2017年7月28日　第１０１回厚生科学審議会科学技術部会　議事録

○下川研究企画官 傍聴の皆様にお知らせいたします。傍聴に当たっては、既にお配りしております注意事項をお守りくださるよう、お願いいたします。定刻になりましたので、ただいまから第101回厚生科学審議会科学技術部会を開催いたします。委員の皆様方には、御多忙の折、お集まりいただき、お礼を申し上げます。本日は、6人の委員から御欠席の連絡を頂いておりまして、遅れていらっしゃる委員もございます。出席委員は過半数を超えておりますので、会議が成立いたしますことを御報告いたします。
　次に事務局でございますが、人事異動により大臣官房審議官を含む2人が新たに就任いたしましたので、御紹介いたします。大臣官房審議官の佐原でございますが、所用により後ほどまいります。厚生科学課長の浅沼でございます。
　続きまして、本日の会議資料の確認をお願いいたします。通常は本資料、参考資料の順に重ねておりますが、資料が本日大変多くなっておりますので、議題ごとに束にして、議題1はクリップをとめていないのですが、議題2、議題3についてはクリップをとめてまして、本資料と参考資料をひとまとめに、それぞれ関連しております。資料の欠落等ございましたら、お申出ください。それでは福井部会長、議事の進行をよろしくお願いいたします。
○福井部会長 おはようございます。よろしくお願いいたします。お手元の議事次第にございますように、本日は審議事項として3題挙げられております。最初に、平成28年度厚生労働科学研究の成果の評価(案)及び厚生労働省の平成30年度研究事業に関する評価(概算要求前の評価)(案)について御議論いただきたいと思います。事務局より説明をお願いいたします。
○下川研究企画官 まず1つ目の束の参考資料2-1です。これは、厚生科学研究及びAMED研究審議スケジュールですが、前回の5月の科学技術部会で、平成30年度の事業実施方針について御審議いただき了解いただいております。7月の欄です。本日は、厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針に基づきまして、厚生労働科学研究補助金について平成28年度の各研究事業の成果の事後評価、来年度の平成30年度に実施する事業について事前評価をお願いするものです。なお、AMED研究の評価につきましては、AMEDが実施することとなっております。
　次に、参考資料2-3です。平成28年度厚生労働科学研究の成果の概要で、それぞれの研究事業の担当部局・課室が、外部の事後評価委員の確認においてまとめたものです。そのまとめ方としては、5ページです。1の研究事業の基本情報から始まりまして、2の研究事業の予算、課題採択の状況、3の研究事業の目的、4の研究成果及び政策等への活用状況。6ページ、5の研究成果の評価。7ページ、6として改善すべき点、及び今後の課題。全部で6項目にまとめております。
　次に資料1-1です。今説明しました資料2-3を基に作成した平成28年度厚生労働科学研究の成果に関する評価(案)で、この案が本科学技術部会で審議いただくものです。目次です。1のはじめにから3の評価方法までは、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に基づきまして、厚労省で作成した厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針に基づいて、科学技術部会において評価を実施することや、その内容を記載しております。4の評価結果以降が、評価結果の中身を記載している部分になります。10ページです。これは、参考資料2-3を基に研究事業ごとに研究事業の概要、研究事業の成果、成果の評価、11ページで、改善すべき点及び今後の課題、4項目に整理しております。
　資料1-2です。厚生労働科学研究補助金の平成30年度の事業実施に関する事前評価(案)です。資料の構成ですが、18ページです。政策科学推進研究事業を例にして説明します。Ⅰの実施方針の骨子の1として、事業の概要から始まり、21ページの上半分、ここまでは5月に了解いただいた事業実施方針の内容となります。21ページの下のⅢですが、研究事業の評価を記載しております。本日、御意見を頂く部分は、こちらになります。以上が、資料全般についての説明になります。
　次に、平成28年度の事後評価と平成30年度の事前評価を、各事業ごとにまとめて説明したいと思いますので、資料1-1、資料1-2を同時に開いていただきたいと思います。時間の都合上、全てを説明するのは難しいと思いましたので、いくつか例として事業をピックアップして説明したいと思います。具体的には机上配布資料の1があり、資料1-1、資料1-2の説明ページ対応表があります。その対応表においてあみ書きをしている6つの事業について、それぞれの評価結果を並べて説明したいと思っております。机上配布資料には、それぞれの事業の該当ページを書いておりますので、適宜、参照いただければと思います。
　まず、最初に臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業から説明します。資料1-1は14ページ、資料1-2は30ページになります。この研究事業ですが、平成28年度までは臨床研究とICT基盤構築研究事業で、今年度より人工知能実装が研究事業名に追加されております。平成20年度の事後評価としては、本研究は保健医療分野の大規模データの分析により、医療の質の向上、均てん化、診療支援などに貢献するICT基盤の基礎となる研究であり、今後の施策に貢献するものと評価できるが、一方で、保健医療分野におけるデータは膨大であり、効率的な解析技術が必要であることから、収集したデータを効率的かつ効果的に解析すべく、ICT基盤を用いた解析基盤構築を強化するべきで、さらに、大量の医療データを、ICT技術を用いて円滑にかつ安全に解析できる環境作りや、医療分野のデータ解析に特化した人材育成を進めるべきであるとしております。
　今年度におきましては、これらの課題に対する研究を推進しておりまして、平成30年度の事前評価におきましては、引き続き医療データを人工知能等を用いて効率的に解析する事業の確立に取り組む必要があるとしております。
　次に、成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業についてです。資料1-1は18ページ、資料1-2は45ページです。この研究事業ですが、平成28年度の事後評価としては、母子保健分野における医療・保健・福祉の多様な行政的・科学的課題に対応するとともに、成育領域の疾患の診断・治療技術の標準化や開発を通じて、我が国の母子保健の水準を高く保ち、母子を取り巻く社会の変化に対応するためにも、本事業は重要であります。事業で開発されたシステムや作成されたマニュアル、パンフレット等は、実地臨床や自治体での保健・医療活動に活用されているとしつつ、改善すべき点としては、これまで実施してきた子ども・子育て支援に関する研究、成育疾患に関する支援や医療提供体制の整備に関する研究に加え、切れ目のない支援として学童期・思春期から成人期に向けた保健対策に関する研究課題を推進する必要があるとしております。
　これを踏まえまして、平成30年度事前評価においては、本事業は多岐にわたる母子保健の課題の中から、各ライフステージにおいて、特に母子保健行政に資する重要な研究課題に対して焦点を当てており、これまで実施してきた子ども・子育て支援に関する研究、成育疾患に関する支援や医療提供体制の整備に関する研究に加え、切れ目のない支援として学童期・思春期から成人期に向けた保健対策に関する研究課題を推進する必要があるとしております。
　次に、がん対策研究です。資料1-1は19ページ、資料1-2は48ページになります。この研究事業ですが、平成28年度の事後評価としては、がん対策を推進する上で必要性・重要性の高い研究を推進したことで、着実な成果を上げており、がん対策の推進に寄与したとしつつ、今後の課題としては、喫煙率やがん検診受診率の目標値が達成できず、新たな課題として、希少がん、難治性がん、小児がん、AYA世代のがんへの対策、ゲノム医療等の新たな治療法等の推進、就労を含めた社会的な問題への対応が必要であることなどが明らかになったとしております。
これを踏まえ、平成30年度の事前評価においては、平成29年夏に策定予定の第3期がん対策推進基本計画の策定を踏まえ、がんの予防、がん医療の充実、がんとの共生等、研究開発が必要とされる分野について重点的に推進するべきであるとしております。
