目次  前ページ  次ページ 

医薬局関係予算の概要

1 平成14年度医薬局予算(案)
平成14年度 予算案 9,686百万円
平成13年度 予算額 9,930百万円
差引増減額 △ 244百万円
対前年度比率 97.5%

(1)医薬品・医療用具対策 百万円 百万円
6,849 6,760

 医薬品・医療用具等の承認審査等における専門性、透明性及び迅速性を確保するため、医薬品の承認審査体制については、ここ数年間で審査官等の倍増、薬事・食品衛生審議会の組織及び運営の見直しを図るなど抜本的に体制を強化したところであるが、科学技術の進展等を踏まえ、特に医療用具に係る体制の強化を図る。また、医薬品等の各種申請・届出等について、インターネット経由で行えるよう、一層のIT化を進めることにより、治験から承認審査、市販後対策における総合的な安全性確保対策を推進するとともに国際的なハーモナイゼーションを推進する。
 併せて、医薬分業の推進やエイズ訴訟の和解を踏まえた諸施策を引き続き実施する。

1.良質な医薬品・医療用具の迅速な提供
1,367 1,195

・医薬品等マスターファイル化検討事業費
 医薬品の承認審査手続にかかる製造業者等の負担を軽減できるよう、医薬品の原料や添加物等をあらかじめ登録しておく制度(マスターファイル)を導入することについて、検討を進める。

・医療用具審査重点化対策費 13
 人体に対するリスクを基に医療用具審査の重点化を図るため、リスクの高い医療用具については、審査データの信頼性調査マニュアル等を整備し、リスクの低い医療用具については、第三者認証機関の認定・監査マニュアルを整備する。

・輸入医療用具品質確保対策費
 輸入医療用具に係る品質問題を未然に防止するため、外国の製造所に対して直接、調査を実施する。
 また、医療用具の設計開発段階におけるリスク・マネージメント、ハザード解析、信頼性・耐久性評価、故障解析等を適切に実施させるため、欧米で導入している設計管理指針の情報収集を行った上で、我が国における設計管理指針の策定・普及を行う。

・医薬品等オンライン申請・届出手続システム整備費 115
 企業からの医薬品等の各種申請・届出がインターネット経由で行えるよう、現行のFD申請・審査システムを業務基幹システムとし、これと申請者、政府認証局システム等外部システムとを繋ぐ「オンライン申請・届出インターフェイスシステム」を開発・整備する。

・医療用具規制国際整合化会議日本会議対策費 12
 医療用具規制に関する国際調和を進める組織であるGHTF(日本、米国、EU、加国、豪州の規制当局及び産業界代表者が構成員)の議長国として、その役割を適切に果たす。

2.的確な市販後等の安全対策の迅速な実施
373 424

・医薬品安全性情報統合化システム整備費 45 89
 製薬企業等から報告される医薬品の副作用情報をオンライン処理するシステム(医薬品安全性情報統合化システム)を構築することにより、副作用情報の収集及び解析、医療機関等への情報提供等を迅速に行う体制を整備する。

・医療用具不具合情報データベース整備費 19
 企業からの医療用具の不具合報告をインターネット経由で行えるようシステム開発を行う。

・医薬品治験副作用情報データベースシステム整備費 25
 治験段階における安全性確保対策の一層の充実を図るため、治験中の副作用報告をインターネット経由で行えるようシステム開発を行う。

・薬局機能評価検討事業費
 医薬分業の質の向上を目指すとともに、国民がそのメリットを十分享受できる理想的な薬局像について検討を行う。また、質の高い医療を効率的に提供するために薬局機能を評価する仕組みの導入に向けた検討を行う。

3.エイズ訴訟対策
2,975 2,977
 エイズ訴訟の和解を踏まえ、エイズ患者及び遺族等に対する諸施策を引き続き実施する。

(2)血液・ワクチン等対策 百万円
1,176
百万円
1,157

 献血による血液製剤の安全性の確保対策や国内自給の推進等、国、地方自治体及び日本赤十字社が一体となった血液事業を推進する。
 新型インフルエンザの流行に備えた試作ワクチンの製造など、緊急時における健康危機管理体制を確保する。

1.血液対策
1,057 1,038

・原料血漿確保・安全対策調査検討費 10 18
 血液製剤の国内自給に必要な原料血漿を確保するとともに、ウィンドウ・ピリオド(ウイルス感染を検出できない期間)対策に活用するため、日本赤十字社において複数回献血を推進するモデル事業(健康管理増進事業の充実、献血ルームにおけるサービスの向上等)を実施する。

・献血受入確保施設設備整備費 273 273
 献血の受入確保施設の整備として、日本赤十字社が行う献血ルームの整備(7カ所)を引き続き支援する。

2.ワクチン等対策
119 119

・ワクチン安定供給確保対策費 20 20
 ヒトへの感染の可能性が考えられる新型インフルエンザのワクチン候補株の適格性を検証し、増殖性の高い製造用株や試作ワクチンを開発・製造する。

(3)麻薬・覚せい剤等対策 百万円
846
百万円
862

 深刻な情勢が続いている「第3次覚せい剤乱用期」を早期に終息させるため、地域における啓発活動、薬物乱用・依存に関する相談指導、麻薬取締りを充実強化するか、関係省庁との連携による青少年層を中心とした予防啓発活動等の薬物乱用防止策を推進する。

1.予防啓発の充実強化
261 287
 都道府県知事から委嘱された薬物乱用防止指導員の中から、地域における中心的な指導者(リーダー)を養成するとともに、指導員が地域の各種会合において啓発活動を行うための啓発用資材(CD−ROM、ビデオ)を作成、配布する。また、「薬物乱用防止キャラバンカー」による効果的な啓発活動を引き続き実施する。

2.取締体制の強化
麻薬取締官 増員12名
 急増する一部の不良外国人による麻薬・覚せい剤の組織的密売を摘発するため、外国人密売組織の壊滅を目指した取締りの体制強化を図る。(地方厚生局麻薬取締部)

