病院 国立小諸療養所 国立療養所宮崎東病院
国立大竹病院 国立療養所箱根病院 国立療養所南九州病院
国立病院呉医療センター 国立療養所北陸病院 国立療養所沖縄病院
国立下関病院 国立療養所富山病院 国立肥前療養所
国立岩国病院 国立療養所石川病院 国立療養所菊池病院
国立善通寺病院 国立療養所金沢若松病院※ 国立療養所琉球病院
国立高知病院 国立療養所七尾病院  
国立病院四国がんセンター 国立療養所医王病院
国立小倉病院 国立療養所岐阜病院※
国立病院九州がんセンター 国立療養所長良病院
国立病院九州医療センター 国立療養所天竜病院
国立佐賀病院 国立療養所静岡神経医療センター
国立嬉野病院 国立療養所富士病院
国立病院長崎医療センター 国立療養所東名古屋病院
国立熊本病院 国立療養所豊橋東病院
国立大分病院 国立療養所三重病院
国立別府病院 国立療養所鈴鹿病院
国立都城病院 国立療養所東尾張病院
国立病院九州循環器病センター 国立療養所榊原病院
国立指宿病院 国立療養所紫香楽病院
(注)※を付した病院は独立行政法人移行後に再編成を行う病院である。



平成15年11月10日
公表資料


「独立行政法人国立病院機構の運営のあり方についての基本的方向」
について


 国立病院・療養所については、国立高度専門医療センター及びハンセン病療養所を除き、平成16年4月に独立行政法人に移行する予定です(独立行政法人国立病院機構の設立。)。去る10月1日には、矢崎義雄国際医療センター総長が国立病院機構の理事長予定者として坂口力厚生労働大臣から指名され、現在、同理事長予定者と国立病院部において独立行政法人移行後の運営のあり方について検討作業が進められています。
 今般、各病院、各地方厚生局及び国立病院部における準備作業に資するよう、機構の運営の基本的方向について別添のとおり取りまとめ、本日、独立行政法人に移行する各病院、各地方厚生局及び国立病院部の幹部、職員に示しましたので、お知らせいたします。
 今後、国立病院部、各病院等においては、ここに示された基本的方向に基づき、設立に向けた具体的な準備を進めていくこととしています。



独立行政法人国立病院機構の運営のあり方についての基本的方向

 独立行政法人国立病院機構法に基づき、国立病院機構として担うべき政策医療を全国において確実に実施し、かつ効率的・効果的に業務を行うため、以下を踏まえ、独立行政法人への移行を進める。

.国立病院機構が目指すもの

 国立病院機構は、病院長が先頭に立って指導力を発揮して、発想の転換を進め、各部門の連携の下、以下の実現を目指す。

 患者の目線に立ち、国民に満足される安心で質の高い医療の提供
 各病院の特色を活かした政策医療の提供
 臨床研究を通じた情報発信など我が国医療の向上への貢献
 教育研修等を通じた質の高い医療人の育成
 これらの実現のため、また、独法化の趣旨に沿った経営の効率化のため、運営の全般にわたる改革と経営基盤の確立

2.医療の方向性

(1) 満足の医療
 分かりやすい説明と相談しやすい環境づくり
 セカンドオピニオンの推奨
 医療の提供に当たっての患者の価値観の尊重
 重症心身障害や難病等の長期療養者のQOLの向上と在宅支援の推進
 病診連携等の地域に根差した医療

(2) 安心の医療
 各病院の倫理委員会(ERB)、治験審査委員会(IRB)による医療倫理の確立
 リスク管理の強化
専任リスクマネージャーの配置、ヒヤリハット事例分析の推進、院内感染対策の推進
 救急医療等の充実

(3) 質の高い医療
 クリティカルパスを活用したチーム医療の推進
 平均在院日数の短縮、医療の標準化、患者に分かりやすい医療の提供にも資する
 政策医療ネットワークの活用やナショナルセンターとの連携によるEBMの推進
 臨床評価指標を活用した具体的な数値目標による評価の導入
(クリティカルパス実施数、患者満足度調査等)
 ナショナルセンターを含めた国立病院を横断する医師のキャリアパスづくり
 専門看護師の育成を含む看護師のキャリアパスづくり

(4) 我が国医療の向上への貢献
 教育研修の推進による指導的な医療人の育成
 政策医療ネットワークを活用した、evidenceの形成のための臨床研究の推進とその成果の情報発信
 国立病院のネットワークを活用した迅速で質の高い治験の推進
 病院の個性を活かした高度先端医療技術の開発とその臨床導入

3.組織運営の方向性

(1) 効率的・安定的な財務運営
 独法化の趣旨を踏まえ、事業の効率化、企業会計原則に基づく収支相償化、総人件費抑制・人件費比率引下げ等の視点に立った財務運営の実施
 施設ごとの区分経理及び部門ごとの月次決算の実施による各々の財務状況の早期把握

