２．介護保険制度の実施状況について

（１）実施状況

I．要介護認定

１．被保険者数

○ 第１号被保険者(65歳以上)	２，２７９万人(13年10月末)
○ 第２号被保険者(40〜64歳の医療保険加入者)	４，２８６万人(13年度見込)

２．要支援・要介護認定者数

○ 要支援・要介護者数 ２８２万人（13年10月末）
　（うち６５歳以上 ２７２万人（被保険者の１１．９％））

・ 要支援 ３５．５万人 ・ 要介護１ ８０．７万人 ・ 要介護２ ５３．４万人 ・ 要介護３ ３７．６万人 ・ 要介護４ ３８．０万人 ・ 要介護５ 　３７．０万人

II．サービス利用の状況

１．サービスの利用者数

○ 居宅介護（支援）サービス受給者数	１５２万人
○ 施設介護サービス受給者数	６６万人
（ 特別養護老人ホーム	３１万人）
（ 介護老人保健施設	２４万人）
（ 療養病床等	１１万人）

※ １３年１０月報告分（１３年８月サービス分）

２．サービス利用の状況

（１）サービス利用量の増加

○ 介護保険の施行により、サービスの利用量が増加している。

	11年度月平均※１	12年11月　　※２	13年 5月　　※２
訪問介護	３５５万回	５３９万回(52％増)	６４５万回(82％増)
通所介護	２５０万回	３４０万回(36％増)	３８４万回(54％増)

※１	平成12年度老人保健福祉マップの基となる自治体データの速報値。
※２	全国の各国保連の給付実績の集計値（サービス提供月ベース）。

（２）サービス利用者の増加

○ 各自治体が実施した調査によれば、介護保険の実施により、新たな利用者が３割から５割増加しているとの結果が出ている。

自治体名	福島県石川町	横浜市	名古屋市	鳥取県	岡山県津山市
増加率	４８．２％	３０．９％	２９．５％	４７．１％	４９．２％

（12年4月厚生労働省調査（96市町村）では、新たな利用者が約２３％増加）

○ また、制度の施行後、特に在宅サービスの利用者数が増えている。

３．介護給付費の支払状況（暫定集計値）

○ 福祉用具購入費など市町村が直接支払う費用を含む平成１２年度の給付実績は、予算の８５％強であり、平成１３年３月以降の各月の国保連の支払実績は、予算の９割を超える水準となっている。

[ 国保連における支払状況 ]

（単位：億円）

サービス提供月 １２年 ４月分 ７月分 １０月分 １月分 １３年 ４月分 ６月分 ８月分 ９月分 在宅サービス 600 1,000 1,060 1,000 1,130 1,230 1,280 1,250 施設サービス 1,540 1,970 2,040 2,030 2,000 2,020 2,130 2,050 合計 2,140 (2,170) 2,970 (2,910) 3,100 (3,040) 3,030 (3,020) 3,130 (3,170) 3,260 (3,300) 3,410 (3,340) 3,300 (3,340)

（注１）	各国保連の支払実績として１割の利用者負担を除く介護給付費（９割分）を集計したもの。
（注２）	福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用は除く。
（注３）	合計欄の下段の括弧書きは、各月の日数（３０．４日）で補正したもの。

４．介護サービス事業者の状況

○ 在宅サービス事業者の参入は１２年４月の施行後も進んでおり、全国的にみたサービス事業所の総数は増加している。
　施行当初は、一部の民間事業者にサービス拠点を削減する動きもあったが、施行後１年以上を経過し、こうした事業者の運営も軌道に乗ってきたものと見られる。

	１２年４月	１３年９月
訪問介護	9,185件	14,008件(53%増)
通所介護	5,621件	9,266件(65%増)
居宅介護支援	19,466件	22,688件(17%増)

（注）ＷＡＭ−ＮＥＴ掲載ベースの１２年４月１日、１３年９月１日の比較

III．保険料の徴収の状況

○ 昨年１０月からの保険料徴収は、順調に行われている。

※ 収納率 ９８．６％（１０７市町村（定点市町村）・１２年度の収納率）

○ なお、一部の市町村では、低所得の方の保険料の単独減免が行われている。

	単独減免実施市町村数	うち３原則遵守市町村数
12年10月1日現在	７２市町村	４市町村
13年 4月1日現在	１３９市町村	４３市町村
13年10月1日現在	３１０市町村	１８８市町村