(4)化学物質対策 771 755

 化学物質対策については、ヒトへの健康影響という観点から重要な問題であるが 科学的に未解明な部分が多い現状であり、国際会議等でも主要な課題として取りげられている。このため調査研究の成果を的確に活用して、各種指針値の策定、化学物質管理体制の強化、国際的取り組みへの積極的協力等を進める。

1.シックハウス(室内空気汚染)対策

・室内空気環境汚染化学物質対策事業費 10 10
 家庭用品、建材等から室内に発散する化学物質による室内空気汚染と、それによる健康影響が指摘され、「シックハウス症候群」と呼ばれて社会問題化していることから、個別化学物質に係る室内濃度指針値を策定するとともに、これらの物質に係る測定マニュアル、相談対応マニュアルの作成を進めていく。

2.PRTR制度への対応

・PRTR総合データ管理費 百万円
百万円
14
 化学物質の環境中への排出量や廃棄等に伴う移動量を事業者が国に届け出ることとされている「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法)の円滑な実施のため、事業者からの報告データの受付・集計・管理・公表を行うためのデータ管理システムの整備を行う。

3.政府間化学物質安全性フォーラム(IFCS)への対応

・IFCSアジア太平洋地域全体会合開催経費 15
 92年の国連環境開発会議で採択された行動計画 に基づき発足した政府間化学物質安全性フォーラム(IFCS)の副議長及びアジア太平洋地域代 表国としての役割を適切に果たすため、アジア太 平洋地域の化学物質の安全性に係る情報交換や行 動計画の策定を目的として、日本においてアジア太平洋地域会合を開催する。

(5)医療安全対策 288 152

 医療の安全性の向上と国民の医療に対する信頼回復のために、医療事故の原因となっている物的要因について、具体的な問題解決に資する総合的な対策を引き続き推進するとともに、医療従事者への教育等の院内感染対策について継続して取り組む。

・医療安全対策ネットワーク事業 131 96
 物的要因による医療事故の誘発防止のため、医療現場におけるインシデント事例を収集・分析し、必要な改善策を検討し、医療機関等に情報提供する。

・院内感染対策 63 38
 医療従事者を対象とした講習会の実施、院内感染防止のための「総合的ガイドライン」の策定・普及、「院内感染対策サーベイランスシステム」を推進する。


2 平成14年度食品保健部予算(案)

平成14年度 予算額(案) <14,858>
9,100百万円
平成13年度 予算額 <9,721>
9,163百万円
差引増減額 <5,137>
△ 63百万円
上段< >は他局計上分を含む。

主要事項

< >は他局計上分を含む。
<6,754百万円><1,491百万円>
第1.食品の安全性確保対策の推進
1,000百万円 ( 937百万円)

1.安全性確保対策の推進

775百万円 ( 668百万円)

 食品の安全性確保対策を推進するため、我が国における牛海綿状脳症(BSE)の発生を踏まえたBSE対策の強化、安全性未審査の遺伝子組換え食品の混入、流通の防止のための検査体制の強化や残留動物用医薬品の基準策定を推進するとともに、引き続き、食中毒対策の推進、食品添加物の安全確保、残留農薬基準の設定、ダイオキシンなどの有害物質等に関する安全確保のための対策及び食品衛生関係研究を行う。

(1)食肉の安全確保のための牛海綿状脳症(BSE)対策の強化

5,235,679千円( 7,677千円)
(要旨)
 BSEに感染した牛の肉が食用として流通することがないよう、平成13年度に引き続き、特別措置として検査キットの整備に対する補助を行うとともに、検査機器の整備や検査技術の研修を実施し、各自治体において迅速かつ適正に全頭検査を行うための体制強化を図る。
 特定危険部位の適正処理を推進するため、と畜場に脊髄除去設備や焼却設備等を整備する。
 BSEに関する正しい情報の普及啓発を推進するとともに、食肉検査の高度システム化モデル事業など、地域の特性に応じ、食肉安全性確保推進事業を実施する。
検疫所における輸入牛肉のモニタリング検査体制の強化を図る。
 BSEの病因とされる異常プリオン(たんぱく質の一種)についてより精度の高い検査法の確立や感染メカニズムの解明等に関する研究を進める。

・BSE全頭検査及び検査に必要な機器等体制整備費
3,514,551千円( 3,328千円)
・特定危険部位の処理等に関する経費
489,356千円( 0千円)
・普及啓発事業費
12,474千円( 0千円)
・厚生労働科学研究費(構造改革特別要求分)
205,529千円( 0千円)
・食肉安全性確保推進事業及び輸入牛肉検査体制等強化費<一部、第2の再掲>
1,013,769千円( 4,349千円)

(2)遺伝子組換え食品の検査体制の強化等

255,555千円( 179,388千円)
(要旨)
 安全性審査を受けていない遺伝子組換え食品の混入、流通を防止するため、より有効な検査法を検討し、輸入時のモニタリング検査体制の強化を図るとともに、自治体等における検査の精度管理体制の整備・充実を図る。
 また、実際に流通している安全性審査済みの遺伝子組換え食品についても、適正表示に関する調査等を行い安全性確保を推進するとともに、消費者の不安解消のため厚生労働省ホームページの充実等により的確な情報提供を行う。
 更に、我が国の安全性審査が最新の科学的知見に基づき行われるよう、安全性確保のための科学的知見の高度集積や新しい評価方法の開発及び審査済の遺伝子組換え食品の遺伝子配列の確認等を進める。

・検査法整備費
16,562千円( 0千円)
・安全性審査対策費
6,295千円( 5,864千円)
・情報収集費
1,909千円( 1,207千円)
・普及啓発推進費
3,123千円( 1,508千円)
・輸入時のモニタリング検査費<第2の再掲>
81,472千円( 16,794千円)
・バイオテクノロジー応用食品の安全性に関する国際会議開催費
46,194千円( 54,015千円)
・厚生労働科学研究費(バイオテクノロジー応用食品総合研究)
100,000千円( 100,000千円)

