平成14年度 予算案 | 9,686百万円 |
平成13年度 予算額 | 9,930百万円 |
差引増減額 | △ 244百万円 |
対前年度比率 | 97.5% |
(1)医薬品・医療用具対策 | 百万円 | 百万円 | |
6,849 | → | 6,760 |
医薬品・医療用具等の承認審査等における専門性、透明性及び迅速性を確保するため、医薬品の承認審査体制については、ここ数年間で審査官等の倍増、薬事・食品衛生審議会の組織及び運営の見直しを図るなど抜本的に体制を強化したところであるが、科学技術の進展等を踏まえ、特に医療用具に係る体制の強化を図る。また、医薬品等の各種申請・届出等について、インターネット経由で行えるよう、一層のIT化を進めることにより、治験から承認審査、市販後対策における総合的な安全性確保対策を推進するとともに国際的なハーモナイゼーションを推進する。 併せて、医薬分業の推進やエイズ訴訟の和解を踏まえた諸施策を引き続き実施する。 |
|
1,367 | → | 1,195 | |
・医薬品等マスターファイル化検討事業費 | 0 | → | 8 | |
医薬品の承認審査手続にかかる製造業者等の負担を軽減できるよう、医薬品の原料や添加物等をあらかじめ登録しておく制度(マスターファイル)を導入することについて、検討を進める。 | ||||
・医療用具審査重点化対策費 | 0 | → | 13 | |
人体に対するリスクを基に医療用具審査の重点化を図るため、リスクの高い医療用具については、審査データの信頼性調査マニュアル等を整備し、リスクの低い医療用具については、第三者認証機関の認定・監査マニュアルを整備する。 | ||||
・輸入医療用具品質確保対策費 | 0 | → | 4 | |
輸入医療用具に係る品質問題を未然に防止するため、外国の製造所に対して直接、調査を実施する。 また、医療用具の設計開発段階におけるリスク・マネージメント、ハザード解析、信頼性・耐久性評価、故障解析等を適切に実施させるため、欧米で導入している設計管理指針の情報収集を行った上で、我が国における設計管理指針の策定・普及を行う。 |
||||
・医薬品等オンライン申請・届出手続システム整備費 | 0 | → | 115 | |
企業からの医薬品等の各種申請・届出がインターネット経由で行えるよう、現行のFD申請・審査システムを業務基幹システムとし、これと申請者、政府認証局システム等外部システムとを繋ぐ「オンライン申請・届出インターフェイスシステム」を開発・整備する。 | ||||
・医療用具規制国際整合化会議日本会議対策費 | 0 | → | 12 | |
医療用具規制に関する国際調和を進める組織であるGHTF(日本、米国、EU、加国、豪州の規制当局及び産業界代表者が構成員)の議長国として、その役割を適切に果たす。 |
|
373 | → | 424 | |
・医薬品安全性情報統合化システム整備費 | 45 | → | 89 | |
製薬企業等から報告される医薬品の副作用情報をオンライン処理するシステム(医薬品安全性情報統合化システム)を構築することにより、副作用情報の収集及び解析、医療機関等への情報提供等を迅速に行う体制を整備する。 | ||||
・医療用具不具合情報データベース整備費 | 6 | → | 19 | |
企業からの医療用具の不具合報告をインターネット経由で行えるようシステム開発を行う。 | ||||
・医薬品治験副作用情報データベースシステム整備費 | 0 | → | 25 | |
治験段階における安全性確保対策の一層の充実を図るため、治験中の副作用報告をインターネット経由で行えるようシステム開発を行う。 | ||||
・薬局機能評価検討事業費 | 0 | → | 7 | |
医薬分業の質の向上を目指すとともに、国民がそのメリットを十分享受できる理想的な薬局像について検討を行う。また、質の高い医療を効率的に提供するために薬局機能を評価する仕組みの導入に向けた検討を行う。 |
|
2,975 | → | 2,977 | |
エイズ訴訟の和解を踏まえ、エイズ患者及び遺族等に対する諸施策を引き続き実施する。 |
(2)血液・ワクチン等対策 | 百万円 1,176 |
→ | 百万円 1,157 |
献血による血液製剤の安全性の確保対策や国内自給の推進等、国、地方自治体及び日本赤十字社が一体となった血液事業を推進する。 新型インフルエンザの流行に備えた試作ワクチンの製造など、緊急時における健康危機管理体制を確保する。 |
|
1,057 | → | 1,038 | |
・原料血漿確保・安全対策調査検討費 | 10 | → | 18 | |
血液製剤の国内自給に必要な原料血漿を確保するとともに、ウィンドウ・ピリオド(ウイルス感染を検出できない期間)対策に活用するため、日本赤十字社において複数回献血を推進するモデル事業(健康管理増進事業の充実、献血ルームにおけるサービスの向上等)を実施する。 | ||||
・献血受入確保施設設備整備費 | 273 | → | 273 | |
献血の受入確保施設の整備として、日本赤十字社が行う献血ルームの整備(7カ所)を引き続き支援する。 |
|
119 | → | 119 | |
・ワクチン安定供給確保対策費 | 20 | → | 20 | |
ヒトへの感染の可能性が考えられる新型インフルエンザのワクチン候補株の適格性を検証し、増殖性の高い製造用株や試作ワクチンを開発・製造する。 |
(3)麻薬・覚せい剤等対策 | 百万円 846 |
→ | 百万円 862 |
深刻な情勢が続いている「第3次覚せい剤乱用期」を早期に終息させるため、地域における啓発活動、薬物乱用・依存に関する相談指導、麻薬取締りを充実強化するか、関係省庁との連携による青少年層を中心とした予防啓発活動等の薬物乱用防止策を推進する。 |
|
261 | → | 287 | |
都道府県知事から委嘱された薬物乱用防止指導員の中から、地域における中心的な指導者(リーダー)を養成するとともに、指導員が地域の各種会合において啓発活動を行うための啓発用資材(CD−ROM、ビデオ)を作成、配布する。また、「薬物乱用防止キャラバンカー」による効果的な啓発活動を引き続き実施する。 |