　次に、循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合事業について説明します。資料1-1は20ページ、資料1-2は54ページになります。この研究事業ですが、平成28年度の事後評価においては、高齢化に伴い、生活習慣病及びその合併症対策の社会的重要性が増している中で、健康寿命を延伸し、医療費・介護給付費の伸びを抑制して社会保障制度を持続可能なものとするためには、本研究事業から得られる科学的根拠を基に保健・医療の向上を目指すことが重要でありまして、本研究事業の必要性が高いとしつつ、今後の課題として、現在の行政課題だけでなく、将来起こり得る課題を見据え、健康日本21(第二次)の中間評価以降の取組や、次期国民健康づくり運動につながる科学的根拠を継続して創出していくことが重要であるとしております。これを踏まえ、平成30年度の事前評価においては、第二次健康日本21の取組を促進し、地方自治体や企業、国民等の健康づくりを更に支援し、社会保障制度を持続可能なものとすることに貢献できるよう、引き続き、次期国民健康づくり運動も見据えて科学的根拠を創出していく必要があるとしております。
　次に、認知症政策研究事業について説明します。資料1-1は31ページ、資料1-2は87ページになります。この研究事業ですが、平成28年度の事後評価においては、認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けた各地域市町村で行われている認知症に関する取組の調査は、その事業を収集し、解析を行うことによって、認知症の早期診断・早期対応のための認知症施策に貢献するものであるとしております。また、認知症の発症予防、早期診断・早期の適切な対応に関する研究は、今後実態調査や課題を整理することで、認知症の早期悪化要因把握や医療・介護費用の効率化に活用されることが期待されるとしております。今後の課題としては、若年性認知症の現状把握や就労支援、そして、大都市部レベルでの特有な問題等は、まだ明らかになったとは言えないということ、現在社会問題となっている認知症の人に対する正しい知識の普及啓発や、当事者の視点を重視した施策へ反映するための実態については不十分であるということから、更なる充実・強化が必要としております。
　これを踏まえまして、平成30年度の事前評価におきましては、認知症の人やその御家族の視点を重視した研究を行うことにより、より大きな社会問題となっている認知症の介護離職や若年性認知症、そして、都市部での実態把握、また、認知症の人のBPSD、つまり行動心理症状への対応、高齢者の虐待防止、後見人制度等を取り巻く諸問題の解決につなげる必要があるとしております。
　最後に、化学物質リスク研究事業です。資料1-1は47ページ、資料1-2は143ページになります。この研究事業ですが、平成28年度の事後評価においては、日々の国民生活に利用される化学物質の有用性を踏まえ、化学物質を利用する上でヒト健康への影響を最小限に抑える目的で行う種々の行政施策の科学的基盤となる事業であるとしております。また、国民生活の安全確保に大いに寄与する不可欠なものであって、化学物質の安全性評価に係る基礎データとして活用することにより、国際的な試験法ガイドライン等の策定にも直結するなど、国際貢献にも資するものであるとしております。今後の課題としては、リスクを最小化した状態で化学物質を使用することが化学物質管理の国際的目標であり、この達成に向けて、引き続き国際協調の下で化学物質の有害性評価を進めていくべきであるとしております。
　これを踏まえ、平成30年度の事前評価におきましては、リスクを最小化した状態で化学物質を使用することが化学物質管理の国際的目標であり、この達　成に向けて引き続き国際協調の下で化学物質の有害性評価を進めていくべきであり、この目標達成のために化学物質の有害性評価の迅速化、高度化に取り組むとともに、ナノマテリアル等の新規素材の安全性や子どもなどに対する化学物質の安全性、シックハウスの問題など、生活環境中の化学物質の安全性についての調査や評価を進め、国民の不安解消、安全な生活の確保に資する成果の取得を目指すべきとしております。
最後に、資料1-1の自己評価と、資料1の事前評価における研究事業全体に対する評価案について説明します。資料1-1、50ページです。終了課題の成果の評価というのがあります。平成28年の終了課題については、終了課題のあった全ての研究事業において、論文発表及び学会発表がなされており、学術的な成果が得られているほか、施策への反映又は普及啓発活動に資する成果が得られており、終了課題については、おおむね有効な成果が得られていると評価できるとしております。
　次に資料1-1、同じ資料の52ページ、最後のページです。平成28年度の研究事業全般、全体事業の評価ですけれども、いずれの事業においても行政部局との連携の下に研究が実施されており、研究事業全体として学術的な成果はもとより、施策の形成への反映等の行政への貢献の視点からも有効性はあると評価でき、国民の健康・福祉の向上に一層資する研究がなされるよう、今後とも政策等への活用の観点も踏まえ、研究成果の的確な評価委員会における評価及び評価結果を踏まえた研究の推進を図る必要があるとしております。
　次に資料1-2、156ページ、最後のページです。平成30年度の研究事業全体に対する事前評価です。厚生労働科学研究の分野である「労働安全衛生対策分野」「食品安全対策分野」「化学物質対策分野」「健康・安全機器管理対策分野」などの研究分野は、単に厚生労働行政の適切な推進のために必要不可欠であるだけでなく、行政施策の適切かつ確実な推進の結果として実現される社会・経済の健全な発展に資するものであることから、引き続き推進する必要がある。また、各研究事業については、政策課題に関連した資源を効果的・効率的に活用する必要があるため、引き続き、現在の取組において何が不足し、そのためには何を重点的にしなければならないのか、「推進分野」を具体的に設定し取組を進める必要がある。
　さらに、厚生労働行政の推進に資する研究は、成果指標の設定が難しい側面にあるが、できる限り研究内容を明確にし、期待される成果を具体化して推進する必要がある。研究事業全体の評価として、各研究事業の「推進分野」として具体的に設定された内容は、厚生労働省としての方向性に照らし、各研究事業において現在不足している取組を明らかにした上で課題を特定し、新たな取組の開始又は現在の取組の拡充が提案されており、また、それによって期待される成果も可能な限り具体的に設定されていることが、おおむね適当であるとしております。
　説明が長くなって申し訳ございませんでしたが、資料1-1及び資料1-2について、御審議のほどお願いいたします。
○福井部会長 ありがとうございます。ただいまの説明について、御意見、御質問等がありましたらお願いします。資料が膨大なものですから大変ですが、いかがでしょうか。水澤委員、どうぞ。
○水澤委員 本当に大変膨大な資料で、お疲れさまでした。一番最後の所に、可能な限り具体的に設定されているという、そういう文言もあるのですが、かなり抽象的な文章がずっと並んでいて、具体的な成果というのはなかなか分かりにくい感じがします。これは今ここで議論するわけにはいかないかもしれませんが、もう少し何か具体的なデータや数値があるといいなということを、全体として感じました。これは難しいのでしょうか。
○下川研究企画官 論文的な数値だけだったら上げることはできるのですが、実質的なものになると、たくさん課題がある中で、終了した課題の成果の具体的なマニュアルを作ったとか、何か具体的に上がっているものがあれば、例示として出すことは可能かなと思っているので、そのような工夫をしてみたいと思います。
○水澤委員 個別的なことになるのですが、最初の御説明のICTですか。1-1のほうで14ページから始まる所ですが、これはICTを全体的に進める、あるいは基盤を構築ということになると思うのですが、例えばビッグデータなどがある所、例えば循環器領域、認知症領域などでもこれはやっています。みんなやっていると思うのですが、その辺の住み分けというのでしょうか。こちらのほうは1億8,000万くらいだと思うのですが、それと個別の課題でのICT化の住み分け、あるいは調整というか、それはどのようになっているのか分かればお願いします。
○下川研究企画官 もともとICT研究事業は厚生科学担当の事業でありまして、今までICTの研究というのは余りなされていなかったので、厚生科学課が音頭をとる形で、ICT研究事業を立ち上げました。厚生科学課が音頭をとりまして、各事業を所管している所と調整しつつ、少しずつICT研究事業を、最初は厚生科学課で中心的にやっていたのですが、各個別的な課題に対するICT関係の部分を、それぞれの研究事業の中でも実施するように、少しずつ移行しつつあります。
　今の厚生科学課で持っているICT研究事業については、ICT基盤よりも、徐々にAIのほうに重点を置きつつあります。
○水澤委員 AIはもちろんそうなのですが、それも各個別の事業でやっていて、実際ビッグデータを使わなければ、AIにしろ何にしろ研究は進みません。恐らく各地域等では、もう電子カルテを活用して、そこからのデータの抽出等、非常に進んでいると私は理解しているのですが、その全体が本当にうまくまとまっているのかどうかというのは、ずっと不安に思っています。AIももちろん入っていると思います。
