１	原爆被爆者対策	163,241百万円 → 158,622百万円
	原爆被爆者に対して健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、原子爆弾被爆者養護ホーム等に対する助成措置等の保健福祉事業、調査研究事業及び国立原爆死没者追悼平和祈念館の運営等を行う。
	（１） 手当等 107,291百万円 ○ 物価スライドの特例 　平成１５年度の手当額は、平成１４年の消費者物価の下落分（マイナス0.9%〜1.0%の見込み）の額の改定を行う （△０．９％の場合） 医療特別手当（月額） １３９，６００円 → １３８，３８０円 特別手当（月額） ５１，５５０円 → ５１，１００円 原子爆弾小頭症手当（月額） ４８，０５０円 → ４７，６３０円 健康管理手当（月額） ３４，３３０円 → ３４，０３０円 保健手当（一般分月額） １７，２２０円 → １７，０７０円 保健手当（増額分月額） ３４，３３０円 → ３４，０３０円 家族介護手当（月額） ２１，９２０円 → ２１，７２０円 ○ 日本で手当の支給認定を受け、その後出国した被爆者に対する支給を行う ○ 介護手当 平成１４年度人事院勧告（△2.03%）をもとに額の改定を行う 介護手当（月額） 重度 １０８，３００円以内 → １０６，１００円以内 中度 ７２，２００円以内 → ７０，７３０円以内 ○ 葬祭料 １８９，０００円 （２） 医療費等 40,617百万円 （３） 保健福祉事業等 4,356百万円 ○ 在外被爆者に対する支援事業 　被爆者健康手帳の交付を受けるための渡日支援等の増 （４） 原爆死没者追悼事業等 1,024百万円 ○ 原爆死没者追悼平和祈念館 広島：運営・管理（平成１４年８月１日開館） 長崎：運営・管理（平成１５年度開館予定） （５） 調査研究等 3,005百万円

２	健康づくり施策の推進	92,623百万円 → 93,130百万円
	（健康日本２１・健康増進法関係予算） 　急速に高齢化が進展する中、国民の一人一人が健康で活力ある社会を実現するため、健康づくり施策やがん等生活習慣病対策を推進する。 （１） 健康日本２１等の普及啓発・推進体制整備 ○ 健康づくりの「食育」の推進 　肥満、糖尿病、高血圧症、高脂血症等（がん、脳卒中、歯周病）の生活習慣病が、栄養・食生活と深く関わることから、生活習慣病予防として栄養・食生活対策が果たすべき役割は大きい。平成１２年３月には、新しい「食生活指針」を策定し、その推進について閣議決定されたところでもあり、国民一人一人が食生活を見直すための支援を更に推進する。 ・ 食生活改善支援指導者研修（新規） ・ 健康づくりのための食環境整備検討費（新規） ○ たばこ・アルコール対策の推進 　たばこ対策に関する最新の知識や情報等を提供するとともに、最新の禁煙支援方策や効果的に実施される分煙方法等に関する資料を作成・提供する。 　また、アルコール（特に未成年者）と健康についての適切な相談・指導を行うためワークショップなどを内容とする研修会を開催し、アルコール関連の指導体制の整備を図り、青少年の健全育成の観点から未成年者の飲酒防止対策に資する。 ・ 禁煙支援・分煙事例集の作成（新規） ・ アルコール関連問題指導者育成（新規） （２） 保健事業の効率的・一体的推進 ○ 健康診査等指針の策定（新規） 　健康増進法第９条において、厚生労働大臣は健康増進事業実施者に対して健康診査の実施等に関する指針を定めることとされていることから、その策定及び策定された指針が適切に運用されるための普及啓発を行う。 （３） 科学的根拠に基づく事業の推進 ○ 国民健康・栄養調査の実施（新規） 　健康増進法に基づき、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、国民健康・栄養調査を地方公共団体に委託して実施する。 ○ 栄養所要量の改定（第七次）（新規） 　「科学的根拠の蓄積」として、最新の栄養学及び医学の成果、国民の身体状況、疾病構造、食生活の状況及び国際的な動向など科学的根拠を踏まえ、健康の増進と疾病予防のために標準となるエネルギー及び各栄養素の１日当たりの摂取量及び許容上限摂取量＜日本人の栄養所要量−食事摂取基準−＞を改定する。 （４） その他 ○ 地域がん診療拠点病院の整備 　２次医療圏を基本として、「地域がん診療拠点病院」を整備し、全人的な質の高いがん医療を提供する体制を確保するとともに、がん診療情報の収集、他のがん診療医療機関との診療連携、最新の診療方法に関する研修会の開催等により、地域におけるがん医療の水準の向上を図る。（３５か所→５０か所）