|
麻薬取締官 増員12名 | |
急増する一部の不良外国人による麻薬・覚せい剤の組織的密売を摘発するため、外国人密売組織の壊滅を目指した取締りの体制強化を図る。(地方厚生局麻薬取締部) |
(4)化学物質対策 | 771 | → | 755 |
化学物質対策については、ヒトへの健康影響という観点から重要な問題であるが 科学的に未解明な部分が多い現状であり、国際会議等でも主要な課題として取りげられている。このため調査研究の成果を的確に活用して、各種指針値の策定、化学物質管理体制の強化、国際的取り組みへの積極的協力等を進める。 |
1.シックハウス(室内空気汚染)対策 |
・室内空気環境汚染化学物質対策事業費 | 10 | → | 10 |
家庭用品、建材等から室内に発散する化学物質による室内空気汚染と、それによる健康影響が指摘され、「シックハウス症候群」と呼ばれて社会問題化していることから、個別化学物質に係る室内濃度指針値を策定するとともに、これらの物質に係る測定マニュアル、相談対応マニュアルの作成を進めていく。 |
2.PRTR制度への対応 |
・PRTR総合データ管理費 | 百万円 0 |
→ | 百万円 14 |
化学物質の環境中への排出量や廃棄等に伴う移動量を事業者が国に届け出ることとされている「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法)の円滑な実施のため、事業者からの報告データの受付・集計・管理・公表を行うためのデータ管理システムの整備を行う。 |
3.政府間化学物質安全性フォーラム(IFCS)への対応 |
・IFCSアジア太平洋地域全体会合開催経費 | 0 | → | 15 |
92年の国連環境開発会議で採択された行動計画 に基づき発足した政府間化学物質安全性フォーラム(IFCS)の副議長及びアジア太平洋地域代 表国としての役割を適切に果たすため、アジア太 平洋地域の化学物質の安全性に係る情報交換や行 動計画の策定を目的として、日本においてアジア太平洋地域会合を開催する。 |
(5)医療安全対策 | 288 | → | 152 |
医療の安全性の向上と国民の医療に対する信頼回復のために、医療事故の原因となっている物的要因について、具体的な問題解決に資する総合的な対策を引き続き推進するとともに、医療従事者への教育等の院内感染対策について継続して取り組む。 |
・医療安全対策ネットワーク事業 | 131 | → | 96 |
物的要因による医療事故の誘発防止のため、医療現場におけるインシデント事例を収集・分析し、必要な改善策を検討し、医療機関等に情報提供する。 | |||
・院内感染対策 | 63 | → | 38 |
医療従事者を対象とした講習会の実施、院内感染防止のための「総合的ガイドライン」の策定・普及、「院内感染対策サーベイランスシステム」を推進する。 |
食品の安全性確保対策を推進するため、我が国における牛海綿状脳症(BSE)の発生を踏まえたBSE対策の強化、安全性未審査の遺伝子組換え食品の混入、流通の防止のための検査体制の強化や残留動物用医薬品の基準策定を推進するとともに、引き続き、食中毒対策の推進、食品添加物の安全確保、残留農薬基準の設定、ダイオキシンなどの有害物質等に関する安全確保のための対策及び食品衛生関係研究を行う。 |
(1)食肉の安全確保のための牛海綿状脳症(BSE)対策の強化
・BSE全頭検査及び検査に必要な機器等体制整備費 3,514,551千円( 3,328千円)
・特定危険部位の処理等に関する経費489,356千円( 0千円)
・普及啓発事業費12,474千円( 0千円)
・厚生労働科学研究費(構造改革特別要求分)205,529千円( 0千円)
・食肉安全性確保推進事業及び輸入牛肉検査体制等強化費<一部、第2の再掲>1,013,769千円( 4,349千円) |
(2)遺伝子組換え食品の検査体制の強化等
・検査法整備費 16,562千円( 0千円)
・安全性審査対策費6,295千円( 5,864千円)
・情報収集費1,909千円( 1,207千円)
・普及啓発推進費3,123千円( 1,508千円)
・輸入時のモニタリング検査費<第2の再掲>81,472千円( 16,794千円)
・バイオテクノロジー応用食品の安全性に関する国際会議開催費46,194千円( 54,015千円)
・厚生労働科学研究費(バイオテクノロジー応用食品総合研究)100,000千円( 100,000千円) |
(3)残留動物用医薬品の基準策定の推進
・基準策定関係費
51,343千円( 51,343千円)
・暫定的基準値設定関係費28,974千円( 0千円) |
2.食品の安全性に関する情報提供等
平成14年度に本格施行されるアレルギー物質を含む食品に関する表示制度や保健機能食品制度(平成13年度施行)の普及啓発を実施するとともに、自治体等との食品保健情報のネットワーク化による広域流通食品への対応や食中毒発生時の迅速な対応の他、食品衛生に関する安全情報の提供や相談事業を実施し、速やかに適切かつ最新の情報提供サービス等を推進する。 |
(1)アレルギー物質を含む食品に関する表示制度の普及啓発(食品表示等普及啓発費)
(2)保健機能食品における表示基準の設定(保健機能食品規格基準設定費)
3.国際化への対応
WTO協定の締結、国際貿易の進展等に伴い、輸入食品の安全性確保と国際的な調和を両立して推進していくことが重要となっていることから、FAO/ WHO合同食品規格委員会(コーデックス)への積極的貢献を図るとともに、 有毒微生物問題に関する日米技術交換を推進するなど、食品流通の国際化に対 応した食品保健対策を講ずる。 |
(1)バイオテクノロジー応用食品の安全性に関する国際会議開催費
1.輸入食品監視体制等の充実強化
増大する輸入食品の安全性の確保、輸入手続の迅速化等を図るため、輸入食品・検疫検査センターにおける輸入野菜、鶏肉、輸入牛肉及び遺伝子組換え食品等のモニタリング検査体制の強化を図る。 また、輸出国における登録工場制度を推進する。 |