○下川研究企画官 ICTの事業全体としては、研究事業ではなくて、実際にこれ以外に事業的なものも各課でやっていまして、厚労省全体としてはデータヘルス推進本部というのを作って、そこでICTの全体的な設計をして進めていまして、この研究事業は、その中の部分的な位置付けとなるので、全体として進めているという感じになります。
○水澤委員 そうしますと、そういう統括する所があるわけですね。全体が見える所があるのでしょうか。
○下川研究企画官 あります。本部がありますので、そこで全体を見てやっているという形になります。
○水澤委員 認知症とか生活習慣病はそこに報告されて、全体が分かるようになっているわけですね。
○下川研究企画官 そのとおりです。
○水澤委員 分かりました。
○福井部会長 楠岡委員、どうぞ。
○楠岡委員 少し細かい所ですが、まず資料1-1、厚生労働科学研究の成果に関する評価の中で、17ページ、厚生労働科学特別研究事業の所です。他の研究事業は前年度にテーマとかを全部決めて行うのに対して、特別研究事業はその年度内に発生した課題について行いますので、まとめの中に全部の課題は、スペース的に無理かと思いますが、この年度内で何件行ったかというような、件数ぐらいを出していただいたほうが、報告としてはいいのではないかと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。
　それから、もう1つは資料1-2、平成30年度研究事業に関する評価の所で、細かくなって恐縮なのですが、何箇所か共通する点が気になりましたので、少しコメントさせていただきたいと思います。
　まず81ページですが、研究事業の評価の(2)「効率性の観点から」という所の後半の段で、「また、研究事業の効率性を確保するため、前年度に終了した研究の評価結果を、新たな年度の新規研究採択を行う委員会に伝えることで、今まで行ってきた研究班からの提案が漫然と採択されることのないよう配慮するとともに、新たな政策課題を発掘するために、既存の政策課題や研究手法にとらわれない自由な発想の研究を採択するようにすることとしている」と書かれています。
　次は、127ページの(2)「効率性の観点」の最初の所に、「専門家による事前評価を経て、研究内容の重複排除や適切な研究者の選択を実施するとともに、必要性の高い課題を採択している。また、専門家による中間・事後評価委員会により、研究の進捗や成果を確認し、研究の効率性を評価しており、必要に応じて研究費の減額や研究の中止等、効率性確保のための取組を実施している。なお、評価結果は研究者にフィードバックされている」と書かれています。
　また少し飛びますが136ページ、研究事業の評価(2)「効率性の観点から」という所ですが、文章の後半、「また」の所に、「事前評価委員会や中間・事後評価委員会で研究計画等についての第三者からの指摘や助言を研究者にフィードバックすることで研究の効率化を図っている」と出ています。
同じようなことが各効率性の所に上げられているのですが、今、指摘されていた点は、必ずしも特定の事業に関係した問題ではなくて、全ての事業に共通することですし、逆に書かれていないところがやっていないということであれば、むしろそちらのほうが問題だと思いますので、今の3点に共通する部分は、効率性の個々の課題というよりも、全体の効率性の課題として、どこかでまとめていただいたほうがいいのではないかと考えています。
　最後にもう1点、これは今回のことではなく今後のことですが、1-1の最後の51ページで、論文の数、学会の発表等をまとめていただいているわけですが、複数年の場合は研究の実行中に論文化することも可能と思われますが、厚生科学研究の場合は単年度のものが多いので、しばしば終了した後に論文が発表される。学会発表は逐次発表のことがあるかもしれませんが、論文化は少し遅れる可能性があるかと思います。
　したがいまして、平成28年度終了時点で報告書に書く論文の数というのは、必ずしも全てをカバーしきれていないということ。現在、厚生労働科学に関しては、毎年、研究代表者にその後1年間、何か追加して論文発表等はないですかというEメールが来まして、国立保健医療科学院のデータベースに記入するようにという、これが必ず毎年4月か5月頃に来ます。それで追加されたものを例えば5年後ぐらいに、今年度で言うならば平成23～24年ぐらいの分が、5年たってどれぐらい論文が出ているかというような、少し時間がたったところでまとめを一度していただいて、それも出していただくほうがいいのではないかという、これは今後の検討事項でお願いしたいと思います。以上です。
○福井部会長 今、最後におっしゃった点、フォローアップされた結果はどこかに発表されているのでしょうか。
○下川研究企画官 データベースには登録していただいているのですが、公表はしておりません。
○福井部会長 楠岡先生がおっしゃった御意見に対しては、いかがでしょうか。
○下川研究企画官 3点、御指摘を頂いたかと思います。まず特別研究に実績件数を記載すべきだという御指摘ですが、御指摘のように現在の案が特定の研究のみを、それも抜粋して記載していますので、御指摘がありましたように研究事業の成果の件数などを記載するよう、工夫したいと思います。特別研究は単年度で終わって、緊急性を要する研究ですので、成果の部分は他の事業に比べると、比較的とても記載しやすいと思っておりますので、その辺は工夫したいと思います。
　それから、2つ目の効率性の部分の評価が、全体的なことを書いているという御指摘ですが、確かに全体に共通的な事項が書かれているということですが、ただ、御指摘のように、個別の事業に特化して、効率性の部分にどのような事項を記載すべきかは、実際のところ、なかなか難しい部分があります。ただ、頂いた御意見を踏まえて、一般的なことのみしか書いていない、記載内容が乏しい研究事業については、再度検討して、可能な限り追記をさせていただきたいと思います。御指摘いただいた共通的な内容については、最後の研究事業全体の評価の所に、できるだけ追記したいと考えています。
　3点目、研究が終わってから一定期間の追跡的な成果が分かるようになっていないという御指摘については、先生が御指摘のとおりだと思いますので、来年度から経年で5年間アッブデートしておりますので、その数値を取りまとめた資料を作成して、この部会に御報告させていただきたいと考えています。
○楠岡委員 毎年の取りまとめが非常に簡単にできるのであれば、それで結構ですが、結構手間がかかるのであれば5年後とか、何か一定期間の間の全体のまとめでいいかと。余り仕事を増やす必要はないと思うので、よろしくお願いします。
○下川研究企画官 分かりました、ありがとうございます。
○大澤委員 先ほど水澤先生がおっしゃったことと同じですが、50ページの終了課題の成果の評価の部分で、特に施策への反映、あるいは普及啓発という部分に関して、例えばがんと難治性疾患の所で施策への反映などが出ているわけですよね。それ自体は23項目になるので、できればそこの所をもう少し具体的に、難治性疾患では、例えば認定された疾患の数が増えたとか、それによってより多くの患者さんが救われる状況が出来ているとかでも良いと思うので、施策に反映された部分は、やはり具体的に1つか2つは書いていただいたほうが良いと思います。
○下川研究企画官 御指摘の点を踏まえて、もう一度見直したいと思います。
○倉根委員 51ページに数としての論文であったり、学会発表というのはあるのですが、
特に難治性のところが非常に論文が多いので、多いことは問題ない、非常にいいことだと思うのですが、載せるときの、きちんと研究費でやったということの確証というか、そこはきちんと取っておくべきなのかなと思います。
　それは、別に難治性の部分で違うものが載っているという意味では、全くありません。ただ、それぞれの事業の下に、あるいは研究者の下に、つまり実績として載せる基準が少し違っていると、今度は比較をするときに、少し問題になることもあろうかと思いますので、そこの徹底といいますか、こういう基準のものを載せてくださいといことを、再度きちんとやっていただくのが必要かなと思います。
○下川研究企画官 現在のところ明確な基準はないのですが、この成果と直結するものだけ載せてくださいと文章には書いているので、それが出されているものというように、私どもとしては認識しています。
○水澤委員 私の知っている所では、アクノリジメントですね。きちんとこの研究費でやったと書きなさいという指示が出ています。それがあるものが、その研究費で成された仕事ということで、そこをチェックすれば分かるようになっています。そのような業績しか載せないようにという指示を研究者は頂いています。
○福井部会長 論文の最後の所にですね。
○水澤委員 はい。
○倉根委員 私の認識は、今、水澤先生がおっしゃったことと同じです。
