２．難病対策の見直しについて

難病対策については、昨年８月に厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会から示された中間報告を踏まえ、今後、制度の安定化・適正化に向けた事業の再構築を図るため、必要な見直しを行いつつ、対象疾患の追加を図るなど、総合的な事業の充実を図っていくこととしている。 　今後、新制度の円滑な施行に向けて各都道府県と緊密な連携を図りつつ、具体的な準備を進めていくこととしており、ご理解ご協力をお願いするとともに、特段のご配慮をお願いする。 （１） 見直しの基本的な考え方 ア 　難治性疾患の克服を目指した研究を推進するとともに、難病患者のニーズを踏まえたきめ細かな福祉施策の充実を図る。 イ 　難病患者に対する医療費の自己負担の軽減については、他の難治性疾患や障害者医療との公平性の観点を踏まえ、低所得者への配慮など所得と治療状況に応じた段階的な一部自己負担へ再構築するとともに、事業の成果を評価する仕組みを導入する。 （２） 見直しの具体的な概要 ア 研究の拡充 難治性疾患の治療方法の確立を目指した大型プロジェクト研究を推進する。 イ 特定疾患治療研究事業 （ア） 　これまでの一律定額自己負担を見直し、低所得者への配慮など所得と治療状況に応じた段階的な一部自己負担制度へ再構築する。（平成１５年１０月施行予定） 　なお、重症者については引き続き全額公費負担とし、通院のみで日常生活に特段の支障がなく就労等も可能な軽症の期間にある者については、一般医療の扱いとする。ただし、症状が増悪し軽症でなくなった場合は、公費負担の対象とする。 （イ） 　制度の安定化と事業の適正化の観点から、事業評価制度を導入（制度的補助金へ移行）するとともに、各都道府県における認定体制の充実も図る。 ウ 福祉施策の充実 （ア） 難病相談支援センター（仮称）事業の創設 　難病患者・家族等の療養上、生活上の悩みや不安等の解消を図るとともに、様々なニーズに対応したきめ細かな支援が行えるよう、都道府県単位で「難病相談支援センター（仮称）」を設置する。 　なお、当該施設・設備整備及び運営に要する経費については、国庫補助事業を創設し、平成１５年度予算案に盛り込んでいる。 （イ） 日常生活用具給付品目の拡充 　難病患者等の日常生活を一層支援するため、平成１５年度予算案においては日常生活用具給付事業の対象品目について、これまでの９品目から１７品目へ大幅に拡大することとしている。 　なお、難病患者等居宅生活支援事業は、平成９年１月に事業を創設したところであるが、未だ未実施の自治体が見受けられることから、本事業の積極的な実施について、引き続き管下市町村への協力要請方お願いする。 （３） その他 　制度の見直しに伴う特定疾患治療研究事業における特定疾患医療受給者証の有効期間の延長については、昨年末、各都道府県に通知したところであり、対象患者への周知及び関係機関との連携等、特段のご配慮をお願いする。