３	地域保健対策	24,408百万円 → 25,031百万円
	○ 地域保健推進特別事業 　保健所や市町村等において独自に創意工夫を凝らして実施する先駆的な地域保健活動に対する補助を行うことにより地域保健対策の一層の推進を図る。 ○ 地域における健康危機管理体制の推進 　地域における健康危機管理について、健康危機発生前、発生後の各時期において必要とされる様々な情報を地方自治体等に提供し、健康危機発生時に迅速・的確に対応できるよう国がサポートすることを目的として平成１４年度に着手した「健康危機管理支援情報システム」の計画的な整備を図るとともに、健康危機発生時の対応についての保健所長研修を地方衛生研究所長等に拡大して実施するなど地域における健康危機管理体制の整備を推進する。 ○ 地域・職域を通じた健康づくりの推進 　健康教育、健康相談、健康診査等の保健事業について、地域・職域をまたがった生涯を通じた継続的な支援のため、市町村において退職者の個別保健指導等を行う「地域職域健康管理総合化モデル事業」を実施しており、平成１５年度においては、当該事業の評価を行う。また、地域職域の保健事業の共同実施や連携に必要な情報交換を行うための連携協議会の開催等を行う「地域職域連携共同モデル事業」を実施するとともに、事業の評価を行い、地域職域を通じた継続的な健康管理を推進する。

４	難病対策		96,461百万円 → 103,631百万円
	（１）	難治性疾患克服研究の推進	2,422百万円
		○ 難治性疾患の治療方法の確立を目指した大型プロジェクト研究の実施
	（２）	特定疾患治療研究事業の推進	21,345百万円
		○ 所得と治療状況に応じた段階的な一部自己負担（低所得者については全額公費負担として配慮）へ再構築（平成１５年１０月施行予定） ○ 重症患者は引き続き全額公費負担
	（３）	難病特別対策推進事業の推進	649百万円
		○ 難病相談支援センター（仮称）事業（新規） 　地域で生活する難病患者・家族等の日常生活における相談支援、地域交流活動の促進及び就労支援などを行う拠点施設となる「難病相談支援センター(仮称)」を各都道府県に整備し、地域における難病患者等支援対策を一層推進 ○ 神経難病患者在宅医療支援事業 　クロイツフェルト・ヤコブ病等の神経難病患者を診察した担当医の要請に応じ、都道府県等に配置した専門医による在宅医療支援チームの派遣体制を整備することにより、当該神経難病患者等の療養上の不安を解消し、安定した療養生活の確保を図るための体制を整備 ○ 難病患者認定適正化事業 　特定疾患治療研究事業における対象患者の認定業務の省力化等を図るため、都道府県ごとに対象患者の判定の基礎となる調査票の電子化を推進 ○ 重症難病患者入院施設確保事業 　重症難病患者のための拠点・協力病院による医療体制を都道府県ごとに整備推進 ○ 難病患者地域支援対策推進事業 　患者ごとの在宅療養支援計画の策定・評価や重症患者への訪問相談事業の実施など在宅療養支援を実施
	（４）	難病患者等居宅生活支援事業の充実	957百万円
		○ 介護保険法、老人福祉法、身体障害者福祉法等の対象とならない難病患者及び 関節リウマチ患者に対するホームヘルプサービス等を実施 ┌ └ ホームヘルプサービス事業、ホームヘルパー研修事業、短期入所事業 日常生活用具給付事業（９品目→１７品目） ┐ ┘