○水澤委員 先ほど、私、「具体的な」と言いましたが、個別のことをやる時間は多分ないと思うので、例えば1つだけ例を上げますと、認知症のところで説明されたと思います。31ページに成果の評価という、これを読まれたと思うのですが、例えばこの2行目から3行目にかけて、「データを収集して解析を行っており」と書いてあります。行ってどうだったと、例えばこうだったと一言あると、非常にいいのです。
　例えば、先ほどのがんのところで、喫煙率が目標を達成できなかったとあります。これも例えば50％とかある数字を出して、それに対して、それより少し低かったので、それを今度はちゃんと達成したいといった感じの記載をしていただくと、非常に理解がしやすくフレンドリーになるのではないかなと思いました。そういう所が幾つかあるかなと思います。
　それから、少し関連するので、認知症のところでお伺いしたいのですが、このいろいろ書いてあるデータをみますと地域差が大きいのです。非常によくやっていらっしゃる自治体と、そうでない所というのがあって、やはりうまくやれている所をモデルとして、それを均てん化していくようなことをされているのだと思うのですが、そういった点が1-2の「今後の展望」といった所にあったらいいなと思いました。
○中村委員 今の水澤委員、あるいは大澤委員が言われたことと関連してですが、例えば障害者対策総合事業、資料1-1の33ページですが、そこに成果が、いろいろな職員の研修教材の開発、あるいは評価ツールの開発、データベースの開発等を行ったとあるのですが、これらがどのように生かされたのか、また、この時点では生かされていないとすると、フォローアップというのは非常に重要だろうと思うのですが、その辺のことはどのようになっているのか、お聞きできればと思います。
○福井部会長 これに相当するところの資料1-2、平成30年度の研究事業に関する評価の所に、今、中村先生がおっしゃった部分を受けて、どういう記載になっているのでしょうか。
○下川研究企画官 申し訳ありません。今日は担当が出席できていないので、後ほど御連絡させていただきたいと思います。
○福井部会長 よろしいですか。
○中村委員 はい、すみません。急に言ったものですから、前もって言うべきだったかもしれません。それから、少し個別的なことになって大変恐縮ですが、生活習慣病対策、資料1-2の54ページ、Ⅲの(2)に「効率性の観点」ということで、循環器疾患や糖尿病等々が挙げられていますが、生活習慣病対策というのは、1に運動、2に食事とずっと言われ続けているわけですが、最後に「など」となっているのですが、この中に運動器疾患というのは含まれているのでしょうか。
　かねて成人病と言われたときから、運動が重要だということは、ずっと言われ続けてきているのです。今回の第二次の健康日本21の中には、運動器の障害というものが、直接に生活の困難さ、あるいは社会参加につながるというのが、ポンチ絵として厚生労働省から出されているのです。それはとてもよかったと思っているのですが、こういう文書になってきたときに、いつも疾患名から落ちるのです。
　ですから、やはり重要なところで糖尿病や循環器疾患があるのは当然のことですが、それを支える個人あるいは社会の基盤になっている運動器疾患という言葉を、やはり明示していただければ有難いと思っています。よろしくお願いします。
○福井部会長 事務局のほうはよろしいでしょうか。配慮していただければ。
○下川研究企画官 確認して配慮したいと思います。
○川西委員 個別のことで大変恐縮ですが、先ほど事務局に説明していただいた化学物質リスク研究事業、これは実は私どもの研究所が、配分を担当している研究費になるのですが、実態としては2年前から70％、60％というぐらいに、研究費がどんどん減っています。
　今の国の問題がベースにあるのは分かっていますから、シーリング枠があるのは分かるのですが、私はこの評価に関しては、本当によく書いていただいていると思います。実態も正確なのですが、この研究事業、実は化学物質に関しては、リスク管理のところは厚労省がやっていくということ、それから、ほかに研究費的にもこれ以外にないので、実は研究をやっている方々から、これではどうしようもないというような意見を頂いているのです。
　ですから、全体の状況はよく分かっているのですが、特に逃げ場がないような研究費に関しては、この評価内容については私は、これで特段に何かコメントすることはないのですが、きちんと評価していただいているので、それは実際に予算を付けるときに、またよろしくということを、ちょっと個別、具体的で大変申し訳ないのですが、特殊な事情がありますので、お願いしておきます。どうもありがとうございました。
○福井部会長 事務局から何か一言ありますか。
○下川研究企画官 予算要求に当たっては、先生もおっしゃっていた概算要求基準(シーリング)というのがあって、要望基礎額という今までやっていたものについては、前年度の90％の予算で要求して、新たに始めることについては推進枠ということで、その推進枠でやるためには、骨太の方針ですとか未来投資戦略、そういうものに載っているのを更に新規として載せるという、そういった予算要求の作りになっているので、要望枠ではなくて推進枠を積極的に活用するようなやり方をしていけば減らないと思いますので、積極的に推進枠を使うようなやり方で要求するように、所管課のほうに伝えたいと思います。
○福井部会長 川西先生、担当部署と是非コミュニケーションを密にとって、減らされないように頑張ってください。
○木幡委員 私は全体について、意見を述べさせていただきたいと思います。私は専門的な知識が不足しておりますので、仕方がないのかもしれませんが、全体を見させていただいて、やはり1つ1つがイメージしづらいなと感じました。
　場合によっては画像を付けたりすることで、見やすさですとか、成果がビジュアルで分かるようなものであれば、そういったものを付けるのも一案ではないかと思います。パンフレットを作成したら、それを実際に載せてみるとか、そういうことで興味を引くというか、「なるほど、こういうふうにやられたんだ」というのが、より伝わりやすくなるのではないかなと思います。
　それから、大体おおむね適当といった評価が多いのですが、目標が達成できなかった場合とか、そういうこともあると思うのです、研究をやった成果として。それが余りにも低かった場合とかは、きちんとその旨を記載する。そうすることによって、評価全体の信憑性も高まるのではないかと思いますし、抜群に成果がよかったものは、それを具体的に書いてもいいでしょうし、なんとなく全体がフラットな印象なので、少しその辺の、良かったものは良く、駄目だったものは駄目という感じで書いたほうが、見た人は国民もそうですし、安心感につながるのではないかなと感じました。
　それから、これはこの後どこかに公表されるのですか。
○下川研究企画官 ホームページに公表する形になります。
○木幡委員 なるほど。これはなかなか難しいのかもしれないのですが、ずらずらっと字で書かれているので、例えばミシュランではないのですが、その評価を★のような形、●でもいいのですが、おおむね達成したとか、目標どおり達成したとか、目標を更に超えた成果が得られたという感じでパッと分かると、これは素晴らしかったんだなというのが、後でも分かりやすいかな。
　もっと言えば、その研究を行っている研究主体に関しても、その評価を適応してあげれば、優れた研究者を増やしていくモチベーションなどにもつながるのかなということで、そういう意味で可視化するというやり方もあるのかなと思いました。
○磯部委員 これは厚生科研の評価ということですので、先ほど来、数名の委員の方が言われたように、施策に反映された部分を具体的に示していただきたいと、私も思います。
　もう1つはその内容です。予算が書いてありますが、やはり厚生労働行政に関して、科研費を出しているということですので、費用対効果の観点からの指標を考えていただきたいと思います。どの分野もそうだと思うのですが、自分の所は研究費が他に比べて少ないと、学会なり研究者は思っているわけです。厚生労働省から、どういう単位の研究費が、どういう領域に支出されているか、それに対して施策、あるいは研究論文に具体的にどのように反映されているかという費用対効果を出す指標を、今後考えていただいて、研究費の配分について適切に反映できるような方策を考えていただきたいと思います。
○山口委員 まず資料1-1の44ページ、カネミ油についての研究です。資料1-1の44ページ、いかにも簡潔明瞭すぎるような気がします。この問題は多くの被害者を生み、何十年もの非常に長い期間続けてきている、日本としてしっかり取り組まなければいけない問題だと思うのです。
　特に何十年か前に起きたことを、長く継続してやっているということは、様々な状況において続けてこられていて、こういう息の長い研究こそ、厚生科学研究として非常に重要な位置付けをすべきだと思いますし、あるいは何十年か前にはできなかったような解析・分析が、新しい技術を用いればできるということで、例えばダイオキシンの長期的な影響という観点からいうと、極めて有用な研究だと、私は認識をしています。がんの分野でも非常に重要な課題だと思っていますが、そういう観点から見ると、この全体をさっと見て、何でこんなに簡潔明瞭なのか、何か特殊な事情があるのか、それをお聞かせいただきたいのと、もしそうでないのであれば、もう1回充実した書き方をすべきではないかなと思う点が第1点。