(3)残留動物用医薬品の基準策定の推進

80,317千円( 51,343千円)
(要旨)
 畜水産食品中の抗菌性物質、ホルモン剤、内寄生虫用剤等の動物用医薬品の残留による公衆衛生上の危害の発生を防止するため、畜水産食品中に残留する動物用医薬品の基準設定等を行う。
 また、我が国で残留基準が設定されていない動物用医薬品について、国際機関等で基準値が設定済のもののうち、我が国で未設定の14品目について、国際基準を暫定的基準値として採用し、畜水産食品の安全確保を一層推進する。

・基準策定関係費
51,343千円( 51,343千円)
・暫定的基準値設定関係費
28,974千円( 0千円)

2.食品の安全性に関する情報提供等

142百万円( 152百万円)

 平成14年度に本格施行されるアレルギー物質を含む食品に関する表示制度や保健機能食品制度(平成13年度施行)の普及啓発を実施するとともに、自治体等との食品保健情報のネットワーク化による広域流通食品への対応や食中毒発生時の迅速な対応の他、食品衛生に関する安全情報の提供や相談事業を実施し、速やかに適切かつ最新の情報提供サービス等を推進する。

(1)アレルギー物質を含む食品に関する表示制度の普及啓発(食品表示等普及啓発費)

2,639千円( 0千円)
(要旨)
 食物アレルギーは、ごく微量のアレルギー物質によっても引き起こされるため、消費者のアレルギー物質による健康被害を未然に防止するなどの観点から、平成13年4月にアレルギー物質を含む食品に関する表示制度を創設し、平成14年4月から本格施行されることとなっている。
このため、本制度の周知及び円滑な施行を図るため、消費者に対する本制度の正確な理解や、食品の製造者・販売者に対する適正表示の実施のための小冊子をそれぞれ作成し、地方公共団体を通じて配付し本制度の普及啓発を行う。

(2)保健機能食品における表示基準の設定(保健機能食品規格基準設定費)

1,931千円( 2,395千円)
(要旨)
 消費者が安心して食生活に応じた食品の選択ができるよう、適切な情報を提供することを目的として、平成13年4月に制度化された保健機能食品において、表示の対象となる栄養成分等の新たな規格基準の追加を行う。

3.国際化への対応

82百万円( 117百万円)

WTO協定の締結、国際貿易の進展等に伴い、輸入食品の安全性確保と国際的な調和を両立して推進していくことが重要となっていることから、FAO/ WHO合同食品規格委員会(コーデックス)への積極的貢献を図るとともに、 有毒微生物問題に関する日米技術交換を推進するなど、食品流通の国際化に対 応した食品保健対策を講ずる。

(1)バイオテクノロジー応用食品の安全性に関する国際会議開催費

46,174千円( 54,015千円)
(要旨)
 バイオテクノロジー応用食品は、科学の発達等に伴い、近年その開発が急速に進められているが、国際的に、特に、欧州諸国においては、遺伝子組換え食品が人体に及ぼす影響等が懸念されてきている。
 このため、平成11年6月に開催されたFAO/WHOの合同食品規格委員会(コーデックス委員会)総会において、バイオテクノロジー応用食品の国際安全性評価基準を作成するため、バイオテクノロジー特別部会の設立及び日本が議長国となることが決定され、これまで平成12年3月及び平成13年3月に日本において会議開催がなされているところであり、引き続き、平成14年度の当該部会における円滑な会議運営を図る。

<8,054百万円><8,099百万円>
第2.輸入食品監視体制等の充実強化
8,050百万円 (8,095百万円)

1.輸入食品監視体制等の充実強化

1,342百万円 (1,287百万円)

 増大する輸入食品の安全性の確保、輸入手続の迅速化等を図るため、輸入食品・検疫検査センターにおける輸入野菜、鶏肉、輸入牛肉及び遺伝子組換え食品等のモニタリング検査体制の強化を図る。
 また、輸出国における登録工場制度を推進する。

(1)輸入食品のモニタリング検査体制の強化

740,531千円( 644,122千円)
ア 野菜、鶏肉をはじめとする輸入食品のモニタリング検査費
(輸入食品・検疫検査センター経費)
647,609千円( 622,616千円)
(要旨)
 最新の輸入実績、過去の違反率等を分析した危害度を基に、輸入食品・検疫検査センターにおいて計画的にモニタリング検査を実施し、輸入食品の安全性の確保を図る。
50,373件 → 51,703件
イ 輸入牛肉のモニタリング検査費(牛海綿状脳症(BSE)検査費)
11,450千円( 4,712千円)
(要旨)
 輸入牛肉のモニタリング検査を強化し、輸入牛肉の安全性の確保を図る。
429件 → 1,096件
ウ 遺伝子組換え食品の輸入時モニタリング検査費(遺伝子組換え食品対策費)
81,472千円( 16,794千円)
(要旨)
 安全性審査を受けていない遺伝子組換え食品の輸入を防止するため、新たに加工食品をモニタリング検査の対象とする等監視体制を強化し、遺伝子組換え食品の安全性の確保を図る。
1,000件 → 1,919件

(2)輸出国登録工場制度の推進

13,950千円( 13,941千円)

(要旨)
 輸出国の食品製造段階において、我が国と同等の衛生基準による加工食品を製造することにより輸入食品の安全を確保するための輸出国登録工場制度の推進を図る。

2.検疫体制の強化

6,708百万円 (6,808百万円)