５	エイズ対策	11,558百万円 → 11,295百万円
	国内での性的接触を感染経路とした感染が拡大しており、こうした状況をふまえてエイズ予防指針に基づき、エイズ対策の総合的な推進を図るとともに、ＨＩＶ訴訟の和解事項について着実に実施していくこととしている。 （１） 原因の究明・発生の予防及びまん延の防止 1,218百万円 （２） 医療の提供 2,369百万円 （３） 研究開発の推進 4,611百万円 （４） 国際的な連携 657百万円 （５） 人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携 2,039百万円 （６） 都道府県等によるエイズ対策促進事業 400百万円

６	ハンセン病対策		45,020百万円 → 47,990百万円
	（１）	名誉回復の措置	3,171百万円
		ハンセン病に対する正しい知識の啓発普及事業に努め、当該疾病に対する偏見の解消を図る。 　また、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律に基づき補償金支給を行うとともに、ハンセン病訴訟の和解を着実に進めていく。 ○ ハンセン病資料館の充実（新規） 39百万円 ○ ハンセン病訴訟和解経費（新規） 2,528百万円 ○ 普及啓発対策 50百万円 ○ ハンセン病資料館運営経費 49百万円 ○ 入所者等補償金 494百万円 ○ 国立ハンセン病療養所等死没者改葬費 11百万円
	（２）	入所者の医療・福祉の確保	41,395百万円
		全国１５カ所の療養所における医療・福祉等の入所者施策を図る。 ○ 入所者対策（国立） 41,142百万円 ○ 入所者対策（私立） 253百万円
	（３）	社会復帰の促進と社会生活支援の充実	3,394百万円
		ハンセン病患者・元患者の社会復帰を進めるために、国立ハンセン病療養所等退所者給与金等の社会復帰者支援を図る。 ○ 入所者親族対策 123百万円 ○ 地域推進事業対策 42百万円 ○ 社会復帰者支援 259百万円 ○ 在宅治療対策 32百万円 ○ 調査事業 5百万円 ○ 国立ハンセン病療養所等退所者給与金 2,933百万円
	（４）	事実検証調査	30百万円
		ハンセン病問題を多方面から検証し、今後の疾病対策等に資する。

７	リウマチ・アレルギー対策		1,883百万円 → 1,708百万円
	（１）	免疫アレルギー疾患に関する研究等の推進	1,700百万円
		ア リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、膠原病などの免疫アレルギー疾患の病因・病態の解明及び治療法の開発に関する研究の推進 ○ 免疫アレルギー疾患予防・治療研究経費 ○ 国立相模原病院の臨床研究センター運営等経費 （国立病院特別会計） ○ 保健医療分野における基礎研究の一部 ○ 難治性疾患克服研究の一部 イ 免疫異常ネットワーク支援システム経費 （国立病院特別会計）
	（２）	免疫アレルギー疾患に関する正しい情報の普及 ア リウマチ・アレルギー情報の提供、四疾患相談員養成研修の実施 8百万円 ○ リウマチ・アレルギー対策検討会経費（本省費） ○ 四疾患相談員養成研修検討経費（本省費）