　それで関連して参考資料2-2、厚生労働科学研究の実施状況の17ページ、先ほどから少し話題になっている論文の数等が、ここに出てきますが、非常に簡潔明瞭なのでほとんど成果がなかったのか、多分そうではないと思うのですが、そう思って見ると、ここは論文数が出ていないのです。
　その理由は、終了した課題がないから、数字は出ていないという整理になっているのですが、これは少し改善していただく必要があるのではないかなと。単年度でどれぐらいの業績が上がったのかということは、やっぱり評価のところがどうしても必要になってきますので、終了課題がなかったから数字は出さないのだというのだと、ちょっと困るのかなと思うのですが、今日この評価が出ての討議は初めての経験なので、何かここも特殊な事情があるのであれば、教えていただきたいと思います。
　一方で、資料1-2の129ページが、このカネミ油症の問題の、今のところの次の年度に向けての話なのですが、ここは非常にしっかり書いていただいていると思うのです。ですので、資料1-1と資料1-2で書きぶりがずいぶん違ってしまっている。この資料1-2を見せていただければ、この研究はしっかり最先端の技術を用いながら継続されているのだなということが、ある程度理解できます。したがって資料1-1の簡潔明瞭さの事情と、それから論文数の書きぶりについて、コメントを頂ければと思います。
○下川研究企画官 カネミのほうについては、もう少し充実するようにします。それから論文のほうは、終了課題しか論文数を登録するように今はなっていないので、終了課題しか記載できていないということです。
○福井部会長 塩見委員、どうぞ。
○塩見委員 先ほど、難治性疾患政策研究の論文数の所で、かなりほかのと比べて多いということが指摘されたかと思います。それで、ちょっと興味を持って見させていただいたら、英文の論文が1グループで大体年間で70報出ているのです。かなり多いということで、予算はどうかなと思って見させていただきましたら、年間で15億、これが48課題なのです。ほかのと比べますと、ここに通されている研究費も多いということが分かりました。ただ、その研究事業の概要などを見させていただきますと、例えばデータベースの構築、ガイドラインの作成というと、本当に政策なのです。AMEDで希少疾患などは、難治性も含めて研究に大きなお金が投じられて進行しております。こちらは政策ということで、分離型になっているのでいいのですが、事業の概要成果を見ますと、本当にこれだけのお金を投じる価値があるか。先ほど費用対効果という話もありましたが、そこがこの文章を見るだけでは分かりにくいかなと思いました。
　もう1つは、資料1-2の平成30年度のほうにどういうことが書いてあるのか見ましたが、総合評価は本事業の更なる推進が必要であると書いてありまして、重要性は分かるのですけれども、やはりこれからもこれぐらいの大きな予算が投じられるのかどうか。それの根本的な理由が少し分かりにくいので、御説明していただけたらと思います。
○下川研究企画官 すみません。後で委員の先生方に御連絡させていただきたいと思います。
○中村委員 ちょっとそれに関連してコメントさせていただいてよろしいでしょうか。難病疾患の数がどんどん増えてきています。今、課題数が限られていますので、1つの課題の中に、関連する疾患として幾つもの疾患が入ってきています。以前はある一つの疾患でやっていたのですけれども、例えば私が関係しているのですと、骨化、骨に変わるところに異常がある疾患ということで、背骨の疾患があったわけですが、その他の骨化に関わるものがそこに入ってきているのです。研究者からすると、同じ班あたりの仕事量が格段に増えてきています。ですから、この難病に対して多過ぎるかどうかというのは、私は意見を述べる立場にはないので分かりませんけれども、実情としては、研究をやっている方からいうと、複数の疾患を入れて、研究をしてガイドラインを作るなどの研究費が必要になっているのかなと私は理解しています。すみません。これは意見ですが。
○福井部会長 何か事務局のほうからコメントございますか。
難病も遺伝子とかそういうゲノム関係のものはAMEDのほうで、かなり研究費を出しているように思いますし。
○下川研究企画官 そうですよね。AMEDのほうの難病は、診療の質を向上させるというのと、医薬品の開発という、開発のほうのトラックがあって、そこもまた明確に区別されていて、それに入らないガイドラインを何年か置きには直す必要もありますし、患者団体との交渉なりそこの協力を得るとかいった仕事は政策のほうに入っているのではないかという気がしているのですけれども。でも、非常に仕事量は多くなっているというのが、全体かどうか分かりませんが、私の周りではそのように思っております。
○福井部会長 そのことに関して大澤委員、どうぞ。
○大澤委員 難病の研究のところでは、施策への貢献というのが20ぐらいあるというデータが出ておりますけれども、結局、難病の患者さんはたくさんいらっしゃるのです。そして、その治療方針とかベースになる治療の底上げといいますか、そういうものがきちっとできていない部分があって、ガイドラインが作成されているというのは、患者さんの診療の均てん化、ボトムアップということに非常に役に立っておりますし、診断基準等ガイドラインがきちっとでき上がっているものを、難病として認めるというような形で、施策のほうでもいかされていますので、決して効率が悪いということはないと思います。
○塩見委員、私が言っているわけではなくて、ここで見る限り、それが分かりにくいということです。それが実際、充実したものであるならば、それが分かりよく書かれているべきであるし、それを理由として、平成30年度の案が出てくると思うのですが、その点です。
○磯部委員 難病について、少し私も意見申し上げますが、私も幾つか難病の研究班に入っております。確かにAMEDと厚生労働科研で仕分けをして、創薬や開発はAMEDのほうで、施策に関する部分、ガイドラインの作成、あるいは登録事業ということは厚生労働科研と、クリアカットに分けられてていいと思うのです。ただ実際には不可分一体の部分があります。前にも一度申し上げたことがあるのですが、資料を拝見すると3,500本の論文が出ているようですけれども、これが全部施策に関する厚生労働科研でやった研究かどうか正直言ってよく分かりません。ですから、難病に関しては、AMEDと厚生労働科研の使い分けを、現場の状況も反映していただいて、今後御検討いただきたいなと思います。
○玉腰委員 ちょっと話が変わって、全体のことです。厚労科研の年数は長くて3年かける2だと思うのですが、今どちらかというと、本当にこの年数で必要な研究が十分できているのかという議論がないままに、研究費でできた範囲の評価をしていると思うのです。特に自分が関係する分野でいいますと、息の長いコホート研究をしていると3年や6年では結果は出てこないわけですが、既に走っているものを総合して、あるいはその最後を使って、厚労科研の個々の部分に当てているという面が非常に大きいように思います。ほかにもデータベースの作成とか、長くやらないと成果が出ないものがあるのですけれども、そこの刈り取り部分だけに研究費を当ててやっていくというのでは持たないと思いますので、もう少し長期的な視点で、これは厚労科研だけの問題ではないのですけれども、どう全体の研究を回すかということも是非念頭に入れた評価になるように考えていただければと思います。
○福井部会長 ずっと議論が続きそうな雰囲気になってまいりましたが、これだけはという御意見がございましたら。
○相澤部会長代理 現在行政上の目的で評価を求めることは多いのですけれども、実際に非常に難しいのではないかと思います。性質の異なるものを比較するという作業をしていると思いますので、どうしてもどこかに指標を置かざるを得ないと思います。作業量をこれ以上増やさないで、皆さんにある程度分かりやすい指標提示していただくということが必要ではないかと思います。
○福井部会長 幾つかのポイントにつきましては、後ほど連絡をしていただけるということですね。
○下川研究企画官 お答えできなかった部分については、後ほど御連絡させていただきたいと思います。
○福井部会長 それでは、そのようにさせていただいて、私も毎年読んでいて、なかなか大変だというのは事実ですので、先ほど木幡委員がおっしゃったように、プレゼンテーションの仕方を、もうワンステップ分かりやすく工夫していただけると有り難く思います。その点につきまして、どうぞよろしくお願いします。
　それでは、次の議題に移りたいと思います。平成29年度厚生労働科学研究費補助金、公募研究事業、三次公募の案についての御議論をお願いいたします。まず、事務局より説明をお願いいたします。
