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指導調査室

公衆衛生関係行政事務指導監査

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律及び結核予防法に関する公衆衛生関係行政事務指導監査については、平成14年度においても精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(以下「精神保健福祉法」という。)に関する行政事務指導監査と併せ、重点事項を定めて実施することとしている。なお、精神保健福祉法に関する行政事務指導監査において、精神病院入院者の適正な医療及び保護を図るために、都道府県等で実施されている精神病院への実地指導等に対して、平成14年度においても実地検証を行うこととしているので、関係部局との密接な連携確保をお願いする。
 また、特定疾患治療研究事業に係る調査・指導については、事業の適正執行を確保する観点から、引き続き指導監査に併せて実施することとしている。
 なお、平成13年度における指導監査の結果を見ると、前回文書指摘された事項について再度指摘を受ける事例が多く見られるところである。各都道府県、指定都市、中核市、政令市及び特別区におかれては、公衆衛生関係行政事務の執行の適正化に向け、一層のご尽力をお願いする。


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