(2) 効率的・弾力的な組織・人事・職員配置
 各部門の職責を明確化しつつ、院内の組織立てを弾力化
 病院長の運営方針を反映できる人事制度の導入
 副院長の組織上の位置づけ及び職責の明確化
 複数副院長制の導入と特命副院長の医師以外からの登用
 組織・運営の形態を見直し、常勤職員と短時間非常勤職員による効率的な職員配置の実現
 経営企画機能を重視した管理部門の再編

(3) 実績重視の給与制度
 経営実績や職員の業績・能力を的確に反映した給与制度
 職務給の原則に立った給与制度
 給与の年齢カーブの調整、年俸制の導入 等
 基本給と業績給等の適切な組合せ
 経営実績や職員の業績を反映した業績手当 等

(4) 質の高い看護師等養成
 看護師等養成所を再編成・重点化し、専任教員の集約による質の高い養成を目指す

(5) 経費節減の取組
 節度ある投資
 個々の施設における償還確実性のない設備投資の抑制
 建設単価の見直しや契約方法の工夫等による効率的な投資の推進
 無理・無駄・ムラをなくすための取組の徹底



再編成の一層の推進

(1)再編成の基本的考え方

 (1) 国立医療機関としての役割分担の明確化

地域における基本的・一般的医療の提供は他の公私立医療機関に委ね、国立病院・療養所は、広域を対象とした高度又は専門医療など、国の医療政策として担うべき医療(政策医療)を実施。






国立病院・療養所の担うべき役割
(1) がん、循環器病などに対する高度先駆的医療
(2) エイズ、ハンセン病、結核など歴史的・社会的な経緯等により地方・民間での対応が困難な医療
(3) 国際的感染症、広域災害への対応など国家の危機管理や国際貢献
(4) 診療報酬支払方式に関するモデル的試行など、国家的見地から重要な医療政策の実践







 (2) 国立病院・療養所の機能強化

施設の統廃合又は経営移譲を通じて経営資源を集約・集中するなど、その機能強化を図る。

再編成に伴う定員の取扱い
再編成・合理化の推進によって生じた定員等

必要に応じ医療スタッフを中心に再配置

再編成を推進する重要な位置づけ


(2)再編成計画について


 計画数

昭和61年再編成計画 平成11年見直し計画
61年当初239施設
165施設までの削減を計画
(統合・移譲で74施設の減)


統合△40施設
移譲△34施設


152施設までの削減を計画
(統合・移譲で更に13施設の減)


統合△ 8施設
移譲△ 5施設


(注)施設数についてはハンセン病療養所(13施設)を除く。


 年次別減少施設数

 61年当初 15年12月1日現在 再編成終了時
239施設
△73施設
166施設
△14施設
152施設

(注) .施設数についてはハンセン病療養所(13施設)を除く。
.152施設は、ナショナルセンター(8施設:がん中央,がん東,循環器,国際,成育,精神武蔵、精神国府台,長寿(16年3月設置予定)を含む。


○ 年次別減少施設数
15.12.1現在
区分 再編成計
画施設数
年次別減少数(施設数)
(昭和)
61
62 63 (平成)
10 11 12 13 14 15 小計 (予定)
15
(予定)
16
(予定)
17
(予定)
18
(予定)
23
小計
統合による減 当初計画
△40
            △2 △3 △1 △3 △1 △2 △1 △2 △6 △4 △5 △1 △31 △2 △4 △3 - - △9 △40
見直し計画
△8
                                △2 △2 △4 △1 △1 - △1 △1 △4 △8
移譲による減 当初計画
△34
      △1       △1     △1 △4 △4 △6 △4 △4 △7 △1 △33 △1 - - - - △1 △34
見直し計画
△5
                              △1 △1 △3 △5 - - - - - - △5
当初計画
△74
      △1     △2 △4 △1 △3 △2 △6 △5 △8 △10 △8 △12 △2 △64 △3 △4 △3 - - △10 △74
見直し計画
△13
                              △1 △3 △5 △9 △1 △1 - △1 △1 △4 △13

 ※1  平成14年度以降の減少数は、対処方策による予定数である。
 ※2  対処方策において廃止と決定した移譲対象施設は「移譲による減」欄に計上。
 ※3  上記の他、昭和62年度に国立精神・神経センターと国立国府台病院の組織統合を行っている。


 再編成の実施目標

(ア) 行政改革プログラム(平成8年12月25日閣議決定)
 (昭和61年当初再編成計画未実施施設について、)平成12年度末までに施設の廃止を 含む対処方策を決定した上、速やかに実施する。