(1)輸入食品のモニタリング検査体制の強化
(2)輸出国登録工場制度の推進
(要旨)
輸出国の食品製造段階において、我が国と同等の衛生基準による加工食品を製造することにより輸入食品の安全を確保するための輸出国登録工場制度の推進を図る。
2.検疫体制の強化
近年の国際交流の活発化及び国際航空路網の発達により、世界各地から来航する航空機は短時間のうちに我が国に到着する状況となっている。 このため、エボラ出血熱等の検疫感染症患者が我が国に到着した場合等の有事に備え、一類感染症防護服等を検疫所に整備し、検疫官が安全かつ、適切に措置ができるよう検疫体制の充実を図る。 また、来年のワールドカップサッカーは国内10ヵ所の地域で開催予定であり、それぞれの開催地への入国者に対し円滑に検疫が実施できるよう検疫応援体制を構築するほか、国際定期便が新規に就航する地方空港等の検疫体制の整備を図る。 |
(1)検疫感染症の国内侵入防止対策の強化
(2)ワールドカップサッカー開催時における検疫体制の整備
(3)検疫所出張所の新設
国民の安全、安心な食生活を確保するため、牛海綿状脳症(BSE)対策を強化する。
2.特定危険部位の処理等に関する経費(4.9億円)
3.食肉の安全性に関する不安解消のための普及啓発(0.1億円)
国民の国産牛肉の安全性に関する不安の解消を図るために必要な情報提供を促進。
4.BSEの感染メカニズムの解明等に関する研究(2億円)
BSEの病因とされる異常プリオン(たんぱく質の一種)についてのより精度の高い検査法の確立や感染メカニズムの解明等に関する研究を推進。
5.その他(10億円)
事項 | 平成13年度 予算額 |
平成14年度 予算額(案) |
対前年度 増△減額 |
備考 |
1.食品の安全性確保対策の推進 | 千円 ( 1,491,149 ) 937,235 |
千円 ( 6,754,577 ) 999,729 |
千円 ( 5,263,428 ) 62,494 |
453.00% 106.70% |
(1)安全性確保対策 | ( 1,205,047 ) 668,109 |
( 6,513,410 ) 775,538 |
( 5,308,363 ) 107,429 |
540.50% 116.10% |
食品保健対策費 | 8,307 | 8,371 | 64 | |
食品衛生事故対策費 | 3,317 | 3,317 | 0 | |
食品長期監視事業費 | 4,990 | 5,054 | 64 | |
食品規格基準設定推進費 | 181,834 | 204,444 | 22,610 | |
食品規格基準策定費 | 3,989 | 3,440 | △549 | |
残留農薬基準策定費 | 87,657 | 84,579 | △3,078 | |
残留農薬基準策定基盤整備費 | 9,030 | 8,921 | △109 | |
残留農薬基準策定検討費 | 51,145 | 49,997 | △1,148 | |
残留農薬暴露評価費 | 17,542 | 17,299 | △243 | |
残留農薬分析法検討費 | 9,940 | 8,362 | △1,578 | |
残留農薬暴露実態調査費 | 38,845 | 36,108 | △2,737 | |
残留動物用医薬品等安全確保対策費 | 51,343 | 80,317 | 28,974 | |
食品添加物規格基準設定推進費 | 233,607 | 219,413 | △14,194 | |
食品添加物規格策定費 | 13,903 | 13,334 | △569 | |
食品添加物基準策定費 | 41,526 | 39,024 | △2,502 | |
食品添加物安全性評価費 | 171,888 | 160,765 | △11,123 | |
食品添加物一日摂取量調査費 | 6,290 | 6,290 | 0 | |
容器包装等規格基準設定推進費 | ||||
食品用器具・容器包装等の総合衛生検討費 | 8,031 | 8,031 | 0 | |
健康栄養食品規格基準設定推進費 | ||||
健康食品規格基準策定費 | ||||
健康食品安全性評価費 | 15,645 | 14,597 | △1,048 | |
食品監視指導強化推進費 | 52,082 | 143,212 | 91,130 | |
食鳥肉・食肉安全確保対策費 | 12,607 | 4,677 | △7,930 | |
食中毒情報解析評価事業費 | 32,875 | 32,895 | 20 | |
未指定添加物対策費 | 6,600 | 5,940 | △660 | |
牛海綿状脳症(BSE)対策費 | 0 | 99,700 | 99,700 | |
食品安全管理高度化推進費 | 21,872 | 39,383 | 17,511 | |
遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費 | 8,579 | 27,889 | 19,310 | |
食品高度衛生管理方式適正推進費 | 13,293 | 11,494 | △1,799 | |
有害物質等安全対策費 | 118,416 | 110,939 | △7,477 | |
有害化学物質等安全対策費 | 43,991 | 43,666 | △325 | |
ダイオキシンなどの有害化学物質等一日摂取量調査費 | 43,991 | 43,666 | △325 | |
内分泌かく乱化学物質スクリーニング試験実施事業費 | 41,802 | 41,802 | 0 | |
内分泌かく乱化学物質健康確保対策基盤整備費 | 32,623 | 25,471 | △7,152 | |
食品衛生特別対策費 | 28,315 | 27,148 | △1,167 | |
ダイオキシン分析技術推進費 | 11,417 | 10,963 | △454 | |
水産加工品等非加熱摂取食品食中毒対策費 | 16,898 | 16,185 | △713 | |
疾病対策事業費 | 0 | 0 | 0 | |
大規模・広域発生食中毒処理支援対策費 | 0 | 0 | 0 | |
