１．８０２０運動等歯科保健対策（健康日本２１関連）について
厚生労働省では、８０歳になっても自分の歯を２０本以上保つことを目標とした８０２０（ハチマル ・ニイマル）運動を進めており、各都道府県等におかれても、本運動の一層の推進に努められたい。
なお、厚生労働省としては、以下の事業を実施することとしている。
(1) ８０２０支援事業の推進について
８０２０運動の積極的な全国展開を図るため、普及啓発を行うとともに、歯科保健の円滑な推進体制を整備するため、「８０２０運動推進特別事業」を引き続き実施する。
一方、平成１４年度には、新たに（財）８０２０推進財団への補助を新設したところであり、(1)８０２０運動推進フォーラムの開催、 (2)歯科保健医療に関するデータベースの構築に対する支援を実施する。
また、「高齢者の口腔保健と全身的な健康状態の関係についての総合研究」、「歯を長持ちさせる予防・治療技術の開発等に関する研究」、「痴呆性老人への歯科保健医療の推進のための研究」等の研究を引き続き実施する。
(2) 歯科における要介護者対策の推進について
歯科における要介護者対策並びに市町村・都道府県における歯科保健サービスの推進を図るため、次の事業を引き続き実施する。
(3) 歯科保健関係行事について
歯の衛生週間（６月４日〜１０日）や第２３回全国歯科保健大会（１１月９日静岡県で開催予定）等の実施を通じ、歯科衛生思想の普及啓発を行うとともに地域における歯科保健事業の積極的な推進を図ることとしている。
(4) 保健所等に勤務する歯科医師及び歯科衛生士について
歯科保健対策の推進を図るためには、歯科医師及び歯科衛生士を都道府県、政令市、市町村、保健所等に配置することが必要であり、今後とも十分配慮願いたい。
市町村における配置は無論のこと、特に、現在未配置の県にあっては、是非とも協力方よろしくお願いする。
２．へき地等歯科医療対策について
へき地医療対策として、(1)無歯科医地区及び離島住民に対する歯科巡回診療事業、(2)過疎地域における歯科診療所の整備、(3)へき地中核病院設備整備事業（歯科医療機器分）、また、救急医療対策として、(1)休日等歯科診療所の運営事業費及び設備整備、(2)歯科の在宅当番医制の助成について、引き続き実施する。
３．歯科医師の臨床研修について
(1) 診療に従事しようとするすべての歯科医師は、平成１８年４月から卒後１年以上、臨床研修を受けなければならないことから、(1)研修医が研修すべき事項・目標、(2)そのための研修プログラム、(3)研修修了の認定方法、(4)臨床研修施設の指定基準等について、具体的な検討を進めているところである。
(2) 歯科医師臨床研修指定施設として、平成１３年４月１日現在、歯科大学・歯学部附属病院及び医科大学・医学部附属病院以外の一般病院及び歯科診療所の合計３９４施設が指定され、臨床研修が実施されているところである。
(3) 歯科医師臨床研修は、実施率が６割程度に留まっており、また、研修歯科医を受け入れる臨床研修施設も不足の状況にあるため、早急にその拡充を図る必要がある。
各都道府県におかれては、歯科医師臨床研修施設の指定基準等に留意のうえ、臨床研修施設の指定申請に関する歯科医療機関への周知等について格段の御協力を引き続きお願いしたい。
４．フッ化物応用に関する動向について
平成１１年１１月に日本歯科医学会が「フッ化物応用についての総合的な見解」としてフッ化物利用を推奨する答申をとりまとめており、この見解を受け、歯科保健課では、平成１２年度より３カ年の計画で厚生科学研究班を発足させ、むし歯予防を目的としたフッ化物の全身・局所応用に関してのより具体的な指針を得るべく「歯科疾患の予防技術・治療評価に関するフッ化物応用の総合的研究」の研究を実施しているところである。
また、平成１２年１２月に日本歯科医師会では、う蝕の発生を安全かつ経済的に抑制する手段として水道水フッ化物添加が、各種フッ化物応用の中で、有効性、安全性、至便性、経済性等に対する公衆衛生的に優れた方法であると認識し、水道水への添加という手段の性格上、これの実施は、最終的には地方自治体の問題であり、その経過においては、地域の歯科医師会をはじめとする関連専門団体、地域住民との合意が前提であると見解を出している。
今後、自治体から水道水質基準（０．８mg/ｌ）内でのフッ化物添加について技術支援要請があれば、水道事業者、水道利用者、地元歯科医師会等の理解等を前提に、厚生科学研究の成果を活用する等により歯科保健行政の一環として支援してまいりたい。