(イ) 行政改革大綱(平成12年12月1日閣議決定)
 昭和61年当初再編成計画の未実施施設について、速やかに移譲、統合又は廃止を実施する。

 平成11年3月の再編成計画見直しによる追加対象施設について、平成13年度末を目途に施設の廃止を含む対処方策を決定し、着実に実施する。

(ウ) 平成16年度の独立行政法人移行時までに概ね完了。



(3)政策医療ネットワークについて



  ア .政策医療の範囲の純化
政策医療分野を19分野とし、先駆的な医療や難治性の疾病等に関する診断・治療技術等の機能強化を図る。
結核は、原則として都道府県毎に1ヶ所に集約化する。






政策医療分野【19分野】>
がん、循環器病、精神疾患、神経・筋疾患、成育医療、腎疾患、重症心身障害、
骨・運動器疾患、呼吸器疾患、免疫異常、内分泌・代謝性疾患、感覚器疾患、
血液・造血器疾患、肝疾患、エイズ、長寿医療、災害医療、国際医療協力、
国際的感染症







  イ .施設毎の機能付与、機能類型化及び政策医療ネットワークの構築
施設毎に担うべき政策医療分野を明確にし、国立高度専門医療センター、基幹医療施設、専門医療施設等の機能類型化を図る。
政策医療分野毎に、国立高度専門医療センター又は高度専門医療施設を頂点とする診療、臨床研究、教育研修、情報発信の機能が一体となった全国的な政策医療ネットワークを構築する。


全国的なネット ワ|クの展開

<診療>  新しい診断法・治療法の普及、診療支援(遠隔診断等)によりどの地域においても最新の医療技術を提供


<臨床研究>  全国からの豊富な症例収集に基づく診療データベースの構築による新しい診断法・治療法の開発、医薬品の臨床試験


<教育研修>  高度医療、難病等患者ニーズに対応する臨床研修や医療専門職の養成による医療専門職の全国的配置

<情報発信>  研究成果、最新医療、標準的医療等に関する情報の共有化

 <具体的な取組み>






(1) 政策医療分野毎に政策医療推進基本計画を策定し、ネットワーク形成 の具体的方策をとりまとめ

(2) 定期的な政策医療ネットワーク協議会の開催

(3) 組織面を含めた体制整備









政策医療ネットワークの例


がん
例


呼吸器疾患(結核を含む)
例


診療 新しい診断法・治療法の普及、遠隔診断等による診療支援等

臨床研究 診療データベースの構築による新しい診断法・治療法の開発、医薬品の臨床試験、共同研究等

教育研修 医療内容の高度化・多様化に応じた臨床研修、医療専門職の養成、地域医療従事者の生涯教育等

情報発信 がんや循環器病等に関する研究成果や最新医療、標準的医療等に関する情報等の提供



再編成対象施設一覧

ブロック 都道府県 対象施設の名称
統合 移譲
北海道 北海道
西札幌*小樽
*札幌南  ※第1段階として西札幌*小樽をH14.10.1統合
第2段階として西札幌*札幌南をH19.3.1統合予定

帯広*十勝 (H16.3.1予定)

函館*北海道第一
(H15.7.1実施)
登別
(H14.6.1実施)

弟子屈
(H15.3.25実施)

稚内
(H15.3.1実施)
美幌
(重心モデル移譲)
(H15.3.1実施)

名寄
(H15.12.1実施)
東北 青森県
岩木*青森
(H14.12.1実施)
大湊
(H14.3.1実施)
岩手県
盛岡南花巻*花巻温泉
(H5.7.1実施)
 
宮城県  
鳴子
(H11.2.1実施)
秋田県  
秋田
(H15.12.1実施)
山形県  
湯田川
(H13.3.1実施)
福島県
福島*郡山 (H16.3.1予定)
 
関東信越 栃木県
東栃木*宇都宮
(H5.7.1実施)
塩原温泉
(H9.2.1実施)

足利
(重心モデル移譲)
(H13.6.1実施)
群馬県  
渋川
(H15.3.1実施)
千葉県
柏*松戸
(H4.7.1実施)

国府台*精神・神経センター
(S62.4.1実施)

千葉東*佐倉 (H16.3.1予定)
習志野
(H13.6.1実施)
東京都
王子*立川
(H7.7.1実施)

医療センター*中野
(H5.10.1実施)

大蔵*小児
(H14. 3.1実施)
 
神奈川県
神奈川*二宮
(H14. 3.1実施)

横浜*横浜東
(H15. 3.1実施)
横須賀
(H14.7.1実施)
山梨県
甲府*西甲府 (H16.10.1予定)
 
新潟県
新潟*高田
(H7.7.1実施)

西新潟*寺泊*村松
(H7.7.1実施)
西小千谷
(H13.3.1実施)

佐渡
(H15.3.1実施)
長野県
東信*長野
(H9.7.1実施)

東松本*松本城山
(H8.7.1実施)
 
東海北陸 静岡県
東静*伊東温泉*熱海
※第1段階として東静*伊東温泉をH13.3.1統合
 第2段階として東静*熱海をH14.7.1統合

静岡東*静岡
(H13.10.1実施)
浜松
(H11.12.1実施)