８	移植対策の推進		2,970百万円 → 2,873百万円
	（１）	臓器移植対策の推進	513百万円
		移植医療において必要不可欠な「あっせん機関」である（社）日本臓器移植ネットワークが国の指導監督の下、的確に臓器のあっせん業務を行うために必要な人員を確保するとともに、その安定的運営を図る。 ○ 都道府県連絡調整体制支援事業（新規） 40,100千円 　脳死下及び心臓停止後の臓器提供事例発生時に、都道府県コーディネーターが、日本臓器移植ネットワークの委嘱を受け、あっせん活動をおこなう際に必要な経費を支援するための経費である。 ○ 移植対象者検索システム再構築関係費（新規） 42,000千円 　平成１４年１月のレシピエント選択基準の改訂を踏まえつつ、今後の改正にも対応できるようなシステムを再構築するための経費である。 ○ 臓器移植推進事業費（都道府県臓器移植連絡調整者設置事業費） 一般財源化
	（２）	造血幹細胞移植対策の推進	1,852百万円
		ア 骨髄移植の推進 1,235百万円 　骨髄バンク事業にかかるコーディネート体制を見直し、より公平・効率かつ効果的な体制を構築するとともに、骨髄提供希望登録者の目標（３０万人）を達成するため、登録希望者証（仮称）を配布する等により、骨髄移植に対する国民の理解と認識を高め、骨髄移植の普及を推進する。 ○ 登録希望者証（仮称）作成費（新規） 11,550千円 　ドナー登録を希望する者のうち、ドナー登録会などで説明員から登録に際しての事前説明を終えた方に発行する「登録希望者証（仮称）」と骨髄移植及び骨髄提供についての説明用パンフレットを作成するための経費である。 ○ 低所得者対策（新規） 45,000千円 　骨髄バンク事業における移植者の自己負担経費について、（財）骨髄移植推進財団による低所得者（住民税非課税世帯等）に対する負担軽減に必要な経費の一部を補助する経費である。 ○ 骨髄提供者登録受付業務費（骨髄提供希望者登録推進事業費） 一般財源化 イ さい帯血移植の推進 618百万円 　平成１４年度予算において達成した「２万個保存」を踏まえ、より移植に適した細胞数の多いさい帯血の確保や既使用分の補充（3000個分）を行うとともに、さい帯血をより安全に安定的に配分できる管理体制（さい帯血バンクネットワーク）の整備を図る。 ○ さい帯血バンク設備整備事業 メニュー化 さい帯血バンク設備の追加 液体窒素タンク（大型）　　 @40,000千円

９	感染症対策	7,394百万円 → 8,536百万円
	○ 補助犬の衛生管理をモデルにした動物由来感染症対策開発事業（新規） 　平成１４年１０月の「身体障害者補助犬法」施行に際して、補助犬の衛生管理の向上を図るとともに、平成１６年度の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の見直しに伴う動物由来感染症対策の本格的整備に向け、補助犬の衛生管理をモデルとした動物由来感染症対策開発事業を行い、感染症対策のさらなる推進を図る。

１０	結核対策	11,596百万円 → 10,666百万円
	結核発症の高危険群等に対する積極的な対応 　 ○ 大都市における結核の治療率向上（ＤＯＴＳ）事業 　感染性を有する結核患者に対し、入院中及び退院後において服薬状況を確認させるとともに健康管理を強化させ、結核を治癒させることを通じて他人への感染防止を図る。 ○ 定期外健康診断（接触者検診）の積極的な実施 　結核患者の発生をみた患者家族、職場等の結核まん延のおそれのあるより危険性の高い場所又は地域において、迅速かつ適正な健康診断を行い二次感染を防止する。 ○ 高齢者等に対する結核予防総合事業 　高齢者等が結核を発病した場合の早期発見を図るとともに、特に発病のリスクの高い高齢者の糖尿病患者に対する発病を抑えるため、在宅寝たきり者等に対する喀痰検査等の事業及び高齢者（特に糖尿病患者）に対するＩＮＨ（イソニコチン酸ヒドラジド（イソニアジド））を投与する事業を行う。