健康局予算 | ( 0 ) | ( 4,919,000 ) | ( 4,919,000 ) | |
保健衛生施設等設備整備費補助金 | ( 0 ) | ( 3,919,000 ) | ( 3,919,000 ) | |
と畜場 | ( 0 ) | ( 483,000 ) | ( 483,000 ) | |
食肉衛生検査所 | ( 0 ) | ( 118,000 ) | ( 118,000 ) | |
スクリーニング検査キット | ( 0 ) | ( 3,318,000 ) | ( 3,318,000 ) | |
地域保健推進特別事業費 | ( 0 ) | ( 1,000,000 ) | ( 1,000,000 ) | |
地方厚生局予算 | ( 21,076 ) | ( 26,981 ) | ( 5,905 ) | |
食品安全対策費 | ( 640 ) | ( 640 ) | ( 0 ) | |
魚介類等安全対策費 | ( 2,460 ) | ( 6,177 ) | ( 3,717 ) | |
食品高度衛生管理方式適正推進費 | ( 17,976 ) | ( 20,164 ) | ( 2,188 ) | |
厚生労働科学研究費補助金 | ( 515,862 ) | ( 791,891 ) | ( 276,029 ) | |
食品安全推進総合研究 | ( 415,862 ) | ( 486,362 ) | ( 70,500 ) | |
バイオテクノロジー応用食品総合研究 | ( 100,000 ) | ( 100,000 ) | ( 0 ) | |
牛海綿状脳症(BSE)対策研究 | ( 0 ) | ( 205,529 ) | ( 205,529 ) | |
( 157,119 ) | ( 147,652 ) | ( △9,467 ) | 94.00% | |
(2)食品の安全性に関する情報提供等 | 151,589 | 142,122 | △9,467 | 93.80% |
食品等安全対策費 | 17,196 | 16,790 | △406 | |
食品保健対策費 | 129,763 | 121,817 | △7,946 | |
食品衛生指導強化費 | 65,814 | 65,810 | △4 | |
食品保健情報化対策費 | 59,233 | 53,695 | △5,538 | |
食品保健総合情報処理費 | 34,144 | 28,894 | △5,250 | |
疫学等調査研修費 | 4,209 | 4,209 | 0 | |
食品安全情報等事業費 | 17,218 | 16,648 | △570 | |
食品表示等普及啓発費 | 3,662 | 3,944 | 282 | |
特別用途食品対策費 | 4,716 | 2,312 | △2,404 | |
特別用途食品許可検討費 | 4,015 | 1,611 | △2,404 | |
個別評価型食品申請要領改訂検討費 | 701 | 701 | 0 | |
健康栄養食品規格基準設定推進費 | 4,630 | 3,515 | △1,115 | |
健康食品規格基準策定費 | 2,395 | 1,931 | △464 | |
保健機能食品等規格基準設定費 | 2,395 | 1,931 | △464 | |
栄養表示基準策定費 | 2,235 | 1,584 | △651 | |
地方厚生局予算 | ||||
食品保健総合情報処理費 | ( 5,530 ) | ( 5,530 ) | ( 0 ) | |
(3)国際化への対応 | ( 128,983 ) 117,537 |
( 93,515 ) 82,069 |
( △35,468 ) △35,468 |
72.50% 69.80% |
食品保健対策費 | ||||
国際食品衛生対策費 | 63,522 | 35,875 | △27,647 | |
食品輸入国際専門家会議費 | 2,564 | 2,618 | 54 | |
食品輸入円滑化推進会議費 | 1,498 | 1,498 | 0 | |
国際規格調和推進事業費 | 30,793 | 9,555 | △21,238 | |
天然資源の開発利用等に関する日米技術交換 | 7,740 | 2,280 | △5,460 | |
輸出食肉・水産食品安全対策費 | 12,774 | 12,254 | △520 | |
輸入食品安全確保対策費 | 2,495 | 2,444 | △51 | |
食品の衛生規制の同等性評価対策費 | 5,658 | 5,226 | △432 | |
食品衛生特別対策費 | ||||
バイオテクノロジー応用食品の安全性に関する | 54,015 | 46,194 | △7,821 | |
国際会議開催費 | ||||
開発途上国食品衛生専門家研修事業費 | ( 11,446 ) | ( 11,446 ) | ( 0 ) | |
2.輸入食品監視体制等の充実強化 | ( 8,098,350 ) 8,094,456 |
( 8,053,713 ) 8,049,932 |
( △44,637 ) △44,524 |
99.40% 99.40% |
(1)輸入食品監視体制等の充実強化 | ( 1,290,496 ) 1,286,602 |
( 1,345,545 ) 1,341,764 |
( 55,049 ) 55,162 |
104.30% 104.30% |
輸入食品衛生対策費 | 18,563 | 18,572 | 9 | |
輸入食品監視業務指導費 | 274 | 274 | 0 | |
輸入食品情報交換収集費 | 2,279 | 2,279 | 0 | |
輸入食品情報処理システム設置運営費 | 2,069 | 2,069 | 0 | |
輸出国登録工場制度推進費 | 13,941 | 13,950 | 9 | |
特別管理費 | ||||
検疫所職員HACCP研修費 | 3,345 | 3,343 | △2 | |
輸入食品監視業務管理費 | ||||
運営費 | 70,215 | 67,186 | △3,029 | |
輸入食品衛生対策費 | 1,186,766 | 1,245,193 | 58,427 | |
