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(保育課関係)

1.新エンゼルプランと保育対策について

 平成13年度予算案においては、新エンゼルプランについて、延長保育、休日保育等の前倒し的実施、一時保育の補助方式の拡大等積極的な予算計上を行っているところである。各地方公共団体においても、それぞれの地域のニーズを的確に把握して、待機児童解消を旨として、計画的にサービス提供体制の整備に努め、新エンゼルプランに沿って保育施策を強力に推進されるよう、特段の配慮をお願いしたい。

2.都市部等における待機児童解消策について

 平成12年4月1日における全国の保育所入所待機児童数は、保育所入所児童数が5万2千人の増があったにもかかわらず前年に比べ7百人増の約3万3千人となっている。
 待機児童の解消については、昨年度の少子化対策臨時特例交付金において、保育所の整備など地域の実情に応じた事業が実施されることにより、平成15年度までに待機児童が解消されるとの計画を提出していただいているところであるが、今後とも、都市部を中心とした共働き家庭の増加等により保育サービスの需要が一層高まることが予想されることから、地方公共団体においては保育需要の動向を的確に把握し、適切な対応をお願いしたい。
 国としても、待機児童の解消に向けて、新エンゼルプランに基づいて、需要の多い低年齢児(0〜2歳)の保育所受入れ枠の拡大、待機児童数の多い地域における今後の方針等についてのヒアリングや5.に示す通り更なる規制緩和等を行っていきたいと考えている。

3.保育所の整備について

(1)新エンゼルプランにおいては、多機能保育所等の整備として、平成16年度までに2,000か所の整備を目標に掲げているところであるが、多様な保育需要への対応が喫緊の課題となっていることから、昨年度に引き続き、平成12年度補正予算においても整備費予算を計上し、切れ目のない円滑な整備の実施を目指しているところであるので、積極的・計画的な整備について特段の御配慮をお願いしたい。

(2)保育所の整備に当たっては、既存の社会資源の有効活用を図るとともに低年齢児を中心とした待機児童の解消を図る観点から、公立学校の余裕教室等の保育所又は保育所分園への転用が推進されるよう余裕教室活用促進事業も活用しながら、引き続き、各地方公共団体において、保育担当部局が中心となり、教育委員会や教育関係者等との間で十分な連携が図られるよう努められたい。
(参考資料「余裕教室は夢のスペース」(学校の余裕教室がすてきな保育所に、(アドレス:http://www.i-kosodate.net/special/index.html))

(3)保育所における木材の活用に関しては、「保育所木材利用状況調査研究事業報告書(木のぬくもりを保育所に)」が作成されており、保育所で木材使用を計画する際の参考資料とされるよう周知をお願いしたい。
(参考資料「木のぬくもりを保育所に」(アドレス:http://www.zenhokyo.gr.jp/nukumori/nukumori.htm))

(4)子育て支援のための拠点施設の整備については、平成11年1月7日厚生省児童家庭局通知によりお示ししているところであるが、この拠点施設の保育所への併設の推進はもちろん、この施設は、地域の子育て家庭支援や放課後児童対策等のためにも用いることができるものであり、その積極的活用を図るようにされたい。

4.特別保育事業について

 特別保育事業については、新エンゼルプランの「多様な需要に応える保育サービスの推進」及び「在宅児も含めた子育て支援の推進」の観点から積極的・計画的な推進を図られたい。
 平成13年度予算案においては、以下のとおり、か所数増・補助要件の緩和等を行うこととしている。

(1)多様な需要に応える保育サービスの推進

ア.延長保育の推進    (平成12年度)
8,000か所
(平成13年度予算案)
9,000か所

イ.休日保育の実施    100か所 200か所

(2)在宅児も含めた子育て支援の推進

ア.地域子育て支援センター事業の推進  1,800か所
(小規模型1,100か所含む)
2,100か所
(小規模型1,100か所含む)

イ.一時保育の推進 1,800か所
(小規模事業900か所含む)
2,500か所
(小規模事業1,100か所含む

(3)以上のほか、平成13年度予算案においては以下の改善を行うこととしている。

ア.保育所地域活動事業については、選択対象事業を3事業(保育所体験特別事業、子育て・仕事両立支援事業、保育所分園推進事業)追加するとともに、既存の2つの事業を1事業に再編することとしている。
イ.障害児保育事業は、対象人員の増(9,443人→9,856人)を行うこととしている。