(H9.10.1実施)
愛知県
豊橋東*豊橋 (H17.3.1予定)
 
岐阜県
長良*岐阜 (H17.3.1予定)
高山
(H14.12.1実施)

恵那
(H15.12.1実施)
三重県
津*三重*静澄
(H10.7.1実施)
明星
(H10.12.1実施)
石川県
石川*山中
(H15.3.1実施)
医王*金沢若松 (H17.7.1予定)
 
近畿 福井県
敦賀*福井
(H15.7.1実施)
鯖江
(H12.2.1実施)
滋賀県
八日市紫香楽*比良
(H12.12.1実施)
 
京都府  
福知山
(H5.10.1実施)
大阪府
大阪*千石荘
(H15.7.1実施)
泉北
(H11.3.1実施)
兵庫県
神戸*明石
(H13.3.1実施)
篠山
(H9.10.1実施)

岩屋分院
(H11.12.1実施)

加古川
(H12.12.1実施)
奈良県
西奈良*奈良 (H16.12.1予定)
 
和歌山県
田辺*白浜温泉
(H4.7.1実施)
 
中国 鳥取県
西鳥取*鳥取 (H18.3.1予定)
三朝温泉
(H12.3.1実施)
島根県  
大田
(H11.2.1実施)
岡山県  
津山
(H9.12.1実施)
広島県
大竹*原 (H17.7.1予定)

広島*畑賀
(H13.12.1実施)
 
山口県
下関*山口
(H12.7.1実施)

山陽荘*湯田温泉
(H9.7.1実施)
 
四国 香川県
善通寺*香川小児 (H23年度予定)
西香川
(H12.2.1実施)
愛媛県  
南愛媛
(重心モデル移譲)
(H15.12.1実施)
高知県
高知*東高知
(H12.10.1実施)
 
九州 福岡県
福岡中央*久留米
(H6.7.1実施)

大牟田*筑後 (H16.12.1予定)
田川新生
(H14.3.1実施)
佐賀県
嬉野*武雄
(H12.2.1実施)
 
長崎県  
対馬
(H12.2.1実施)

小浜
(H14.3.1実施)

壱岐 (H16.3.1予定)
熊本県
熊本南*三角
(H15.3.1実施)
 
大分県  
中津
(H12.7.1実施)
宮崎県
宮崎東*日南
(H14.7.1実施)
 
鹿児島県
南九州中央南九州*霧島
(H12.7.1実施)
阿久根
(H元.10.1実施)

志布志
(H 9.12.1実施)

(注)
   

印は終了したケース

太字 は再編成計画の見直しにより追加したケース

斜体 は統合地となった施設(※は第3地点での統合のケース)
[注 津・三重・静澄のケースでは、津・静澄を第3地点で統合、三重・静澄を三重の地で統合]