輸入食品監視情報強化費 | 533,100 | 495,118 | △37,982 | |
輸入食品・検疫検査センター経費 | 622,616 | 647,609 | 24,993 | |
食品衛生監視研修費 | 3,290 | 3,290 | 0 | |
輸出国公的検査機関精度管理推進費 | 3,870 | 3,870 | 0 | |
牛海綿状脳症(BSE)検査費 | 4,712 | 11,450 | 6,738 | |
輸入食品検査体制強化費 | 2,384 | 2,384 | 0 | |
遺伝子組換え食品対策費 | 16,794 | 81,472 | 64,678 | |
食品監視指導強化推進費 | ||||
食品関係検査機関信頼性保証事業費 | 7,713 | 7,470 | △243 | |
地方厚生局予算 | ||||
食品関係検査機関信頼性保証事業費 | ( 3,894 ) | ( 3,781 ) | ( △113 ) | |
(2)検疫体制の強化(整備費を除く) | ( 6,807,854 ) 6,807,854 |
( 6,708,168 ) 6,708,168 |
( △99,686 ) △99,686 |
98.50% 98.50% |
検疫行政運営費 | 9,250 | 9,250 | 0 | |
検疫所一般行政経費 | 6,513,458 | 6,465,131 | △48,327 | |
輸入食品検査等経費(措置場等取り壊し経費を除く) | 285,146 | 233,787 | △51,359 | |
3.その他の経費 | ( 131,004 ) 131,004 |
( 49,883 ) 49,883 |
( △81,121 ) △81,121 |
38.10% 38.10% |
食品衛生分科会経費 | 9,790 | 10,438 | 648 | |
検疫所施設費 | 65,840 | 39,445 | △26,395 | |
措置場等取り壊し経費 | 55,374 | 0 | △55,374 | |
合計 | ( 9,720,503 ) 9,162,695 |
( 14,858,173 ) 9,099,544 |
( 5,137,670 ) △63,151 |
152.90% 99.30% |
地方厚生局予算(再掲) | 30,500 | 36,292 | 5,792 | 119.00% |
( )は他局計上分を含む。(単位:千円)
事項 | 平成13年度 予算額 |
平成14年度 予算額(案) |
対前年度 増△減額 |
備考 |
1.食品の安全性確保対策の推進 | 千円 1,491 ( 1,491,149 ) 937 937,235 |
千円 6,755 ( 6,754,577 ) 999 999,729 |
千円 5,264 ( 5,263,428 ) 62 62,494 |
〈百万円〉 453.0% 〈百万円〉 106.7% |
(1)安全性確保対策 | 1,205 ( 1,205,047 ) 668 668,109 |
6,513 ( 6,513,410 ) 775 775,538 |
5,308 ( 5,308,363 ) 107 107,429 |
〈百万円〉 540.5% 〈百万円〉 116.1% |
食品保健対策費 | 8,307 | 8,371 | 64 | |
食品衛生事故対策費(企画) | 3,317 | 3,317 | 0 | |
食品長期監視事業費(安全) | 4,990 | 5,054 | 64 | |
食品規格基準設定推進費(基準) | 181,834 | 204,444 | 22,610 | |
食品規格基準策定費 | 3,989 | 3,440 | △549 | |
残留農薬基準策定費 | 87,657 | 84,579 | △3,078 | |
残留農薬基準策定基盤整備費 | 9,030 | 8,921 | △109 | |
残留農薬基準策定検討費 | 51,145 | 49,997 | △1,148 | |
残留農薬暴露評価費 | 17,542 | 17,299 | △243 | |
残留農薬分析法検討費 | 9,940 | 8,362 | △1,578 | |
残留農薬暴露実態調査費 | 38,845 | 36,108 | △2,737 | |
残留動物用医薬品等安全確保対策費 | 51,343 | 80,317 | 28,974 | |
食品添加物規格基準設定推進費(基準) | 233,607 | 219,413 | △14,194 | |
食品添加物規格策定費 | 13,903 | 13,334 | △569 | |
食品添加物基準策定費 | 41,526 | 39,024 | △2,502 | |
食品添加物安全性評価費 | 171,888 | 160,765 | △11,123 | |
食品添加物一日摂取量調査費 | 6,290 | 6,290 | 0 | |
容器包装等規格基準設定推進費(基準) | ||||
食品用器具・容器包装等の総合衛生検討費 | 8,031 | 8,031 | 0 | |
健康栄養食品規格基準設定推進費(新開発) | ||||
健康食品規格基準策定費 | ||||
健康食品安全性評価費 | 15,645 | 14,597 | △1,048 | |
食品監視指導強化推進費(安全) | 52,082 | 143,212 | 91,130 | |
食鳥肉・食肉安全確保対策費 | 12,607 | 4,677 | △7,930 | |
食中毒情報解析評価事業費 | 32,875 | 32,895 | 20 | |
未指定添加物対策費 | 6,600 | 5,940 | △660 | |
牛海綿状脳症(BSE)対策費 | 0 | 99,700 | 99,700 | |
食品安全管理高度化推進費(安全) | 21,872 | 39,383 | 17,511 | |
遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費 | 8,579 | 27,889 | 19,310 | |
食品高度衛生管理方式適正推進費 | 13,293 | 11,494 | △1,799 | |
