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平成１３年７月３１日
行政情報化推進会議決定
申請・届出等手続の電子化については、「行政情報化推進基本計画の改定について」（平成９年１２月２０日閣議決定）、「申請・届出等手続の電子化の推進のための基本的枠組み」（平成１２年３月３１日行政情報システム各省庁連絡会議了承。）に基づき推進してきたところである。
今般、「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」（平成１３年３月２９日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において、「国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を、２００３年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにする。」とされたことを受け、申請・届出等手続のオンライン化をより一層強力に推進することを目的として、平成１２年度に旧厚生省、旧労働省においてそれぞれ策定したアクション・プランを見直し、本アクション・プランを以下のとおり定める。
１ 取組方針
国民等と行政機関との間で、これまで書面を用いてやり取りされてきた申請・届出等手続（国の事務に関し、法令等に基づき、国民等と行政機関等との間で行われる申請・届出や結果通知等の手続）のうち厚生労働省が所管する法令等に基づく手続等に関し、原則として、平成１５年度までに、書面による手続に加え、インターネット等を利用した手続のオンライン化を図り、国民等の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化等に資するものとする。
２ 見直しに当たっての基本方針
旧厚生省においては「厚生省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」を平成１２年１０月１７日に、旧労働省においては「労働省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」を平成１２年１１月１５日に策定したところであるが、厚生労働省全体としてオンライン化を推進するため、所要の整理を行うとともに、個別手続に係る事務処理の方法、添付書類の必要性等、手続そのものの抜本的見直しを行うこととする。
なお、登記簿謄抄本の添付の見直しについては、インターネット登記情報提供サービスの利用に係る諸問題が整理されることを前提とする。
３ 推進計画
(1) 厚生労働省内オンライン化整備計画
国民と厚生労働省との間でインターネット等を利用してやり取りされる電子文書について真にその名義人によって作成され、内容に改変がないことを確認する仕組みの一環としての厚生労働省認証局を、平成１３年度に整備する。
申請・届出等の受付、結果通知等について汎用的に利用できるシステムについて、平成１３年度に設計を行い、平成１４年度に開発を行う。（別添１ (PDF 6KB)）
(2) 個別手続のオンライン化
４ 推進体制等
(1) 推進体制
厚生労働省認証局の構築及び申請・届出等の受付、結果通知等及び省内の事務処理に関する汎用的なシステムの開発については、行政情報化推進会議を省内の検討、評価の場として、大臣官房統計情報部が関係部署の協力を得て推進する。
オンライン化のための簡素化等手続の見直し、所要の法令等の整備及び上記以外のシステムの開発等は、所管部署において推進する。
また、大臣官房統計情報部が中心となり開発する申請・届出等手続の汎用的なシステムと所管部署が開発する個別システムとの連携（ネットワークを含む。）を密にし、システム全体の円滑な運用を確保するものとする。
(2) フォローアップ
本アクション・プランについては、毎年度フォローアップを行って、その結果を「厚生労働省ホームページ」に掲載するとともに、申請・届出等手続の処理システムの構築状況等を踏まえ必要な見直しを行う。
| 別添１ | 府省内オンライン化基盤整備計画（ＰＤＦ 6KB） |
| 別添２ | 個別手続のオンライン化実施計画（国の行政機関が扱う手続）（ＰＤＦ 241KB） |
| 別添３ | 個別手続のオンライン化実施計画（指定法人等が扱う手続）（ＰＤＦ 36KB） |
| 別添４ | 個別手続のオンライン化実施計画（地方公共団体が扱う手続（地方自治法第２条第９項第１号法定受託事務））（ＰＤＦ 76KB） |
| 別添５ | 平成１５年度までのオンライン化実施が特に困難な個別手続（ＰＤＦ 31KB） |
照会先 大臣官房統計情報部企画課情報企画室 情報調整係（担当：小此木、黒岩） TEL：03-5253-1111(7408) FAX：03-3595-1624 E-Mail：www-admin@mhlw.go.jp