１１	予防接種対策		1,184百万円 → 1,200百万円
	（１）	予防接種センター機能の充実	36百万円
		慎重に予防接種をする必要のある者等に対する予防接種、医療相談及び情報提供を行う予防接種センター機能について、休日、時間外の実施の充実を図る。
	（２）	予防接種事故救済給付についての手当等	1,023百万円
		平成１５年度の手当、年金、一時金の額については、平成１４年消費者物価下落分（△0.9％〜△1.0％の見込み）の額の改定を行う。また、介護加算額については、人事院勧告（△2.03％）をふまえた額の改定を行う。 （△0.9％の場合） （一類疾病） 医療手当 （入院月８日以上） ３６，３３０円 → ３６，０３０円 （入院月８日未満） ３４，３３０円 → ３４，０３０円 （通院月３日以上） ３６，３３０円 → ３６，０３０円 （通院月３日未満） ３４，３３０円 → ３４，０３０円 （同一日入通院） ３６，３３０円 → ３６，０３０円 障害児養育年金 １級（年額） １，５５５，２００円 → １，５３９，６００円 ２級（年額） １，２４４，４００円 → １，２３３，６００円 障害年金 １級（年額） ４，９７２，８００円 → ４，９２７，２００円 ２級（年額） ３，９７６，８００円 → ３，９４２，０００円 ３級（年額） ２，９８３，２００円 → ２，９５６，８００円 死亡一時金 ４３，５００，０００円 → ４３，１００，０００円 介護加算 　 １級（在宅） ８６６，４００円 → ８４８，８００円 ２級（在宅） ５７７，６００円 → ５６５，８００円 葬祭料 １８９，０００円 　 （二類疾病） 医療手当 （入院月８日以上） ３６，３３０円 → ３６，０３０円 （入院月８日未満） ３４，３３０円 → ３４，０３０円 （通院月３日以上） ３６，３３０円 → ３６，０３０円 （通院月３日未満） ３４，３３０円 → ３４，０３０円 （同一日入通院） ３６，３３０円 → ３６，０３０円 障害年金 １級（年額） ２，７６２，４００円 → ２，７３７，２００円 ２級（年額） ２，２０９，２００円 → ２，１９０，０００円 遺族年金 １級（年額） ２，４１５，６００円 → ２，３９４，０００円 遺族一時金 （年額） ７，２４６，８００円 → ７，１８２，０００円 葬祭料 １８９，０００円
	（３）	健康被害者保健福祉事業の推進	93百万円

１２	生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策		2,373百万円 → 1,908百万円
	（１）	生活衛生関係営業対策	1,875百万円
		○ 生活衛生営業振興事業助成費 201百万円 　営業者の組織の自主的活動の促進を通じて生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上を図るため、生活衛生同業組合連合会等が実施する地域の福祉増進等のための事業等に対し（財）全国生活衛生営業指導センターを通じて助成する。 ○ 食品リサイクル推進事業 13百万円 　循環型社会の構築を目指し、リサイクルシステムづくりを推進。 （補助先）財団法人 全国生活衛生営業指導センター ○ 国民生活金融公庫の融資（生活衛生資金貸付） 　貸付計画額として２，３００億円を計上するとともに、貸付条件の改善を図る。 （振興特利適用品目の追加） ・ 毛髪・頭皮カウンセリング関連機器（理容業） （特別貸付等の改善） ・ 店舗等に係る融資条件の改善 ・ 生活衛生関係営業返済資金緊急特別貸付制度の利息繰延措置の改善 ・ 小企業等設備改善資金特別貸付の特例措置の１年延長 （特例貸付の改善） ・ 受動喫煙防止施設の融資対象への追加 ・ 事業展開支援資金の取扱期間の１年延長
	（２）	建築物等環境衛生対策	33百万円
		○ シックハウス対策費 　シックハウスに関する情報収集、普及啓発等 23百万円