有害物質等安全対策費(安全) | 118,416 | 110,939 | △7,477 | |
有害化学物質等安全対策費 | 43,991 | 43,666 | △325 | |
ダイオキシンなどの有害化学物質等一日摂取量調査費 | 43,991 | 43,666 | △325 | |
内分泌かく乱化学物質スクリーニング試験実施事業費 | 41,802 | 41,802 | 0 | |
内分泌かく乱化学物質健康確保対策基盤整備費 | 32,623 | 25,471 | △7,152 | |
食品衛生特別対策費 | 28,315 | 27,148 | △1,167 | |
ダイオキシン分析技術推進費(安全) | 11,417 | 10,963 | △454 | |
水産加工品等非加熱摂取食品食中毒対策費(基準) | 16,898 | 16,185 | △713 | |
健康局予算 | ( 0 ) | ( 4,919,000 ) | ( 4,919,000 ) | |
保健衛生施設等設備整備費補助金 | ( 0 ) | ( 3,919,000 ) | ( 3,919,000 ) | |
と畜場 | ( 0 ) | ( 483,000 ) | ( 483,000 ) | |
食肉衛生検査所 | ( 0 ) | ( 118,000 ) | ( 118,000 ) | |
スクリーニング検査キット | ( 0 ) | ( 3,318,000 ) | ( 3,318,000 ) | |
地域保健推進特別事業費 | ( 0 ) | ( 1,000,000 ) | ( 1,000,000 ) | |
地方厚生局予算 | ( 21,076 ) | ( 26,981 ) | ( 5,905 ) | |
食品安全対策費 | ( 640 ) | ( 640 ) | ( 0 ) | |
魚介類等安全対策費 | ( 2,460 ) | ( 6,177 ) | ( 3,717 ) | |
食品高度衛生管理方式適正推進費 | ( 17,976 ) | ( 20,164 ) | ( 2,188 ) | |
厚生労働科学研究費補助金(厚生科学課計上) | ( 515,862 ) | ( 791,891 ) | ( 276,029 ) | |
食品安全推進総合研究 | ( 415,862 ) | ( 486,362 ) | ( 70,500 ) | |
バイオテクノロジー応用食品総合研究 | ( 100,000 ) | ( 100,000 ) | ( 0 ) | |
牛海綿状脳症(BSE)対策費 | ( 0 ) | ( 205,529 ) | ( 205,529 ) | |
(2)食品の安全性に関する情報提供等 | 157 ( 157,119 ) 152 151,589 |
148 ( 147,652 ) 142 142,122 |
△9 ( △9,467 ) △10 △9,467 |
〈百万円〉 94.0% 〈百万円〉 93.8% |
食品等安全対策費(安全) | 17,196 | 16,790 | △406 | |
食品保健対策費 | 129,763 | 121,817 | △7,946 | |
食品衛生指導強化費(企画) | 65,814 | 65,810 | △4 | |
食品保健情報化対策費 | 59,233 | 53,695 | △5,538 | |
食品保健総合情報処理費(企画) | 34,144 | 28,894 | △5,250 | |
疫学等調査研修費(安全) | 4,209 | 4,209 | 0 | |
食品安全情報等事業費(安全) | 17,218 | 16,648 | △570 | |
食品表示等普及啓発費(新開発) | 3,662 | 3,944 | 282 | |
特別用途食品対策費(新開発) | 4,716 | 2,312 | △2,404 | |
特別用途食品許可検討費 | 4,015 | 1,611 | △2,404 | |
個別評価型食品申請要領改訂検討費 | 701 | 701 | 0 | |
健康栄養食品規格基準設定推進費(新開発) | 4,630 | 3,515 | △1,115 | |
健康食品規格基準策定費 | 2,395 | 1,931 | △464 | |
保健機能食品等規格基準設定費 | 2,395 | 1,931 | △464 | |
栄養表示基準策定費 | 2,235 | 1,584 | △651 | |
地方厚生局予算 | ||||
食品保健総合情報処理費 | ( 5,530 ) | ( 5,530 ) | ( 0 ) | |
(3)国際化への対応 | 129 ( 128,983 ) 117 117,537 |
94 ( 93,515 ) 82 82,069 |
△35 ( △35,468 ) △35 △35,468 |
〈百万円〉 72.5% 〈百万円〉 69.8% |
食品保健対策費 | ||||
国際食品衛生対策費 | 63,522 | 35,875 | △27,647 | |
食品輸入国際専門家会議費(企画) | 2,564 | 2,618 | 54 | |
食品輸入円滑化推進会議費(基準) | 1,498 | 1,498 | 0 | |
国際規格調和推進事業費(基準) | 30,793 | 9,555 | △21,238 | |
天然資源の開発利用等に関する日米技術交換(安全) | 7,740 | 2,280 | △5,460 | |
輸出食肉・水産食品安全対策費(安全) | 12,774 | 12,254 | △520 | |
輸入食品安全確保対策費(安全) | 2,495 | 2,444 | △51 | |
食品の衛生規制の同等性評価対策費(安全) | 5,658 | 5,226 | △432 | |
食品衛生特別対策費 | ||||
バイオテクノロジー応用食品の安全性に関する | 54,015 | 46,194 | △7,821 | |
国際会議開催費(企画) | ||||
開発途上国食品衛生専門家研修事業費(国際課計上) | ( 11,446 ) | ( 11,446 ) | ( 0 ) | |