※（１）	保険料の全額免除
（２）	資産状況等を把握しない収入のみに着目した一律の減免
（３）	保険料減免分に対する一般財源の繰入れ による保険料の単独減免は、制度の主旨から不適当と考えている。 （新たな単独減免実施市町村のうち約８５％が３原則遵守。）

IV．利用サービスの満足度

○ 利用しているサービスに対する利用者の「満足」、「ほぼ満足」とする回答は約８６％となっている。

（青森県、富山県、石川県、広島県、島根県、高知県、熊本県、千葉市、和歌山市の計11,181人の回答の集計）

（２）これまでの経過と今後の課題

I．これまでの経過

(1) 11年11月	「介護保険の円滑な実施のための特別対策」 高齢者保険料の特別措置 等
(2) 12年 4月	介護保険法施行 施行当初は、暫定ケアプランでスタート 利用限度によりショートステイが利用しにくいとの指摘（訪問通所サービスのショートステイへの「振替利用」を実施） 要介護認定の一次判定（コンピュータ判定）について痴呆性高齢者の評価の問題等の指摘
(3) 12年 9月	「介護保険制度の定着へ向けた改善方策について」（与党３党合意） 訪問介護のあり方（保険給付としての家事援助の範囲の周知） ショートステイ（訪問通所サービスとの支給限度額の一本化） 低所得者対策（社会福祉法人による利用者負担軽減の対象拡大等） 介護基盤の整備 ケアマネジャーの資質の向上等
(4) 12年10月	高齢者の保険料の半額徴収開始 収納率 ９８．６％（107市町村・12年度の収納率）
(5) 13年10月	高齢者の保険料の本来額の徴収開始

II．これからの課題、スケジュール

○ 介護サービスの質の向上

• 介護保険における今後の中長期的観点からの最大の課題の一つは、介護サービスの質の向上。当面、以下の取組を重点的に推進。

  (1)	痴呆介護技術の向上のための専門研修、痴呆介護の研究その他痴呆対策
  (2)	特別養護老人ホームにおける全室個室・ユニットケア化（下記）
  (3)	ケアマネジメントの質の向上
  (4)	介護サービスの評価の検討
  (5)	福祉用具・住宅改修の普及・適切な活用の促進
  (6)	「身体拘束ゼロ作戦」の推進

○ 介護サービスの基盤整備

• 介護サービスの基盤整備については、ゴールドプラン２１に基づき着実に推進。最近の大きな動きは次の二つ。

  (1)	特別養護老人ホームについて、全室個室・ユニットケアを特徴とする 新型特別養護老人ホームの整備を推進（新しい施設整備費補助の体系を １４年度予算案に盛り込み済み。なお、設置準備の状況を勘案して、数 年間は新型と従来型の両者を選択可）。 　これに伴い新型特養の入居者については、低所得者に配慮しつつ、ホ テルコストの負担を求めることとする（１５年度から）。
  (2)	ケアハウスについて、設置主体を民間企業等に拡大し、ＰＦＩ制度を 活用した公設民営型による整備を促進（１３年度第１次補正予算におい て措置済み）。

○ １５年度からの第２期事業期間に向けた準備

• 全国の自治体の介護保険事業計画の見直し、保険料改定（３年ごと）に向けた準備。
  
• 介護報酬の見直しに向けた準備。社会保障審議会介護給付費分科会において検討を進めていく。また、事業者の経営実態調査を実施。

（参考）今後の主な日程

	主な日程
平成１３年度 １〜３月	○支給限度基準額の一本化（訪問通所サービスと短期入所サービス） ○介護保険事業計画、老人保健福祉計画策定のための基本的考え方の提示 ○介護サービス量の見込みワークシート、給付費分析ソフト（改訂版）の配布
平成１４年度 ４〜６月	○介護保険事業計画策定のための基本指針の改定告示 ○介護事業経営実態調査の実施 ○認定ソフト（改訂版）試行事業開始（〜H15.3） ○市町村、都道府県、サービス量等の見込み等（中間値）とりまとめ
７〜９月	○介護報酬の骨格設定 ○審査支払システムのシステム設計変更（H14.7〜H15.3）
１０〜１２月	○介護事業経営実態調査の結果の公表 ○市町村、都道府県、サービス量等の見込み等（最終値）とりまとめ ○ゴールドプラン２１の見直し
１〜３月	○市町村、都道府県、介護保険事業計画、同支援計画の策定 ○介護報酬新単価の諮問・答申
平成１５年度	○介護報酬の改定 ○見直し後のゴールドプラン２１の開始 ○認定ソフト（改訂版）の使用開始