近年の国際交流の活発化及び国際航空路網の発達により、世界各地から来航する航空機は短時間のうちに我が国に到着する状況となっている。
 このため、エボラ出血熱等の検疫感染症患者が我が国に到着した場合等の有事に備え、一類感染症防護服等を検疫所に整備し、検疫官が安全かつ、適切に措置ができるよう検疫体制の充実を図る。
 また、来年のワールドカップサッカーは国内10ヵ所の地域で開催予定であり、それぞれの開催地への入国者に対し円滑に検疫が実施できるよう検疫応援体制を構築するほか、国際定期便が新規に就航する地方空港等の検疫体制の整備を図る。

(1)検疫感染症の国内侵入防止対策の強化

4,342千円( 0千円)

ア 一類感染症防護服等の整備
1,871千円( 0千円)
(要旨)
 海外で発生しているエボラ出血熱等、症状が重篤かつ致死率の高い検疫感染症の侵入に備え、患者の診察及び措置を担当する検疫官への二次感染を防止し、安全かつ適切な措置が行えるよう一類感染症防護服等を整備する。
イ 検疫感染症診断の迅速化
2,471千円( 0千円)
(要旨)
 検疫感染症であるエボラ出血熱等のウイルス性出血熱の診断において、発熱、出血等の症状に類似性のある感染症との鑑別を迅速かつ的確に実施するため、迅速検査キットを整備する。

(2)ワールドカップサッカー開催時における検疫体制の整備

2,802千円( 0千円)
(要旨)
 平成14年6月に全国10都市で開催されるワールドカップサッカー大会に伴い、短 期間に多くの入国者が見込まれている。また、入国者の多くが地方空港への国際臨時便 を利用することとなっており、これら地方空港における検疫を円滑に実施するための応 援体制を整備する。

(3)検疫所出張所の新設

6,928千円( 0千円)
(要旨)
 国際定期便が新規に就航する秋田空港、米子空港及び宮崎空港に検疫所出張所を新設する。


(参考資料)

平成14年度牛海綿状脳症(BSE)対策関係予算(案)

 国民の安全、安心な食生活を確保するため、牛海綿状脳症(BSE)対策を強化する。

総額 52億円
1.BSE全頭検査及び検査に必要な検査機器等体制の整備(35億円)
(1) BSE全頭検査に必要な検査キット備品(国10/10)及びプリオン検査備品(国1/3)整備に対する助成。
(2) 国における確認検査、BSE検査技術者研修及び外部精度管理を実施。

2.特定危険部位の処理等に関する経費(4.9億円)

(1) 特定危険部位の分離及び廃棄方法等の適正処理方策について、BSE発生国の現状
調査等に基づき、最新の技術手法を検討。
(2) と畜場において特定危険部位の処理に必要な脊髄除去設備及び焼却設備等(国1/2)に対する助成。

3.食肉の安全性に関する不安解消のための普及啓発(0.1億円)

 国民の国産牛肉の安全性に関する不安の解消を図るために必要な情報提供を促進。

4.BSEの感染メカニズムの解明等に関する研究(2億円)

 BSEの病因とされる異常プリオン(たんぱく質の一種)についてのより精度の高い検査法の確立や感染メカニズムの解明等に関する研究を推進。

5.その他(10億円)

(1) 自治体が地域の特性に応じて実施する食肉安全性確保推進事業に対する助成。
(2) 検疫所等における輸入牛肉の検査体制等を強化。



【 参考 】
( )は他局計上分を含む。(単位:千円)
事項 平成13年度
予算額
平成14年度
予算額(案)
対前年度
増△減額
備考
1.食品の安全性確保対策の推進 千円
( 1,491,149 )
937,235
千円
( 6,754,577 )
999,729
千円
( 5,263,428 )
62,494

453.00%
106.70%
(1)安全性確保対策 ( 1,205,047 )
668,109
( 6,513,410 )
775,538
( 5,308,363 )
107,429
540.50%
116.10%
         
食品保健対策費 8,307 8,371 64  
 食品衛生事故対策費 3,317 3,317 0  
 食品長期監視事業費 4,990 5,054 64  
         
食品規格基準設定推進費 181,834 204,444 22,610  
 食品規格基準策定費 3,989 3,440 △549  
 残留農薬基準策定費 87,657 84,579 △3,078  
  残留農薬基準策定基盤整備費 9,030 8,921 △109  
  残留農薬基準策定検討費 51,145 49,997 △1,148  
  残留農薬暴露評価費 17,542 17,299 △243  
  残留農薬分析法検討費 9,940 8,362 △1,578  
 残留農薬暴露実態調査費 38,845 36,108 △2,737  
 残留動物用医薬品等安全確保対策費 51,343 80,317 28,974  
         
食品添加物規格基準設定推進費 233,607 219,413 △14,194  
 食品添加物規格策定費 13,903 13,334 △569  
 食品添加物基準策定費 41,526 39,024 △2,502  
 食品添加物安全性評価費 171,888 160,765 △11,123  
 食品添加物一日摂取量調査費 6,290 6,290 0  
         
容器包装等規格基準設定推進費        
 食品用器具・容器包装等の総合衛生検討費 8,031 8,031 0  
         
健康栄養食品規格基準設定推進費        
 健康食品規格基準策定費        
  健康食品安全性評価費 15,645 14,597 △1,048  
         
食品監視指導強化推進費 52,082 143,212 91,130  
 食鳥肉・食肉安全確保対策費 12,607 4,677 △7,930  
 食中毒情報解析評価事業費 32,875 32,895 20  
 未指定添加物対策費 6,600 5,940 △660  
 牛海綿状脳症(BSE)対策費 0 99,700 99,700  
         
食品安全管理高度化推進費 21,872 39,383 17,511  
 遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費 8,579 27,889 19,310  
 食品高度衛生管理方式適正推進費 13,293 11,494 △1,799  
         
         
有害物質等安全対策費 118,416 110,939 △7,477  
 有害化学物質等安全対策費 43,991 43,666 △325  
  ダイオキシンなどの有害化学物質等一日摂取量調査費 43,991 43,666 △325  
 内分泌かく乱化学物質スクリーニング試験実施事業費 41,802 41,802 0  
 内分泌かく乱化学物質健康確保対策基盤整備費 32,623 25,471 △7,152  
         