2.輸入食品監視体制等の充実強化 | 8,098 ( 8,098,350 ) 8,094 8,094,456 |
8,054 ( 8,053,713 ) 8,050 8,049,932 |
△44 ( △44,637 ) △44 △44,524 |
〈百万円〉 99.4% 〈百万円〉 99.4% |
(1)輸入食品監視体制等の充実強化 | 1,290 ( 1,290,496 ) 1,287 1,286,602 |
1,346 ( 1,345,545 ) 1,342 1,341,764 |
56 ( 55,049 ) 55 55,162 |
〈百万円〉 104.3% 〈百万円〉 104.3% |
うち米の輸入に伴う検査経費 35,972 | ||||
輸入食品衛生対策費(厚生労働本省)(検疫所) | 18,563 | 18,572 | 9 | |
輸入食品監視業務指導費 | 274 | 274 | 0 | |
輸入食品情報交換収集費 | 2,279 | 2,279 | 0 | |
輸入食品情報処理システム設置運営費 | 2,069 | 2,069 | 0 | |
輸出国登録工場制度推進費 | 13,941 | 13,950 | 9 | |
特別管理費(検疫所)(検疫所) | ||||
検疫所職員HACCP研修費 | 3,345 | 3,343 | △2 | |
輸入食品監視業務管理費(検疫所)(検疫所) | ||||
運営費 | 70,215 | 67,186 | △3,029 | |
輸入食品衛生対策費(検疫所)(検疫所) | 1,186,766 | 1,245,193 | 58,427 | |
輸入食品監視情報強化費 | 533,100 | 495,118 | △37,982 | |
輸入食品・検疫検査センター経費 | 622,616 | 647,609 | 24,993 | |
食品衛生監視研修費 | 3,290 | 3,290 | 0 | |
輸出国公的検査機関精度管理推進費 | 3,870 | 3,870 | 0 | |
牛海綿状脳症(BSE)検査費 | 4,712 | 11,450 | 6,738 | |
輸入食品検査体制強化費 | 2,384 | 2,384 | 0 | |
遺伝子組換え食品対策費 | 16,794 | 81,472 | 64,678 | |
食品監視指導強化推進費(安全) | ||||
食品関係検査機関信頼性保証事業費 | 7,713 | 7,470 | △243 | |
地方厚生局予算 | ||||
食品関係検査機関信頼性保証事業費 | ( 3,894 ) | ( 3,781 ) | ( △113 ) | |
(2)検疫体制の強化(整備費を除く) | 6,808 ( 6,807,854 ) 6,808 6,807,854 |
6,708 ( 6,708,168 ) 6,708 6,708,168 |
△100 ( △99,686 ) △100 △99,686 |
〈百万円〉 98.5% 〈百万円〉 98.5% |
検疫行政運営費(本省費) | 9,250 | 9,250 | 0 | |
検疫所一般行政経費 | 6,513,458 | 6,465,131 | △48,327 | |
輸入食品検査等経費(措置場等取り壊し経費を除く) | 285,146 | 233,787 | △51,359 | |
3.その他の経費 | 131 ( 131,004 ) 131 131,004 |
50 ( 49,883 ) 50 49,883 |
△81 ( △81,121 ) △81 △81,121 |
〈百万円〉 38.1% 〈百万円〉 38.1% |
食品衛生分科会経費 | 9,790 | 10,438 | 648 | |
検疫所施設費 | 65,840 | 39,445 | △26,395 | |
措置場等取り壊し経費 | 55,374 | 0 | △55,374 | |
合計 | 9,721 ( 9,720,503 ) 9,163 9,162,695 |
14,858 ( 14,858,173 ) 9,100 9,099,544 |
5,137 ( 5,137,670 ) △63 △63,151 |
〈百万円〉 152.9% 〈百万円〉 99.3% |
地方厚生局予算(再掲) | 31 30,500 |
36 36,292 |
5 5,792 |
〈百万円〉 119.0% |
事項 | 平成13年度 予算額 |
平成14年度 予算額(案) |
対前年度 増△減額 |
対前年度 比 |
百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
食品の安全性確保対策の推進 | ( 1,491 ) 937 |
( 6,754 ) 1,000 |
( 5,263 ) 63 |
(453.0%) 106.7% |
安全性確保対策 | 668 | 775 | 107 | 116.1% |
食品の安全性に関する情報提供等 | 152 | 142 | △10 | 93.8% |
国際化への対応 | 117 | 82 | △35 | 69.8% |
輸入食品監視体制等の充実強化 | ( 8,099 ) 8,095 |
( 8,054 ) 8,050 |
( △45 ) △45 |
(99.4%) 99.4% |
輸入食品監視体制等の充実強化 | 1,287 | 1,342 | 55 | 104.3% |
検疫体制の強化 | 6,808 | 6,708 | △100 | 98.5% |
その他の経費 | ( 131 ) 131 |
( 50 ) 50 |
( △81 ) △81 |
(38.1%) 38.1% |
合計 | ( 9,721 ) 9,163 |
( 14,858 ) 9,100 |
( 5,137 ) △63 |
(152.9%) 99.3% |
※( )は他局計上分を含む。 | ||||
地方厚生局予算(再掲) | 31 | 36 | 5 | 119.0% |
事項 | 平成13年度 予算額 |
平成14年度 予算額(案) |
備考 | ||
千円 | 千円 | 千円 | |||