○下川研究企画官 資料2-1を御覧ください。資料の一番下の部分をまず御覧ください。平成29年度の厚生労働科学研究費につきましては、既に一次公募、二次公募とも終了しております。三次公募につきましては、8月8日～9月8日までの1か月間公募を行う予定と考えております。本日はこの三次公募の公募案につきまして、御審議いただきたいと思います。三次公募は、何らかの理由で一次公募、二次公募の時期に公募できなかったものや、これまでの公募で適切な応募がなかったために再公募を行うことになったものが三次公募として上がってきています。
　次に、資料2-2を御覧ください。これは三次公募課題の一覧となっておりまして、概要を記載しております。ただ、実際の公募そのものは資料2-3の内容で行われますので、御説明は資料2-3によって行いたいと思います。資料2-3を御覧ください。目次のⅠからⅤまでは、毎回の公募で記載している定型的な厚生科研のルール、それから、手続を記載している部分ですので、Ⅵの各公募課題の概要等という所について、御説明いたします。
　29ページを御覧ください。臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業の1つ目の研究課題ですが、ビッグデータ解析技術を基盤とするAI技術を用いることが、高齢者等の疾病の早期発見・重症化予防にどの程度貢献するか、そのエビデンスを収集するとともに、AIの活用による医療・介護従事者の負担軽減を可能にするための手法の確立を目指す研究です。
　次に2つ目の研究課題ですが、30ページを御覧ください。保健医療分野においてAI開発に携わる人材の育成に関するプログラムを作成するための研究です。
　3つ目の研究課題は31ページになります。これは、バイオマーカーから得られたデータをAIを用いて解析することによって、精神科におけるAI解析の有用性に関するエビデンスを収集するための研究です。
　次に4つ目の研究課題、32ページです。AI技術の応用に向けて、既存の手術関連機器をネットワークで連結して、生体から得られるデータを体系的に統合・収集できるインターフェースの標準化のための必要な検証を行う研究です。
　ICT研究事業の5つ目です。33ページを御覧ください。平成29年1月に「データヘルス改革推進本部」が設置されて、健康・医療・介護分野の医療情報に連結したICTシステムの構築や、AI実装に向けた取組が開始されておりまして、その取組の中で求められている、AIを用いて医療データを解析する技術の実証研究となっています。いずれの研究事業につきましても、三次公募となってしまった理由は、今年1月に省内において開催している、データヘルス改革推進本部におきまして、今月国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画工程表が定められたことから、これらに伴う研究推進のため、この時期に公募するものでございます。
　次の事業です。36ページを御覧ください。がん対策推進総合研究事業ですが、がん患者のアピアランスケアの提供体制に関する研究です。三次公募となってしまった理由は、がん対策推進協議会の議論の中で、近いうちに閣議決定予定の、第三期がん対策推進計画に盛り込まれ、今年度中に取り組むべき課題と考えたということで、三次公募となっております。
　それから、次に循環期疾患・糖尿病等生活習慣病対策政策研究事業です。38ページです。検診結果等のデータ利活用に関する健康管理の増進に関する研究です。三次公募となった理由としては、29年の1月に厚労省に設置された「データヘルス改革推進本部」での議論に対応するために、新たな検討が必要になったということで、この時期になっております。
　次の事業が、難治性疾患政策研究事業です。42ページです。横断的政策研究分野、これは単一の領域別基盤研究分野の研究班ではカバーできないような、種々の分野にまたがる疾病群や、疾病によらず難病等の患者を広く対象とした研究ですが、この横断的政策研究分野のうち、中枢神経感作病態という概念を整理し、中枢神経感作病態という観点から、患者ケアの向上を図るということを目途にした研究となっています。
　次の2つ目の研究課題は、44ページです。同じく横断的政策研究分野のうち、レセプト情報等データベース(NDB)などを活用して、難治性疾患等を対象とする新たな診療技術と、診療連携体制が構築された際の支払側の立場で見た、医療経済効果(費用対効果)の手法を確立し、医療経営上のポイントを明らかにすることを目的とした研究です。いずれの研究課題につきましても、この時期に公募するというのは、国会での議論等を踏まえて、対応が必要となったためです。
　次に、障害者政策総合研究事業、47ページになります。障害福祉の現場におけるロボット技術の活用実態と、その効果に関するデータを収集し、介護者の負担軽減等に資するかどうかを検証する研究です。三次公募の理由ですが、高齢者については、「未来投資戦略2017」で示されているのですが、平成30年の報酬改定に向けまして、ロボットを活用する場合の人員基準等の見直しを検討している段階にあるのですが、一方、障害福祉の現場には、ロボット技術を活用した支援自体が十分とは言えない状況となっております。まずは、障害の現場において、ロボット技術を活用している実態を把握することが必要であるため、今回公募するものです。
　次に、新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業、49ページになります。WHOの定める病原体管理の基本方針(GAP3)で定められているポリオウイルスの厳格な管理体制整備の推進に資する研究です。29年5月にWHOによって管理体制の構築に資する査察員を養成する訓練が実施されることが決定しまして、その後も査察員の養成関与を継続するためのガイドラインン等を作成する必要が生じたことから、三次公募となりました。
　次に2番目の課題、50ページです。インフルエンザは、患者情報の収集に、検査診断を加味したサーベイランスの機能強化が進んでおりまして、百日咳においても、平成30年に全数把握とする予定となっております。このようなサーベイランスの機能強化が進んでいる2つの感染症に関して、機能強化に伴う発生動向の変化や、疾病による社会への影響について検討する研究となっております。29年6月に行われた感染症部会におきまして、平成30年度から百日咳を全数把握としてサーベイランスの強化を図る方針を決定したため、三次公募となっております。
　次に、エイズ対策政策研究事業です。53ページになります。性産業事業者及び性産業従事者への有効な普及啓発を行い、受検勧奨に結びつけるプログラムを開発するための研究です。
　2つ目の研究課題ですが、HIVに係る診療を専門としない医療従事者に対して、HIV感染症に関する最新の知識を普及し、HIV感染症の更なる早期発見を可能にするためのプログラムを開発するための研究です。
　次に3つ目の研究課題、55ページです。新たなHIVの検査機会の拡大のため、職域での健診機会を利用した、検査体制の検討を行う研究です。
　4つ目の研究課題、56ページですが、HIV感染症の予防対策として、ばく露前予防投与についての我が国における有効性や妥当性、実現可能性の有無について検討を行うとともに、医療機関等での針刺し事故を含むばく露後予防対策の検討を行う研究です。いずれの研究課題につきましても、三次公募となった理由ですが、5年に一度の見直しに当たる今年度、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」の改正の議論が4月まで行われまして、その結果必要とされた研究についての公募でございまして、この時期になっております。
　次に、地域医療基盤開発推進研究事業、58ページです。病院薬剤師の勤務状況や業務実態といった、病院薬剤師の置かれている状況の調査・分析や、薬剤師の生産性と付加価値の向上に資する薬剤師業務の好事例について収集・分析を行い、医療現場において、薬剤師の果たすべき役割について提案を行う研究です。三次公募となってしまった理由は、平成29年4月の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の取りまとめを踏まえまして、公募を開始するためです。
　次に、2つ目の課題が60ページです。医療従事者養成課程におきまして、B型肝炎に関して、効果的な教育を行うために、リーフレットや動画等の教育資材を開発し、教育展開例と評価指標を提案するものとなっております。三次公募となってしまった理由ですが、平成28年度に行った特別研究の成果を踏まえまして、現時点でB型肝炎に関する教育資材の開発を行うことが必要となったためです。
　次に、健康安全・危機管理対策総合研究事業、62ページです。これは、一次公募において採択に至るような課題がなかったため、再公募を行うものです。今年度より運用が開始された社会医学系専門医制度に関連して、社会医学系専門医の一員である公衆衛生医師に、より強く求める資質についての研究が必要であるとの考えから、再公募に当たりまして、一次公募においては、保健所と大学等の連携体制の構築に関する課題の検討としていたものを、公衆衛生医師に求められる資質に関する検討に修正しております。