食品衛生特別対策費 28,315 27,148 △1,167  
 ダイオキシン分析技術推進費 11,417 10,963 △454  
 水産加工品等非加熱摂取食品食中毒対策費 16,898 16,185 △713  
         
疾病対策事業費 0 0 0  
 大規模・広域発生食中毒処理支援対策費 0 0 0  
健康局予算 ( 0 ) ( 4,919,000 ) ( 4,919,000 )  
 保健衛生施設等設備整備費補助金 ( 0 ) ( 3,919,000 ) ( 3,919,000 )  
   と畜場 ( 0 ) ( 483,000 ) ( 483,000 )  
   食肉衛生検査所 ( 0 ) ( 118,000 ) ( 118,000 )  
   スクリーニング検査キット ( 0 ) ( 3,318,000 ) ( 3,318,000 )  
 地域保健推進特別事業費 ( 0 ) ( 1,000,000 ) ( 1,000,000 )  
         
地方厚生局予算 ( 21,076 ) ( 26,981 ) ( 5,905 )  
 食品安全対策費 ( 640 ) ( 640 ) ( 0 )  
 魚介類等安全対策費 ( 2,460 ) ( 6,177 ) ( 3,717 )  
 食品高度衛生管理方式適正推進費 ( 17,976 ) ( 20,164 ) ( 2,188 )  
         
厚生労働科学研究費補助金 ( 515,862 ) ( 791,891 ) ( 276,029 )  
 食品安全推進総合研究 ( 415,862 ) ( 486,362 ) ( 70,500 )  
 バイオテクノロジー応用食品総合研究 ( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 0 )  
 牛海綿状脳症(BSE)対策研究 ( 0 ) ( 205,529 ) ( 205,529 )  
  ( 157,119 ) ( 147,652 ) ( △9,467 ) 94.00%
(2)食品の安全性に関する情報提供等 151,589 142,122 △9,467 93.80%
         
食品等安全対策費 17,196 16,790 △406  
         
食品保健対策費 129,763 121,817 △7,946  
 食品衛生指導強化費 65,814 65,810 △4  
 食品保健情報化対策費 59,233 53,695 △5,538  
  食品保健総合情報処理費 34,144 28,894 △5,250  
  疫学等調査研修費 4,209 4,209 0  
  食品安全情報等事業費 17,218 16,648 △570  
  食品表示等普及啓発費 3,662 3,944 282  
 特別用途食品対策費 4,716 2,312 △2,404  
  特別用途食品許可検討費 4,015 1,611 △2,404  
  個別評価型食品申請要領改訂検討費 701 701 0  
         
健康栄養食品規格基準設定推進費 4,630 3,515 △1,115  
 健康食品規格基準策定費 2,395 1,931 △464  
  保健機能食品等規格基準設定費 2,395 1,931 △464  
 栄養表示基準策定費 2,235 1,584 △651  
         
地方厚生局予算        
  食品保健総合情報処理費 ( 5,530 ) ( 5,530 ) ( 0 )  
         
(3)国際化への対応 ( 128,983 )
117,537
( 93,515 )
82,069
( △35,468 )
△35,468
72.50%
69.80%
         
食品保健対策費        
 国際食品衛生対策費 63,522 35,875 △27,647  
  食品輸入国際専門家会議費 2,564 2,618 54  
  食品輸入円滑化推進会議費 1,498 1,498 0  
  国際規格調和推進事業費 30,793 9,555 △21,238  
  天然資源の開発利用等に関する日米技術交換 7,740 2,280 △5,460  
  輸出食肉・水産食品安全対策費 12,774 12,254 △520  
  輸入食品安全確保対策費 2,495 2,444 △51  
  食品の衛生規制の同等性評価対策費 5,658 5,226 △432  
         
食品衛生特別対策費        
 バイオテクノロジー応用食品の安全性に関する 54,015 46,194 △7,821  
 国際会議開催費        
         
開発途上国食品衛生専門家研修事業費 ( 11,446 ) ( 11,446 ) ( 0 )  
         
2.輸入食品監視体制等の充実強化 ( 8,098,350 )
8,094,456
( 8,053,713 )
8,049,932
( △44,637 )
△44,524
99.40%
99.40%
(1)輸入食品監視体制等の充実強化 ( 1,290,496 )
1,286,602
( 1,345,545 )
1,341,764
( 55,049 )
55,162
104.30%
104.30%
         
輸入食品衛生対策費 18,563 18,572 9  
 輸入食品監視業務指導費 274 274 0  
 輸入食品情報交換収集費 2,279 2,279 0  
 輸入食品情報処理システム設置運営費 2,069 2,069 0  
 輸出国登録工場制度推進費 13,941 13,950 9  
         
特別管理費        
 検疫所職員HACCP研修費 3,345 3,343 △2  
         
輸入食品監視業務管理費        
 運営費 70,215 67,186 △3,029  
         
輸入食品衛生対策費 1,186,766 1,245,193 58,427  
 輸入食品監視情報強化費 533,100 495,118 △37,982  
 輸入食品・検疫検査センター経費 622,616 647,609 24,993  
 食品衛生監視研修費 3,290 3,290 0  
 輸出国公的検査機関精度管理推進費 3,870 3,870 0  
 牛海綿状脳症(BSE)検査費 4,712 11,450 6,738  
 輸入食品検査体制強化費 2,384 2,384 0  
 遺伝子組換え食品対策費 16,794 81,472 64,678  
         
食品監視指導強化推進費        
 食品関係検査機関信頼性保証事業費 7,713 7,470 △243  
         
地方厚生局予算        
 食品関係検査機関信頼性保証事業費 ( 3,894 ) ( 3,781 ) ( △113 )  
         
(2)検疫体制の強化(整備費を除く) ( 6,807,854 )
6,807,854
( 6,708,168 )
6,708,168
( △99,686 )
△99,686
98.50%
98.50%
         