青文字 は移譲予定施設のうち対処方策において廃止とされた施設



再編成計画の進捗状況


1.既に終了したケース

[統合]
(1) 精神・神経センター・国府台(東京都・千葉県) 国立精神・神経センター(組織統合)
昭和62年4月1日統合
(2) 田辺・白浜温泉(和歌山県) 国立南和歌山病院(専門医療施設)
平成4年7月1日統合
国立田辺病院は、田辺市へ時価譲渡となり、総合保健福祉センター等として開設。
国立白浜温泉病院は、財団法人白浜医療福祉財団へ時価譲渡となり、白浜はまゆう病院として開設
(3) 柏・松戸(千葉県) 国立がんセンター東病院(ナショナルセンター(がん))
平成4年7月1日統合
国立柏病院は、特措法第3条適用(譲渡)となり、柏市へ経営移譲し、市立柏病院として開設
(柏市は病院運営を財団法人柏市医療公社に管理委託)
国立療養所松戸病院は、特措法第3条適用(譲渡)となり、松戸市へ経営移譲し、松戸市立病院として開設
(4) 盛岡・花巻温泉(岩手県) 国立療養所盛岡病院(基幹医療施設(呼吸器、免疫))
平成5年7月1日統合
国立花巻温泉病院は、特措法第3条適用(譲渡)となり、岩手医科大学へ経営移譲し、岩手医科大学付属花巻温泉病院として開設
(5) 南花巻・花巻温泉(岩手県) 国立療養所南花巻病院(専門医療施設)
平成5年7月1日統合
(6) 東栃木・宇都宮(栃木県) 国立療養所東宇都宮病院(専門医療施設)
平成5年7月1日統合
国立療養所宇都宮病院は、栃木県へ時価譲渡となり、とちぎ健康の森としてオープン
(7) 医療センター・中野(東京都) 国立国際医療センター(ナショナルセンター(国際医療))
平成5年10月1日統合
国立療養所中野病院は、中野区へ時価譲渡となり、保健福祉施設として開設
(8) 福岡中央・久留米(福岡県) 国立病院九州医療センター(高度総合診療施設)
平成6年7月1日統合
国立久留米病院は、特措法第3条適用(譲渡)となり、久留米大学へ経営移譲し、久留米大学医学部附属医療センターとして開設
(9) 王子・立川(東京都) 国立病院東京災害医療センター(災害医療)
平成7年7月1日統合
国立王子病院は、社会保険庁へ時価譲渡
国立立川病院は、住宅都市整備公団へ時価譲渡となり、賃貸住宅用地となる
(10) 西新潟・寺泊・村松(新潟県) 国立療養所西新潟中央病院(専門医療施設)
平成7年7月1日統合
国立療養所村松病院は、特措法第3条適用(譲渡)となり、四市中東蒲原老人福祉施設事務組合へ経営移譲し、南部郷厚生病院として開設
(四市中東蒲原老人福祉施設事務組合は病院運営を医療法人社団真仁会に管理委託)
国立療養所寺泊病院は、特措法第3条適用(譲渡)となり、社会福祉法人長岡三古老人福祉会へ経営移譲し、老人保健施設てらどまりとして開設
(11) 東松本・松本城山(長野県) 国立療養所中信松本病院(専門医療施設)
平成8年7月1日統合
国立療養所松本城山病院は、特措法第3条適用(譲渡)となり、松本市へ経営移譲し、老人保健施設及び診療所として開設するとともに、併せて老人訪問看護ステーション、老人デイサービスセンター及び老人介護支援センターを設置
(松本市は開設する老人保健施設(これに併設される老人訪問看護ステーション及び老人介護支援センターを含む。)及び診療所を松本市医師会に、老人デイサービスセンターを財団法人松本市福祉公社に管理委託)
(12) 東信・長野(長野県) 国立長野病院(専門診療施設)
平成9年7月1日統合
国立長野病院は、特措法第3条適用(譲渡)となり、日本赤十字社長野県支部へ経営移譲し、長野赤十字上山田病院として開設
(13) 山陽荘・湯田温泉(山口県) 国立療養所山陽病院(基幹医療施設(呼吸器))
平成9年7月1日統合
国立湯田温泉病院は、特措法第2条の2適用(特例譲渡)となり、山口県済生会へ経営移譲し、済生会湯田温泉病院として開設
(14) 津・静澄(三重県) 国立三重中央病院(基幹医療施設(成育))
平成10年7月1日統合
国立療養所静澄病院は、特措法第3条適用(譲渡)となり、一志社会福祉施設組合へ経営移譲し、老人保健施設、特別養護老人ホーム及び老人短期入所施設として開設
(一志社会福祉施設組合は運営を社会福祉法人明合乃里会に管理委託)
(15) 三重・静澄(三重県) 国立療養所三重病院(専門医療施設)
平成10年7月1日統合
(16) 嬉野・武雄(佐賀県) 国立嬉野病院(専門医療施設)
平成12年2月1日統合
国立療養所武雄病院は、特措法第2条の2適用(特例譲渡)となり、武雄市へ経営移譲し、武雄市立武雄市民病院として開設
(17) 新潟・高田(新潟県) 国立療養所新潟病院(専門医療施設)
平成12年3月1日統合
国立高田病院は、特措法第2条の3適用(移譲:管理委託)となり、上越市へ経営移譲し、上越地域医療センター病院として開設
(上越市は病院運営を上越医師会に管理委託)
(18) 下関・山口(山口県) 国立下関病院(専門医療施設)
平成12年7月1日統合
国立山口病院は、特措法第2条の3適用(移譲:管理委託)となり、豊浦町へ経営移譲し、山口県済生会豊浦町立病院として開設
(豊浦町は病院運営を山口県済生会に管理委託)