　以上につきまして、御承認を頂けましたら、8月8日～9月8日まで公募したいと考えております。
　次に、参考資料3を御覧ください。これは応募する際の研究計画書の様式です。競争的資金を用いた研究の公募に関しまして、今年7月以降に公募を開始するものから、全府省共通のひな形を用いることとされたため、このような様式に変更することとしております。これまでの様式から、新しい記載内容が増えているものではございません。あくまでも研究者にとって負担が少なくなることを目指した様式の変更としております。以上でございます。御審議のほどをよろしくお願いいたします。
○福井部会長 ありがとうございます。ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたらお願いします。
○玉腰委員 平成29年度だけの課題が3つあるのですけれども、実際に9月8日まで公募をして、決まるのが早くて9月末だとしても、研究者にとっては研究期間が半年もない状態でやらなければいけないわけです。それに対して求められている成果はもちろん十分に必要なわけですが、既にどなたかが研究費を受けることが決まっているのでない限り、とても研究者としてはできないスケジュールのように思うのですけれども、その辺りはどのように御検討されていますでしょうか。
○下川研究企画官 今年度については余り残っていないのですが、基本的には3年間の研究ですので。
○玉腰委員 単年度で1年という募集が3つあるというように、今、私が数えた限りでは29年度のみのものが3つあるように見えました。
○下川研究企画官 普通3年なのですが、1年でやるとしているのは、多分、今年度中に成果を出さなければいけないという必要性に迫られているということと、急にやらなくてはいけなくなったという事情があって、この時期になって、今年度中にある程度成果を出さないといけないということで、先生の御指摘のとおりだと思うのですが、やむを得ずこのような状況になっているものとと思います。
○福井部会長 研究していただける研究者のグループもめどがついているということなのでしょうか。
○下川研究企画官 もちろん公募でございますので、決まっているということではございません。
○福井部会長 やっていただけそうだという事務局の感触のようです。
○水澤委員 全体として結構ではないかと思いますけれども、エイズに関わるものが幾つかあります。51ページ辺りからですが、拝見しますと例えば、報告数が横ばいであるとか、エイズを発症してからの報告になってしまっているとか、これは3割もあるとか。疫学的情報すらも十分に得られていない。エイズは昔、戦略研究というのもあったと思うのですけれども、似たようなことをずっとやっていると思います。先ほどの評価の所とも関係するのですが、ここのところは研究しなければいけないところですので、今のところまだ不十分だという書き方になっていると思うのですが、具体的に数字が上がって、かなり不十分と書いてありますので、こういう観点できちっと評価をして、今度採択するときは、きちっとやっていただくようにしたほうがいいのではないかと思いました。
○福井部会長 ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。
○楠岡委員 研究の計画書の一番最後のページの所で、「倫理面の配慮について」というところで、ここに関しては、指針だけ挙げられていて、一番最後に「その他の指針等」とあるので、そこで読めるのかもしれませんが、研究によっては医師主導治験で行うものが今ありますので、そうすると省令GCPがかかってくるという形になる。そんなに数はないのでその他で書いていただくということになるかもしれませんが、全体で見ると、指針だけがあって、省令GCPが抜け落ちてしまうようなところがありそそうなので、そこだけ御配慮いただきたいと思いますし、1年後には臨床研究法が施行されるので、それもかかってくるものも出てくるかと思いますので、御検討のほうをお願いしたいと思います。
○福井部会長 よろしくお願いします。よろしいでしょうか。それでは、この三次公募につきましては、科学技術部会として、了承したということで進めさせていただきます。
　それでは、審議事項の議題3に移りたいと思います。平成28年度国立保健医療科学院機関評価について、国立保健医療科学院より御報告いただきたいと思いますが、最初に、事務局より説明をお願いいたします。
○下川研究企画官 まず、参考資料4から御説明します。「厚生労働省の科学研究開発評価」に関する指針に基づき、国立試験研究機関の長は、機関全体の評価を3年に1回を目安に、定期的に行うこととしております。評価は、外部の専門家等による評価委員会から受け、評価報告書の提出を受けることになっております。この評価報告書に機関の運営の改善についての指摘事項が記載されている場合には、研究開発機関の長は検討を行って対処方針を作成することになっております。その後、研究機関の長は、評価報告書を厚生科学審議会に提出し、具体的にはこの科学技術部会になりますが、厚生科学審議会は、必要があると認めるときはこの評価報告書と対処方針に関して意見を述べることができるとなっております。この評価報告書と対処方針について、不十分な点があって厚生科学審議会から意見があった場合には、その後、それに対する改善の状況を報告することになっております。
　資料3-1を御覧ください。今、御説明した厚労省の科学研究開発評価に関する指針のルールに基づき、国立保健医療科学院において、今般、平成26年度から平成28年度の活動を対象に、外部の第三者委員会による機関評価が行われました。その評価報告書が資料3-1です。その評価委員会による評価報告書での指摘事項に対する機関としての対処方針が資料3-2です。これらの報告書、対処方針について、つきましては指針に基づき科学技術部会に御報告することとなっておりますので、御助言がありましたらお願いいたします。
　それでは、国立保健医療科学院より資料3-1、3-2について、まとめて御説明をお願いします。
○新村院長(国立保健医療科学院) 本日は、先般行われた科学院の機関評価及び対処方針について御説明します。
　当院は、保健、医療、福祉及び生活衛生に関する厚生労働行政施策の推進を図るため、地方自治体職員等の人材育成を実施するとともに、これらに関する調査及び研究を行っております。当院の規模としては、平成29年度で定員は102名、予算額は15億6,500万円、年間の研修生の受入れは約2,300名となっております。機関評価は、厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針に基づき3年に1回実施しております。今回の評価は平成26年度から平成28年度までの3か年の実績を対象としております。
　機関評価報告書は、資料3-1です。2ページに評価委員会の委員の名簿があります。項目だけ申し上げますと、養成訓練、調査研究、組織体制等、国際協力、研究者の養成及び確保、社会貢献、その他、総合評価の8項目で評価を頂いております。この機関評価報告書に対する当院の対処方針を資料3-2でお示ししております。本日は時間も限られておりますので、この対処方針を御覧いただきながら、各項目の主要な点について御説明します。
　まず、養成訓練についてです。意見等丸１、長期研修への対応について御意見を頂きました。長期の研修については、自治体の財政状況及び職員配置にも余裕がないことから、インターネットによる遠隔教育等も活用しながら、自治体での業務と両立しやすい仕組みを検討すべきとされております。対処方針ですが、遠隔教育は平成14年度から実施しており、平成28年度については8科目で実施し、158名が受講しております。平成29年度からは一部の講義をビデオ化し、遠隔教育システムを用いて、自治体職員にも広く活用していただくことを検討することとしております。今後も、自治体での業務と両立して利用しやすく、質の高い研修となるよう工夫していきたいと考えております。
　2ページ、意見等丸２、専門課程のスクラップ・アンド・ビルドについて御意見を頂きました。専門課程については、時代の要請に配慮しながらスクラップ・アンド・ビルドを進めておりますが、今後更なるスクラップ・アンド・ビルドや遠隔研修の活用を検討すべきとされております。対処方針としては、平成29年度には、国の重要な政策課題に対応する人材育成のため、「保健医療データ分析専攻科」及び「保健医療経済評価専攻科」の講座を新規に開設しており、今後とも、社会や行政ニーズを踏まえつつ、研修プログラムの見直しを進めていきたいと考えております。