検疫行政運営費 9,250 9,250 0  
         
検疫所一般行政経費 6,513,458 6,465,131 △48,327  
         
輸入食品検査等経費(措置場等取り壊し経費を除く) 285,146 233,787 △51,359  
         
3.その他の経費 ( 131,004 )
131,004
( 49,883 )
49,883
( △81,121 )
△81,121
38.10%
38.10%
         
食品衛生分科会経費 9,790 10,438 648  
         
検疫所施設費 65,840 39,445 △26,395  
         
措置場等取り壊し経費 55,374 0 △55,374  
         
合計 ( 9,720,503 )
9,162,695
( 14,858,173 )
9,099,544
( 5,137,670 )
△63,151
152.90%
99.30%
         
地方厚生局予算(再掲) 30,500 36,292 5,792 119.00%



平成14年度食品保健関係予算(案)整理表

( )は他局計上分を含む。(単位:千円)
事項 平成13年度
予算額
平成14年度
予算額(案)
対前年度
増△減額
備考
1.食品の安全性確保対策の推進 千円
1,491
( 1,491,149 )
937
937,235
千円
6,755
( 6,754,577 )
999
999,729
千円
5,264
( 5,263,428 )
62
62,494
 
〈百万円〉
453.0%
〈百万円〉
106.7%
(1)安全性確保対策 1,205
( 1,205,047 )
668
668,109
6,513
( 6,513,410 )
775
775,538
5,308
( 5,308,363 )
107
107,429
〈百万円〉
540.5%
〈百万円〉
116.1%
         
食品保健対策費 8,307 8,371 64
 食品衛生事故対策費(企画) 3,317 3,317 0
 食品長期監視事業費(安全) 4,990 5,054 64
       
食品規格基準設定推進費(基準) 181,834 204,444 22,610
 食品規格基準策定費 3,989 3,440 △549
 残留農薬基準策定費 87,657 84,579 △3,078
  残留農薬基準策定基盤整備費 9,030 8,921 △109
  残留農薬基準策定検討費 51,145 49,997 △1,148
  残留農薬暴露評価費 17,542 17,299 △243
  残留農薬分析法検討費 9,940 8,362 △1,578
 残留農薬暴露実態調査費 38,845 36,108 △2,737
 残留動物用医薬品等安全確保対策費 51,343 80,317 28,974
       
食品添加物規格基準設定推進費(基準) 233,607 219,413 △14,194
 食品添加物規格策定費 13,903 13,334 △569
 食品添加物基準策定費 41,526 39,024 △2,502
 食品添加物安全性評価費 171,888 160,765 △11,123
 食品添加物一日摂取量調査費 6,290 6,290 0
       
容器包装等規格基準設定推進費(基準)      
 食品用器具・容器包装等の総合衛生検討費 8,031 8,031 0
       
健康栄養食品規格基準設定推進費(新開発)      
 健康食品規格基準策定費      
  健康食品安全性評価費 15,645 14,597 △1,048
       
食品監視指導強化推進費(安全) 52,082 143,212 91,130
 食鳥肉・食肉安全確保対策費 12,607 4,677 △7,930
 食中毒情報解析評価事業費 32,875 32,895 20
 未指定添加物対策費 6,600 5,940 △660
 牛海綿状脳症(BSE)対策費 0 99,700 99,700
       
食品安全管理高度化推進費(安全) 21,872 39,383 17,511
 遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費 8,579 27,889 19,310
 食品高度衛生管理方式適正推進費 13,293 11,494 △1,799
       
有害物質等安全対策費(安全) 118,416 110,939 △7,477
 有害化学物質等安全対策費 43,991 43,666 △325
  ダイオキシンなどの有害化学物質等一日摂取量調査費 43,991 43,666 △325
 内分泌かく乱化学物質スクリーニング試験実施事業費 41,802 41,802 0
 内分泌かく乱化学物質健康確保対策基盤整備費 32,623 25,471 △7,152
       
食品衛生特別対策費 28,315 27,148 △1,167
 ダイオキシン分析技術推進費(安全) 11,417 10,963 △454
 水産加工品等非加熱摂取食品食中毒対策費(基準) 16,898 16,185 △713
健康局予算 ( 0 ) ( 4,919,000 ) ( 4,919,000 )
 保健衛生施設等設備整備費補助金 ( 0 ) ( 3,919,000 ) ( 3,919,000 )
  と畜場 ( 0 ) ( 483,000 ) ( 483,000 )
  食肉衛生検査所 ( 0 ) ( 118,000 ) ( 118,000 )
  スクリーニング検査キット ( 0 ) ( 3,318,000 ) ( 3,318,000 )
 地域保健推進特別事業費 ( 0 ) ( 1,000,000 ) ( 1,000,000 )
       
地方厚生局予算 ( 21,076 ) ( 26,981 ) ( 5,905 )
 食品安全対策費 ( 640 ) ( 640 ) ( 0 )
 魚介類等安全対策費 ( 2,460 ) ( 6,177 ) ( 3,717 )
 食品高度衛生管理方式適正推進費 ( 17,976 ) ( 20,164 ) ( 2,188 )
       
厚生労働科学研究費補助金(厚生科学課計上) ( 515,862 ) ( 791,891 ) ( 276,029 )
 食品安全推進総合研究 ( 415,862 ) ( 486,362 ) ( 70,500 )
 バイオテクノロジー応用食品総合研究 ( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 0 )
 牛海綿状脳症(BSE)対策費 ( 0 ) ( 205,529 ) ( 205,529 )
       
(2)食品の安全性に関する情報提供等 157
( 157,119 )
152
151,589
148
( 147,652 )
142
142,122
△9
( △9,467 )
△10
△9,467
〈百万円〉
94.0%
〈百万円〉
93.8%
         