１３	水道対策		113,617百万円 → 106,447百万円
	（１）	水道施設整備費	【147,520】 106,299百万円
		○ 国庫補助制度の見直し ・ 緊急時給水拠点確保等事業 ア 配水池整備事業 　計画１日最大給水量について、「８時間分を超える容量」を「９時間分を越える容量」とする。 イ 緊急時用連絡管整備事業 　同一水道事業体の系列間の連絡管整備事業を補助対象に追加する。 ウ 大容量送水管整備事業を追加
	（２）	安全な水の供給体制の整備	148百万円
		○ 水道水源水質対策の推進 　近年の産業及び生活の高度化、多様化に伴い、水道水中での存在が問題となる物質が明らかになってきており、これらの物質について継続的に毒性情報を収集し、我が国での存在状況を把握し、必要に応じて水質基準に追加する。 　また、水道水源の水質の悪化に対応し、安全でおいしい水の供給を図るため、水道事業者、水道利用者、行政及び関係者が連携を図り、一体となって行う水源の保護や地域での汚濁負荷の低減等の取組を推進する。 ○ 民間活力の活用等（水道合理化・効率化） 　水道事業の効率的かつ効果的な実施を図るため、PFI導入に必要なガイドラインの整備、事業化計画の策定等を支援する。 　また、近年の渇水等に対応し、安定した水利用を可能とする都市基盤の確立を目指し、渇水時における節水に関する施策の推進を図る。 ○ 水道広域化及び統合化の推進 　市町村合併の推進とあいまって、水道事業の広域化、統合化を推進することとし、水道事業統合のメリット、デメリットの整理及び計画案の作成等を行う。 ○ 健全な水循環の形成に関する研究の促進 　健全な水循環系を構築するため、居住環境に応じた水の有効利用や地域レベルの節水型水道システム、水道エネルギーの有効活用に関する研究開発を行う。 注）【 】書は他省庁計上分を含めた総計。

１４	保健衛生施設等整備		17,874百万円 → 18,162百万円
	（１）	施設整備費	11,763百万円
		ア 補助対象メニューの新設 ○ 難病相談支援センター（仮称） 　難病患者等のもつ様々なニーズに対応したきめ細かな相談や支援を行うために必要となる施設 （補助先：都道府県、補助率：１／２） ○ 心神喪失者等医療観察法案に基づく指定入院医療機関 　心神喪失者等医療観察法案成立後の円滑な施行に必要となる施設 （補助先：都道府県、補助率：定額（１０／１０）） イ 補助対象の拡大等 ○ 介護老人保健施設 ・ グループケアユニット型加算の上限変更 ・ 既存建物の買収経費の補助対象化 ・ 痴呆専門棟加算の廃止 ウ 補助対象メニューの廃止 ○ 在宅介護支援センター エ 補助基準単価の改正 ○ 補助基準単価について△２．８％の改定
	（２）	設備整備費	6,399百万円
		ア 補助対象メニューの新設 ○ 難病相談支援センター（仮称）設備 　難病相談支援センター（仮称）の設置・運営に必要な設備 （補助先：都道府県、補助率：１／２） ○ 市場衛生検査所設備 　食品の流通拠点である卸売市場内での検査を行う市場衛生検査所の監視・検査体制の強化に必要となる設備 （補助先：都道府県、政令市、特別区、補助率：１／３） イ 設備の追加 ○ さい帯血バンク設備 ・ 液体窒素タンク（大型）を追加 ウ 採択下限の引上げ ○ 保健所設備 ・ 都道府県の場合 国庫補助所要額 １００千円 → １，０００千円 （ただし、設置数が５カ所以下の場合は、５００千円）

１	保健衛生施設整備	3,037百万円
	○ 介護関連施設の整備促進 ○ 抗毒素製造施設の整備 （補助先：公益法人、補助率：１０／１０）	1,940百万円
		1,097百万円
２	水道施設整備費	【5,594】 2,156百万円
	○ 簡易水道施設等の整備 （補助率：４／１０，１／３，１／４） ○ 水道水源開発施設等の整備 （補助率：１／２，１／３，１／４） 注）【 】書は他省庁計上分を含めた総計。
３	国民生活金融公庫	200百万円
	○ 出資金 200百万円 ・ 「生活衛生資金貸付」における保証人徴求特例措置の拡充 　新規及び独立開業者に対する無担保・無保証人制度について、事故率が高くなっていることからリスク上乗せ利率の見直しが行われるが、その実質的な負担が増加しないように上乗せリスク相当分に対する追加措置を講ずる。 ○ 貸付要件の緩和等 ・ 生活衛生関係営業緊急経営安定対応貸付の要件緩和及び取扱期間の１年延長 ・ 取引金融機関から貸し渋り・貸し剥がしの取扱を受けた者に対する新たな融資制度の創設。