(19) 南九州中央・霧島(鹿児島県) 国立病院九州循環器病センター(基幹医療施設(循環器病))
平成12年7月1日統合
国立療養所霧島病院は、特措法第2条の3適用(特例譲渡:管理委託)となり、隼人町へ経営移譲し、隼人町立医師会医療センターとして開設(隼人町は病院運営を姶良郡医師会に管理委託)
(20) 南九州・霧島(鹿児島県) 国立療養所南九州病院(専門医療施設)
平成12年7月1日統合
(21) 高知・東高知(高知県) 国立高知病院(基幹医療施設(免疫))
平成12年10月1日統合
(22) 八日市・比良(滋賀県) 国立滋賀病院(専門医療施設)
平成12年12月1日統合
国立療養所比良病院は、特措法第3条適用(譲渡)となり、日本赤十字社滋賀県支部へ経営移譲し、大津赤十字志賀病院として平成14年7月1日開設
(23) 紫香楽・比良(滋賀県) 国立療養所紫香楽病院(専門医療施設)
平成12年12月1日統合
(24) 東静・伊東温泉・熱海(静岡県) 国立東静病院(基幹医療施設(循環器病))
平成13年3月1日統合(※第一段階として国立東静病院と国立伊東温泉病院を統合)
国立伊東温泉病院は、特措法第2条の3適用(移譲:管理委託)となり、伊東市へ経営移譲し、市立伊東市民病院として開設
(伊東市は病院運営を社団法人地域医療振興協会に管理委託)
(25) 神戸・明石(兵庫県) 国立神戸病院(専門医療施設)
平成13年3月1日統合
国立明石病院は、特措法第2条適用(移譲)となり、社団法人明石市医師会へ経営移譲し、社団法人明石市医師会立明石医療センターとして開設
(26) 静岡東・静岡(静岡県) 国立療養所静岡神経医療センター(基幹医療施設(神経・筋))
平成13年10月1日統合
(27) 広島・畑賀(広島県) 国立療養所広島病院(専門医療施設)
平成13年12月1日統合
国立療養所畑賀病院は、特措法第3条適用(譲渡)となり、広島市へ経営移譲し、広島市医師会運営・安芸市民病院として開設
(広島市は病院運営を広島市医師会に管理委託)
(28) 大蔵・小児(東京都) 国立成育医療センター(ナショナルセンター(成育医療))
平成14年3月1日統合
(29) 神奈川・二宮(神奈川県) 国立療養所神奈川病院(専門医療施設)
平成14年3月1日統合
(30) 東静・熱海(静岡県)
(再編成計画見直し追加施設)
国立東静病院(基幹医療施設(循環器病))
平成14年7月1日統合
国立熱海病院は、特措法第2条適用(移譲)となり、学校法人国際医療福祉大学へ経営移譲し、学校法人国際医療福祉大学附属熱海病院として開設
(31) 宮崎東・日南(宮崎県) 国立療養所宮崎東病院(専門医療施設)
平成14年7月1日統合
国立療養所日南病院は、特措法第2条の2適用(特例譲渡)となり、社会福祉法人愛泉会へ経営移譲し、愛泉会日南病院として開設
(32) 西札幌・小樽・札幌南(北海道)
(再編成計画見直し追加施設)
国立療養所西札幌病院(基幹医療施設(神経・筋、成育、免疫))
平成14年10月1日統合(※第一段階として国立療養所西札幌病院と国立療養所小樽病院を統合)
国立療養所小樽病院は、特措法第2条適用(移譲)となり、社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会へ経営移譲し、北海道済生会西小樽病院として開設
(33) 岩木・青森(青森県) 国立療養所青森病院(専門医療施設)
平成14年12月1日統合
国立療養所青森病院は、特措法第3条適用(譲渡)となり社会福祉法人敬仁会へ経営移譲し、社会福祉法人敬仁会青森敬仁会病院として開設
(34) 横浜・横浜東(神奈川県) 国立病院横浜医療センター(高度総合診療施設)
平成15年3月1日統合
国立横浜東病院は、特措法第2条適用(移譲)となり、社会福祉法人聖隷福祉事業団へ経営移譲し、聖隷横浜病院として開設
(35) 石川・山中(石川県) 国立療養所石川病院(専門医療施設)
平成15年3月1日統合
国立山中病院は、特措法第2条の3適用(移譲:管理委託)となり、山中町へ経営移譲し、山中温泉医療センターとして開設
(山中町は病院運営を社団法人地域医療振興協会へ管理委託)
(36) 熊本南・三角(熊本県) 国立療養所熊本南病院(専門医療施設)
平成15年3月1日統合
国立療養所三角病院は、特措法第3条適用(譲渡)となり、社会福祉法人恩賜財団済生会支部熊本県済生会へ経営移譲し、済生会みすみ病院として開設
(37) 函館・北海道第一(北海道)
(再編成計画見直し追加施設)
国立函館病院(基幹医療施設(循環器病))
平成15年7月1日統合
国立療養所北海道第一病院は、特措法第2条の2適用(特例譲渡)となり、社会福祉法人函館厚生院へ経営移譲し、社会福祉法人函館厚生院ななえ新病院として開設
(38) 敦賀・福井(福井県) 国立福井病院(専門医療施設)
平成15年7月1日統合
国立療養所福井病院は、特措法第2条適用(移譲)となり、公立小浜病院組合へ経営移譲し、レイクヒルズ美方病院として開設
(39) 大阪・千石荘(大阪府)
(再編成計画見直し追加施設)
国立病院大阪医療センター(高度総合診療施設)
平成15年7月1日統合