食品等安全対策費(安全) 17,196 16,790 △406
       
食品保健対策費 129,763 121,817 △7,946
 食品衛生指導強化費(企画) 65,814 65,810 △4
 食品保健情報化対策費 59,233 53,695 △5,538
  食品保健総合情報処理費(企画) 34,144 28,894 △5,250
  疫学等調査研修費(安全) 4,209 4,209 0
  食品安全情報等事業費(安全) 17,218 16,648 △570
  食品表示等普及啓発費(新開発) 3,662 3,944 282
 特別用途食品対策費(新開発) 4,716 2,312 △2,404
  特別用途食品許可検討費 4,015 1,611 △2,404
  個別評価型食品申請要領改訂検討費 701 701 0
       
健康栄養食品規格基準設定推進費(新開発) 4,630 3,515 △1,115
 健康食品規格基準策定費 2,395 1,931 △464
  保健機能食品等規格基準設定費 2,395 1,931 △464
 栄養表示基準策定費 2,235 1,584 △651
地方厚生局予算      
 食品保健総合情報処理費 ( 5,530 ) ( 5,530 ) ( 0 )
(3)国際化への対応 129
( 128,983 )
117
117,537
94
( 93,515 )
82
82,069
△35
( △35,468 )
△35
△35,468
〈百万円〉
72.5%
〈百万円〉
69.8%
         
食品保健対策費      
 国際食品衛生対策費 63,522 35,875 △27,647
  食品輸入国際専門家会議費(企画) 2,564 2,618 54
  食品輸入円滑化推進会議費(基準) 1,498 1,498 0
  国際規格調和推進事業費(基準) 30,793 9,555 △21,238
  天然資源の開発利用等に関する日米技術交換(安全) 7,740 2,280 △5,460
  輸出食肉・水産食品安全対策費(安全) 12,774 12,254 △520
  輸入食品安全確保対策費(安全) 2,495 2,444 △51
  食品の衛生規制の同等性評価対策費(安全) 5,658 5,226 △432
       
食品衛生特別対策費      
 バイオテクノロジー応用食品の安全性に関する 54,015 46,194 △7,821
 国際会議開催費(企画)      
       
開発途上国食品衛生専門家研修事業費(国際課計上) ( 11,446 ) ( 11,446 ) ( 0 )
       
2.輸入食品監視体制等の充実強化 8,098
( 8,098,350 )
8,094
8,094,456
8,054
( 8,053,713 )
8,050
8,049,932
△44
( △44,637 )
△44
△44,524
〈百万円〉
99.4%
〈百万円〉
99.4%
(1)輸入食品監視体制等の充実強化 1,290
( 1,290,496 )
1,287
1,286,602
1,346
( 1,345,545 )
1,342
1,341,764
56
( 55,049 )
55
55,162
〈百万円〉
104.3%
〈百万円〉
104.3%
        うち米の輸入に伴う検査経費 35,972
輸入食品衛生対策費(厚生労働本省)(検疫所) 18,563 18,572 9
 輸入食品監視業務指導費 274 274 0
 輸入食品情報交換収集費 2,279 2,279 0
 輸入食品情報処理システム設置運営費 2,069 2,069 0
 輸出国登録工場制度推進費 13,941 13,950 9
       
特別管理費(検疫所)(検疫所)      
 検疫所職員HACCP研修費 3,345 3,343 △2
       
輸入食品監視業務管理費(検疫所)(検疫所)      
 運営費 70,215 67,186 △3,029
       
輸入食品衛生対策費(検疫所)(検疫所) 1,186,766 1,245,193 58,427
 輸入食品監視情報強化費 533,100 495,118 △37,982
 輸入食品・検疫検査センター経費 622,616 647,609 24,993
       
 食品衛生監視研修費 3,290 3,290 0
 輸出国公的検査機関精度管理推進費 3,870 3,870 0
 牛海綿状脳症(BSE)検査費 4,712 11,450 6,738
 輸入食品検査体制強化費 2,384 2,384 0
 遺伝子組換え食品対策費 16,794 81,472 64,678
       
食品監視指導強化推進費(安全)      
 食品関係検査機関信頼性保証事業費 7,713 7,470 △243
       
地方厚生局予算      
 食品関係検査機関信頼性保証事業費 ( 3,894 ) ( 3,781 ) ( △113 )
       
(2)検疫体制の強化(整備費を除く) 6,808
( 6,807,854 )
6,808
6,807,854
6,708
( 6,708,168 )
6,708
6,708,168
△100
( △99,686 )
△100
△99,686
〈百万円〉
98.5%
〈百万円〉
98.5%
検疫行政運営費(本省費) 9,250 9,250 0  
検疫所一般行政経費 6,513,458 6,465,131 △48,327
輸入食品検査等経費(措置場等取り壊し経費を除く) 285,146 233,787 △51,359
3.その他の経費 131
( 131,004 )
131
131,004
50
( 49,883 )
50
49,883
△81
( △81,121 )
△81
△81,121
〈百万円〉
38.1%
〈百万円〉
38.1%
         
食品衛生分科会経費 9,790 10,438 648
       
検疫所施設費 65,840 39,445 △26,395
       
措置場等取り壊し経費 55,374 0 △55,374
       
合計 9,721
( 9,720,503 )
9,163
9,162,695
14,858
( 14,858,173 )
9,100
9,099,544
5,137
( 5,137,670 )
△63
△63,151
〈百万円〉
152.9%
〈百万円〉
99.3%
         