5.保育所の規制緩和について

 以下の規制緩和措置を12年3月に実施したところであるが、各地方公共団体においては、地域の事情を勘案して待機児童の解消等のために柔軟かつ積極的に対応されたい。

 なお、設置主体制限撤廃により、平成12年内に株式会社立3件、宗教法人立1件が設置され、今後も、株式会社、宗教法人、学校法人、NPO等による設置が予定されており、4月1日までに更に20件余が認可予定。
 また、規制改革委員会第3次見解(平成12年12月12日)を踏まえつつ 都市部における待機児童の解消等を目的として、更に以下の事項の実施を検討 しており、本年4月1日の実施を目指して現在パブリックコメントを実施中で ある。

6.認可外保育施設対策

(1) 指導監督について

 ベビーホテルなどの認可外保育施設については、立入調査等により指導監督を行い、特に悪質な施設については厳正対処をお願いしているところであるが、平成13年4月から、より効果的に指導監督を行うための「認可外保育施設指導監督の指針及び指導監督基準」を施行する予定であり、1月31日から3月1日まで、パブリックコメントを実施したところである。なお、その詳細については、全国保育関係事務担当者会議で説明する予定である。
 指針及び指導監督基準の円滑な施行に向けて、消防部局、衛生部局等の関係部局及び貴管下市区町村への情報提供等適切な対応をよろしくお願いする。

(2) 「よい保育施設の選び方 十か条」について

 認可外保育施設を含む保育施設の利用希望者が保育施設を選択する際の参考に資するため、専門家助言チームの助言を受けて「よい保育施設の選び方十か条」を作成し、平成12年12月25日付けで送付したところである。本十か条は、新年度の母子健康手帳副読本に掲載する他、詳細版も含めて、厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/)及びi−子育てネット(http://www.i-kosodate.net/)に掲載しているところであるが、引き続き貴管下市町村における広報をはじめ幅広く周知願いたい。

(3) 13年度予算案における認可外保育施設の問題への対応

 新エンゼルプランの推進を図るとともに、「保育所体験特別事業」や「事業所内保育施設等保育従事者研修事業」の実施、夜間保育所の設置促進等、積極的な対応をお願いしたい。

7.保育士養成課程等の見直しの検討等について

 現行の保育士養成課程及び保育士試験は、前回の改訂(平成3年4月実施)後およそ10年を経過しており、その後の児童を巡る環境の変化、児童福祉施策の進展、児童福祉法の改正等を踏まえた見直しが必要であることから、昨年9月8日に検討委員会を設置し、半年間にわたる検討を経て、本年2月16日、見直しの方向等についてまとめた報告書が提出されたところである。
 内容については、保育士養成課程に関しては、現代的課題である多様な保育ニーズに対応する資質の涵養に係る科目を強化しながらも、学生への負担や保育士養成校の自主性確保に配慮したものとなっており、また、保育士試験に関しては、保育士養成課程との整合性を図るとともに、受験機会の拡大も考慮したものとなっている。
 今後はこの報告を受け、省令、告示、通知の改正を行うが、改正案については現在、パブリックコメントを実施して広く御意見を伺っているところである。
 なお、新たな保育士養成課程は平成14年4月の施行を予定しているところであり、来年度中には、既指定の保育士養成校において学則の変更が必要となるので、管下の養成校に対する周知及び指導をお願いしたい。併せて養成校の指定等の事務が本年1月より地方厚生局に移管されたことについても御留意いただきたい。
 また、保育士試験についても14年度以降は見直し後の保育士試験実施要領を参考に実施されたい。

8.児童福祉施設等第三者評価基準の検討について

 社会福祉基礎構造改革に伴う社会福祉事業法の改正(現「社会福祉法」)等を踏まえ、児童福祉サービスの質の公正かつ適切な評価に資するための措置を図る必要があることから、検討委員会を設置し、事業者及び利用者以外の第三者による児童福祉施設等の評価のための基準の検討をいただいているところであり、来年度の早い時期に中間報告をしたいと考えている。
 同委員会においては、保育所、乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設の4施設種別を対象とした第三者評価基準について検討しており、これまで委員会を2回開催し、現在評価基準の試案を用いた試行事業を実施しているところである。なお、第3回目の会合は3月26日を予定している。

9.「i−子育てネット」について

 当システムについては、名称を「i−子育てネット」として2月1日より公開しているが、今年度末に向けて内容を更に充実するとともに、市町村情報及び保育所情報を入力し、全ての情報を掲示することを目指すこととしている。
 また、保育所情報の更新と合わせ、特に保育所の受入可能状況については、最新情報の入力が必要であることから、各保育所において直接入力していただくこととしているところである。先般、送付した「ご利用ガイド(保育所)」等を活用しながら、情報を入力していただくよう各市町村及び各保育所に引き続き御協力いただけるよう併せてお願いしたい。
(参考資料「i−子育てネット」(アドレス:http://www.i-kosodate.net/)


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