食品の安全性確保対策の推進 | ( 1,491,149 ) 937,235 |
( 6,754,577 ) 999,729 |
|||
安全性確保対策 | 668,109 | 775,538 | |||
食品保健対策費 | 8,307 | 8,371 | |||
食品規格基準設定推進費 | 181,834 | 204,444 | ○残留動物用医薬品等安全確保対策費 動物用医薬品の暫定基準の設定(新規) |
28,974 | |
○残留農薬基準策定検討費 海外使用農薬の実態把握調査の実施(新規) |
1,550 | ||||
食品添加物規格基準設定 推進費 |
233,607 | 219,413 | ○食品添加物基準策定費 食品添加物使用基準・食品分類の総点検事業等 |
39,024 | |
○食品添加物一日摂取量調査費 食品添加物の世代別摂取量調査 |
6,290 | ||||
容器包装等規格基準設定 推進費 |
8,031 | 8,031 | ○食品用器具・容器包装等の総合衛生検討費 | 8,031 | |
健康栄養食品規格基準設定 推進費 |
15,645 | 14,597 | |||
食品監視指導強化推進費 | 52,082 | 143,212 | ○牛海綿状脳症(BSE)対策費(新規) BSE確認検査及び確定診断の実施、普及啓発等 |
99,700 | |
食品安全管理高度化 推進費 |
21,872 | 39,383 | ○遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費 遺伝子組換え食品の検査法の評価検討(新規) |
27,889 | |
有害物質等安全対策費 | 118,416 | 110,939 | ○ダイオキシンなどの有害化学物質等一日摂取量調査費 | 43,666 | |
食品衛生特別対策費 | 28,315 | 27,148 | |||
保健衛生施設等設備整備費 等 |
( 0 ) | ( 4,919,000 ) | ○牛海綿状脳症(BSE)対策関係 検査キット、検査機器、と畜場設備の補助 食肉安全性確保推進事業の補助 |
||
食品安全対策費等 | ( 21,076 ) | ( 26,981 ) | ○地方厚生局関係経費 | ||
食品安全推進総合研究等 | ( 515,862 ) | ( 791,891 ) | ○食品安全推進総合研究 ○バイオテクノロジー応用食品総合研究 ○牛海綿状脳症(BSE)研究 |
||
食品の安全性に関する情報 提供等 |
151,589 | 142,122 | |||
食品等安全対策費 | 17,196 | 16,790 | |||
食品保健対策費 | 129,763 | 121,817 | ○食品表示等普及啓発費 アレルギー物質を含む食品表示の普及啓発(新規) |
2,639 | |
健康栄養食品規格基準設定 推進費 |
4,630 | 3,515 | ○保健機能食品規格基準設定費 食品成分の規格基準の追加設定 |
1,931 | |
食品保健総合情報処理費 | ( 5,530 ) | ( 5,530 ) | ○地方厚生局関係経費 | ||
国際化への対応 | 117,537 | 82,069 | |||
食品保健対策費 | 63,522 | 35,875 | |||
食品衛生特別対策費 | 54,015 | 46,194 | ○コーデックス委員会バイオテクノロジー応用 食品特別部会開催費 |
46,194 | |
発展途上国食品衛生専門家 研修事業費 |
( 11,446 ) | ( 11,446 ) | |||
輸入食品監視体制等の充実強化 | ( 8,098,350 ) 8,094,456 |
( 8,053,713 ) 8,049,932 |
|||
輸入食品監視体制等の充実 強化 |
1,286,602 | 1,341,764 | |||
輸入食品衛生対策費 | 18,563 | 18,572 | ○輸出国登録工場制度推進費 反復輸入の特に多い国に対する専門官の派遣等 |
13,950 | |
検疫所一般行政経費 | 73,560 | 70,529 | |||
輸入食品検査等経費 | 1,186,766 | 1,245,193 | ○輸入食品・検疫検査センター経費 輸入食品のモニタリング検査の強化 50,373件 → 51,703件 |
647,609 | |
○牛海綿状脳症(BSE)検査費 輸入時における牛肉のモニタリング検査の強化 429件 → 1,096件 |
11,450 | ||||
○遺伝子組換え食品対策費 遺伝子組換え食品の輸入時のモニタリング検査の強化 ・検査件数の見直し(加工品の追加) 1,000件 → 1,919件 |
81,472 | ||||
食品監視指導強化推進費 | 7,713 | 7,470 | |||
食品関係検査機関信頼性保証 事業費 |
( 3,894 ) | ( 3,781 ) | ○地方厚生局関係経費 | ||
検疫体制の強化 | 6,807,854 | 6,708,168 | |||
検疫行政運営費 | 9,250 | 9,250 | |||
検疫所一般行政経費 | 6,513,458 | 6,465,131 | ○地方空港出張所運営費 秋田空港、米子空港及び宮崎空港における出張所の新設 |
6,928 | |
輸入食品検査等経費 | 285,146 | 233,787 | ○ワールドカップサッカー検疫強化対策費(新規) 開催地の最寄りの空港出張所への応援検疫官の派遣 |
2,802 | |
○一類感染症防護服等機材整備費(新規) 一類感染症に対応する防護服等の機材を6カ所の拠点空港検疫所等に配備 |
1,871 | ||||
○迅速検査キット購入費(新規) 迅速検査キットを成田空港、関西空港検疫所以外の7空港検疫所支所に配備 |
2,471 | ||||
その他の経費 | ( 131,004 ) 131,004 |
( 49,883 ) 49,883 |
|||
合計 | ( 9,720,503 ) 9,162,695 |
( 14,858,173 ) 9,099,544 |
|||
地方厚生局予算(再掲) | 30,500 | 36,292 |