[移譲]
(1) 阿久根(鹿児島県) 平成元年10月1日、特措法第3条適用(譲渡)となり出水郡医師会へ経営移譲し、出水郡医師会立阿久根市民病院として開設
(2) 福知山(京都府) 平成5年10月1日、特措法第2条適用(移譲)となり福知山市へ経営移譲し、市立福知山市民病院として開設
(3) 塩原温泉(栃木県) 平成9年2月1日、特措法第2条適用(移譲)となり栃木県医師会へ経営移譲し、栃木県医師会温泉研究所附属塩原病院として開設
(4) 篠山(兵庫県) 平成9年10月1日、特措法第2条適用(移譲)となり兵庫医科大学へ経営移譲し、兵庫医科大学篠山病院として開設
(5) 湊(静岡県) 平成9年10月1日、特措法第2条の3適用(移譲:管理委託)となり共立湊病院組合へ経営移譲し、共立湊病院として開設(共立湊病院組合は病院運営を社団法人地域医療振興協会に管理委託)
(6) 志布志(鹿児島県) 平成9年12月1日、特措法第3条適用(譲渡)となり曽於郡医師会へ経営移譲し、曽於郡医師会立有明病院として開設
(7) 津山(岡山県) 平成9年12月1日、特措法第2条適用(移譲)となり財団法人津山慈風会へ経営移譲し、津山中央病院東分院として開設
(8) 明星(三重県) 平成10年12月1日、特措法第2条適用(移譲)となり三重県済生会へ経営移譲し、済生会明和病院として開設
(9) 鳴子(宮城県) 平成11年2月1日、特措法第2条適用(移譲)となり鳴子町へ経営移譲し、町立鳴子温泉病院として開設
(10) 大田(島根県) 平成11年2月1日、特措法第2条適用(移譲)となり大田市へ経営移譲し、大田市立病院として開設
(11) 泉北(大阪府) 平成11年3月1日、特措法第3条適用(譲渡)となり近畿大学へ経営移譲し、近畿大学医学部堺病院として開設
(12) 浜松(静岡県) 平成11年12月1日、特措法第2条の3適用(移譲:管理委託)となり浜松市へ経営移譲し、浜松市リハビリテーション病院として開設(浜松市は病院運営を財団法人浜松市医療公社に管理委託)
(13) 岩屋分院(兵庫県) 平成11年12月1日、特措法第2条適用(移譲)となり、社会福祉法人聖隷福祉事業団へ経営移譲し、聖隷淡路病院として開設
(14) 鯖江(福井県) 平成12年2月1日、特措法第2条の3適用(移譲:管理委託)となり公立丹南病院組合へ経営移譲し、公立丹南病院として開設(公立丹南病院組合は病院運営を社団法人地域医療振興協会に管理委託)
(15) 西香川(香川県) 平成12年2月1日、特措法第2条の3適用(特例譲渡:管理委託)となり高瀬町へ経営移譲し、高瀬町立西香川病院として開設(高瀬町は病院運営を観音寺市・三豊郡医師会に管理委託)
(16) 対馬(長崎県) 平成12年2月1日、特措法第2条適用(移譲)となり、長崎県離島医療圏組合へ経営移譲し、長崎県離島医療圏組合中対馬病院として開設
(17) 三朝温泉(鳥取県) 平成12年3月1日、特措法第2条適用(移譲)となり、鳥取県中部医師会へ経営移譲し、鳥取県中部医師会立三朝温泉病院として開設
(18) 中津(大分県) 平成12年7月1日、特措法第2条適用(移譲)となり、中津市へ経営移譲し、中津市立中津市民病院として開設
(19) 加古川(兵庫県) 平成12年12月1日、特措法第2条適用(移譲)となり、財団法人甲南病院へ経営移譲し、財団法人甲南病院加古川病院として開設
(20) 西小千谷(新潟県) 平成13年3月1日、特措法第2条の2適用(特例譲渡)となり、社会福祉法人長岡福祉協会へ経営移譲し、長岡福祉協会立小千谷さくら病院として開設
(21) 湯田川(山形県) 平成13年3月1日、特措法第2条の3適用(移譲:管理委託)となり、
鶴岡市へ経営移譲し、鶴岡市立湯田川温泉リハビリテーション病
院として開設(鶴岡市は病院運営を社団法人鶴岡地区医師会に管理委託)
(22) 足利(栃木県)
(再編成計画見直し追加施設)
平成13年6月1日、特措法第2条適用(移譲)となり、社会福祉社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会へ経営移譲し、保健医療・福祉施設あしかがの森足利病院として開設
(23) 習志野(千葉県) 平成13年6月1日、特措法第2条適用(移譲)となり、千葉県
済生会へ経営移譲し、千葉県済生会習志野病院として開設
(24) 大湊(青森県) 平成14年3月1日、特措法第2条の3適用(移譲:管理委託)となり一部事務組合下北医療センターへ経営移譲し、一部事務組合下北医療センターむつリハビリテーション病院として開設(一部事務組合下北医療センターは病院運営をむつ下北医師会に管理委託)
(25) 田川新生(福岡県) 平成14年3月1日、特措法第2条の2適用(特例譲渡)となり、
社会福祉法人柏芳会記念福祉事業会へ経営移譲し、社会福祉法人柏芳会田川新生病院として開設
(26) 小浜(長崎県) 平成14年3月1日、特措法第2条の3適用(特例譲渡:管理委託)となり小浜地区保健環境組合へ経営移譲し、公立新小浜病院として開設(小浜地区保健環境組合は病院運営を医療法人三佼会
(特定医療法人)に管理委託)
(27) 横須賀(神奈川県) 平成14年7月1日、特措法第2条の3適用(移譲:管理委託)となり、横須賀市へ経営移譲し横須賀市立うわまち病院として開設(横須賀市は病院運営を社団法人地域医療振興協会へ管理委託)
(28) 高山(岐阜県) 平成14年12月1日、特措法第2条適用(移譲)となり、岐阜県厚生農業協同組合連合会へ経営移譲し、岐阜県厚生農業協同組合連合会高山厚生病院として開設
(29) 稚内(北海道) 平成15年3月1日、特措法第2条の2適用(特例譲渡)となり、稚内市へ経営移譲し、市立稚内こまどり病院として開設
(30) 美幌(北海道)
(再編成計画見直し追加施設)
平成15年3月1日、特措法第2条適用(移譲)となり、社会福(再編成計画見直し追加施設)祉法人北海道療育園へ経営移譲し、社会福祉法人北海道療育園美幌療育病院として開設
(31) 佐渡(新潟県) 平成15年3月1日、特措法第2条適用(移譲)となり、新潟県厚生農業協同組合連合会へ経営移譲し、真野みずほ病院として開設
(32) 渋川(群馬県) 平成15年3月1日、特措法第2条適用(移譲)となり、渋川地区医療事務組合へ経営移譲し、渋川総合病院として開設
(33) 名寄(北海道)
(再編成計画見直し追加施設)
平成15年12月1日、特措法2条の3適用(移譲:管理委託)となり、名寄市へ経営移譲し、名寄東病院として開設(名寄市は病院運営を社団法人上川北部医師会へ管理委託)
(34) 恵那(岐阜県)
(再編成計画見直し追加施設)
平成15年12月1日、特措法2条の3適用(移譲:管理委託)となり、恵那市へ経営移譲し、市立恵那病院として開設(恵那市
は病院運営を社団法人地域医療振興協会へ管理委託)
(35) 南愛媛(愛媛県)
(再編成計画見直し追加施設)
平成15年12月1日、特措法2条適用(移譲)となり、社会福祉法人旭川荘へ経営移譲し、社会福祉法人旭川荘南愛媛病院として開設