地方厚生局予算(再掲) 31
30,500
36
36,292
5
5,792
〈百万円〉
119.0%



平成14年度食品保健関係予算(案)総括表


事項 平成13年度
予算額
平成14年度
予算額(案)
対前年度
増△減額
対前年度
  百万円 百万円 百万円
食品の安全性確保対策の推進 ( 1,491 )
937
( 6,754 )
1,000
( 5,263 )
63
(453.0%)
106.7%
 安全性確保対策 668 775 107 116.1%
 食品の安全性に関する情報提供等 152 142 △10 93.8%
 国際化への対応 117 82 △35 69.8%
輸入食品監視体制等の充実強化 ( 8,099 )
8,095
( 8,054 )
8,050
( △45 )
△45
(99.4%)
99.4%
 輸入食品監視体制等の充実強化 1,287 1,342 55 104.3%
 検疫体制の強化 6,808 6,708 △100 98.5%
その他の経費 ( 131 )
131
( 50 )
50
( △81 )
△81
(38.1%)
38.1%
合計 ( 9,721 )
9,163
( 14,858 )
9,100
( 5,137 )
△63
(152.9%)
99.3%
※( )は他局計上分を含む。        
地方厚生局予算(再掲) 31 36 5 119.0%



【対策別内訳】

( )は他局計上分を含む。
事項 平成13年度
予算額
平成14年度
予算額(案)
備考
  千円 千円   千円
食品の安全性確保対策の推進 ( 1,491,149 )
937,235
( 6,754,577 )
999,729
   
 安全性確保対策 668,109 775,538    
  食品保健対策費 8,307 8,371    
  食品規格基準設定推進費 181,834 204,444 ○残留動物用医薬品等安全確保対策費
動物用医薬品の暫定基準の設定(新規)
28,974
○残留農薬基準策定検討費
海外使用農薬の実態把握調査の実施(新規)
1,550
  食品添加物規格基準設定
  推進費
233,607 219,413 ○食品添加物基準策定費
食品添加物使用基準・食品分類の総点検事業等
39,024
○食品添加物一日摂取量調査費
食品添加物の世代別摂取量調査
6,290
  容器包装等規格基準設定
  推進費
8,031 8,031 ○食品用器具・容器包装等の総合衛生検討費 8,031
  健康栄養食品規格基準設定
  推進費
15,645 14,597    
  食品監視指導強化推進費 52,082 143,212 ○牛海綿状脳症(BSE)対策費(新規)
BSE確認検査及び確定診断の実施、普及啓発等
99,700
  食品安全管理高度化
  推進費
21,872 39,383 ○遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費
遺伝子組換え食品の検査法の評価検討(新規)
27,889
  有害物質等安全対策費 118,416 110,939 ○ダイオキシンなどの有害化学物質等一日摂取量調査費 43,666
  食品衛生特別対策費 28,315 27,148    
  保健衛生施設等設備整備費
  等
( 0 ) ( 4,919,000 ) ○牛海綿状脳症(BSE)対策関係
検査キット、検査機器、と畜場設備の補助
食肉安全性確保推進事業の補助
 
  食品安全対策費等 ( 21,076 ) ( 26,981 ) ○地方厚生局関係経費  
  食品安全推進総合研究等 ( 515,862 ) ( 791,891 ) ○食品安全推進総合研究
○バイオテクノロジー応用食品総合研究
○牛海綿状脳症(BSE)研究
 
 食品の安全性に関する情報
 提供等
151,589 142,122    
  食品等安全対策費 17,196 16,790    
  食品保健対策費 129,763 121,817 ○食品表示等普及啓発費
アレルギー物質を含む食品表示の普及啓発(新規)
2,639
  健康栄養食品規格基準設定
  推進費
4,630 3,515 ○保健機能食品規格基準設定費
食品成分の規格基準の追加設定
1,931
  食品保健総合情報処理費 ( 5,530 ) ( 5,530 ) ○地方厚生局関係経費  
 国際化への対応 117,537 82,069    
  食品保健対策費 63,522 35,875    
  食品衛生特別対策費 54,015 46,194 ○コーデックス委員会バイオテクノロジー応用
食品特別部会開催費
46,194
  発展途上国食品衛生専門家
  研修事業費
( 11,446 ) ( 11,446 )    
輸入食品監視体制等の充実強化 ( 8,098,350 )
8,094,456
( 8,053,713 )
8,049,932
   
 輸入食品監視体制等の充実
 強化
1,286,602 1,341,764    
  輸入食品衛生対策費 18,563 18,572 ○輸出国登録工場制度推進費
反復輸入の特に多い国に対する専門官の派遣等
13,950
  検疫所一般行政経費 73,560 70,529  
  輸入食品検査等経費 1,186,766 1,245,193 ○輸入食品・検疫検査センター経費
輸入食品のモニタリング検査の強化
50,373件 → 51,703件
647,609
○牛海綿状脳症(BSE)検査費
輸入時における牛肉のモニタリング検査の強化
429件 → 1,096件
11,450
○遺伝子組換え食品対策費
遺伝子組換え食品の輸入時のモニタリング検査の強化
・検査件数の見直し(加工品の追加)
1,000件 → 1,919件
81,472
  食品監視指導強化推進費 7,713 7,470    
  食品関係検査機関信頼性保証
  事業費
( 3,894 ) ( 3,781 ) ○地方厚生局関係経費  
 検疫体制の強化 6,807,854 6,708,168    
  検疫行政運営費 9,250 9,250    
  検疫所一般行政経費 6,513,458 6,465,131 ○地方空港出張所運営費
秋田空港、米子空港及び宮崎空港における出張所の新設
6,928
  輸入食品検査等経費 285,146 233,787 ○ワールドカップサッカー検疫強化対策費(新規)
開催地の最寄りの空港出張所への応援検疫官の派遣
2,802
○一類感染症防護服等機材整備費(新規)
一類感染症に対応する防護服等の機材を6カ所の拠点空港検疫所等に配備
1,871
○迅速検査キット購入費(新規)
迅速検査キットを成田空港、関西空港検疫所以外の7空港検疫所支所に配備
2,471
その他の経費 ( 131,004 )
131,004
( 49,883 )
49,883
   
         
合計 ( 9,720,503 )
9,162,695
( 14,858,173 )
9,099,544
   
地方厚生局予算(再掲) 30,500 36,292    


トップへ
目次  前ページ  次ページ