[廃止]
(1) 登別(北海道) 平成14年6月1日廃止
(2) 弟子屈(北海道) 平成15年3月25日廃止
(3) 秋田(秋田県) 平成15年12月1日廃止


2 平成15年度に統合及び移譲のケース(予定)
[統合]
(1) 帯広・十勝(北海道) 平成16年3月1日統合予定
国立十勝療養所は、社会福祉法人手稲ロータス会へ経営移譲予定
(2) 福島・郡山(福島県) 平成16年3月1日統合予定
国立郡山病院は、郡山市へ経営移譲し、病院運営を指定管理者が管理予定
(3) 千葉東・佐倉(千葉県)
(再編成計画見直し追加施設)
平成16年3月1日統合予定
国立佐倉病院は、社会福祉法人聖隷福祉事業団へ経営移譲予定
[移譲]
壱岐(長崎県) 平成16年3月1日を目途に、壱岐広域圏町村組合へ経営移譲予定
3 平成16年度に統合のケース(予定)
(1) 甲府・西甲府(山梨県) 平成16年10月1日統合予定
国立療養所西甲府病院は、廃止予定
(2) 西奈良・奈良(奈良県)
(再編成計画見直し追加施設)
平成16年12月1日統合予定
国立奈良病院は、奈良市へ経営移譲し、病院運営を指定管理者が管理予定
(3) 大牟田・筑後(福岡県) 平成16年12月1日統合予定
国立療養所筑後病院は、廃止予定
(4) 長良・岐阜(岐阜県) 平成17年3月1日統合予定
国立療養所岐阜病院は、廃止予定
(5) 豊橋東・豊橋(愛知県) 平成17年3月1日統合予定
国立豊橋病院は、廃止予定
4 平成17年度に統合のケース(予定)
(1) 医王・金沢若松(石川県) 平成17年7月1日統合予定
国立療養所金沢若松病院は、廃止予定
(2) 大竹・原(広島県) 平成17年7月1日統合予定
国立療養所原病院は、廃止予定
(3) 西鳥取・鳥取(鳥取県) 平成18年3月1日統合予定
国立療養所鳥取病院は、廃止予定
5 平成18年度に統合のケース(予定)
西札幌・札幌南(北海道)
(再編成計画見直し追加施設)
平成19年3月1日統合予定
国立療養所札幌南病院は、廃止予定
6 平成23年度に統合のケース(予定)
善通寺・香川小児(香川県)
(再編成計画見直し追加施設)
平成23年度統合予定
国立療養所香川小児病院は、廃止予定

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