　3ページ、意見等丸４、保健所長の総合調整能力を高めるための研修について御意見を頂きました。自治体の個別事例に対して、保健所長が中心となり関係者が連携して対処できるよう、具体的事例を通して総合調整能力を高めるような研修が求められるとされております。対処方針ですが、現在も実務経験の豊富な自治体職員の方々に講師を依頼し、具体的な事例に基づく保健所長のリーダーシップの取り方などについて講義を実施していただいております。例えば、「健康危機管理研修」では、公衆衛生上の緊急事態の事例を取り上げて、情報の収集や分析、現地での保健活動、関係機関や外部支援者等との連携などを学ぶ実践的な演習タイプの研修を行っております。今後とも、保健所長の総合調整能力を高める研修を実施していきたいと考えております。
　4ページ、意見等丸６、社会医学系専門医の研修について御意見を頂きました。社会医学系専門医の研修プログラムについては、科学院のほか、大学や自治体でも整備が進められておりますが、それらの研修プログラムの整備を支援し、社会医学系専門医の養成に科学院が貢献すべきとされております。対処方針としては、社会医学系専門医を取得可能とする研修プログラムを、保健所長になろうとする者を対象とする当院の研修課程に組み込み、これを修了すれば専門医取得に必要なプログラムが修了できるようにする予定です。また、都道府県等で社会医学系専門医の研修プログラムを実施する際には、必要に応じて支援を行っていきたいと考えております。
　続いて、調査研究について御説明します。5ページ、意見等丸２、他機関との横断的研究について御意見を頂きました。保健医療福祉の分野の研究を科学院で行う際には、複数の研究領域が互いに関連し合っていることから、科学院内の組織横断的な研究はもとより、他の研究機関と連携して、機関横断的な研究を進めていくことも重要であるとされております。対処方針としては、現在、情報通信技術を活用した、大規模災害が発生した際の健康危機情報の収集・評価に関する研究等において、幅広く関係する外部研究機関等と連携しながら研究を進めており、今後、このような取組を更に広く発展・定着化させ、機関横断的な研究を進めていきたいと考えております。
　続いて、組織体制等について御説明します。6ページ、意見等丸１、研究者の確保について御意見を頂きました。職員数については、40歳代以上が8割を超える状況を踏まえると、若手の研究者の確保に向けた中長期的な人事計画の検討が必要と思われ、また、重要な職の幾つかが欠員となっており、早急に充足すべきとされております。対処方針としては、重要な職の採用については、当院の業務と密接に関連し、将来構想とも整合性を図る必要があることから、必要とする優秀な人材を確保できるよう、慎重かつ精力的に作業を進めております。また、若手研究者の確保及び欠員の補充については、研究職員の配置状況や活動状況、当院が進めるべき研究の方向性等を見据えながら、適切に対応していきたいと考えております。
　7ページ、意見等丸３、大学院との連携について御意見を頂きました。科学院の教育研究活動が活性化し、ひいては我が国の公衆衛生の向上につながる分野を戦略的に選定し、その分野で特徴的な研究を実施している大学院と連携を結び、実質的な連携活動を深めていくこととされております。対処方針としては、大学院との連携は、現在、6大学と研究及び人材育成の連携を行っておりますが、今後とも将来的な展望を踏まえ、連携する分野等を戦略的に選定し、大学院との連携を進めていきたいと考えております。
　8ページ、意見等丸５、広報活動について御意見を頂きました。研究発表会など研究の広報活動については、様々な立場の方々が聴講しやすい運営となるよう配慮し、より広く科学院の役割や活動を広報するよう努めることとされております。対処方針としては、本年4月にも公開シンポジウムを行い、約200名の参加を頂いたところですが、今後とも広報活動を積極的に展開していきたいと考えております。
　続いて、研究者の養成及び確保について御説明します。9ページ、意見等丸１、人材確保のためのネットワークづくりについて御意見を頂きました。優秀な人材を確保するためには、研究者を広く公募することのほか、大学等の指導的立場にある研究者の中で科学院の支援者のネットワークを構築し、優秀な人材を推薦してもらえる仕組みづくりが求められるとされています。対処方針としては、現在、研究者を広く公募することに加え、共同研究や学会などを通じて関連の深まった研究者などに優秀な人材がいれば、応募いただけるよう推奨等をお願いしております。今後、組織全体、特に部長や統括研究官が中心となり、日頃の研究や研修活動の中で、人材確保に向けた視点を常に持ちつつ、能動的に各方面に働きかけていくことが重要と考えております。
　最後に、総合評価について御説明します。11ページ、意見等丸１、これまでの総合的なまとめを頂きました。科学院の最終的な評価は、研修の参加人数や受講者の満足度、競争的資金の獲得額などの「アウトプット」ではなく、それによって我が国の公衆衛生水準の維持向上にどれだけ役に立ったかという「アウトカム」によって判断されるべきものと考えられる。具体的に国の政策に結び付いた研究成果も幾つか報告されたが、更にこうした方向で教育・研究が進められるよう強く望むとされております。対処方針としては、組織として目に見える「アウトカム」を上げていくためには、第1点として、養成訓練や調査研究において、常に政策開発・実施を念頭に置いて業務を実施し、その結果を分かりやすく関係機関や国民に提示していくこと、第2点として、科学院全体はもとより、部局・委員会等の内部の組織レベルでもPDCAサイクルに基づく業務改善を進めていくことの2点が重要であると考えております。さらに、業務遂行・改善のスピードも重要であり、質を担保しつつもタイミングを逃さず、スピード感をもって意思決定を行い、速やかに実行したいと考えております。今後とも、当院の活動の成果が、国や自治体の政策立案や地域における実践活動に直結するという、真に求められている使命を果たしていけるよう、努力してまいりたいと考えております。
○福井部会長 ありがとうございます。ただいまの御説明について、御意見、御質問等ありましたらお願いします。
○中村委員 どうもありがとうございました。予算等大変厳しい中で、全体としてよく対応していただいていると思いました。総合評価の対処方針の11ページに、PDCAの重要性ということが述べられているかと思います。厚生労働省全体として、PDCAサイクルを回すということは既に何年か前から始まっているかと思いますが、この重要を考えるということの内容を、今少し現在の状況等を教えていただければと思います。
○新村院長 科学院の使命として、地方自治体の職員を中心とした方々の人材育成ということがあって、様々な研修を行っております。長期研修としては、保健所長になる方々や保健師の方々を対象とした長期研修をやっておりますし、短期研修は約40コース、様々な職種に対応してそれぞれの専門分野の研修を行っております。このうち短期研修については、PDCAサイクルに相当するような研修の計画を立てて、一般目標、個別目標も立てて、アンケートも取り、評価をして、次年度に向けて改善していくということを行っております。専門課程については、非常に幅広いものですから、各科目の担当者がそれぞれその年度の状況を踏まえて、次の年度に向けて逐次改善していっているということですが、この専門課程については更に組織的に、もう少しシステマティックにPDCAサイクルを回して、公衆衛生の医師、あるいは保健師に対する研修が今後より充実したものになるようにしていきたいと思います。
○中村委員 個別のそれぞれの課題についてPDCA的なこともやられているというのはよく分かりました。厚労省全体としては、機関全体としてPDCAで今年度目標を立て、中期目標等々を立てて、今年度それがどの程度達成されたかということで、PDCAサイクルを回すということになっているかと思いますので、「機関全体として」とこの文章を読み取らせていただきたいと思います。
○新村院長 その点については、正に3年に1回の機関評価で今申し上げたような御指摘を受け、今日はかいつまんだ御説明でしたが、評価報告書には非常に詳細にわたった記載があります。それを全て検討し、科学院全体としてこの対処方針を作ってきましたので、この対処方針に基づいて今後取り組んでいくというのが、全体としてのPDCAになってくるかと思います。加えて、研究課題については毎年同じ評価委員会から評価を受けておりますので、それに基づいて改善、評価に基づく努力をしているということです。
○福井部会長 ほかに御意見・御質問ありますでしょうか。
○楠岡委員 内容的には全く申し分ないと思います。最後にこれからアウトカムを明示していくという総合評価になっていますが、今回拝見していると、どうしても性質上非常に定性的な評価になってしまっています。定量的な評価というのは非常に難しいと思いますが、もし定量的評価、定量的なアウトカムが示せるものがあれば、それを御検討いただきたい。今は何かというと数値目標と言われますので、可能であればそういうものを御検討いただければと思います。
○新村院長 科学院の場合は、人材育成や政策的な研究等が使命ですので、病院運営をしているようなナショナルセンターなどとは違って、なかなか数値目標をたくさん作るのが難しいという実態がありますが、それでも幾つか我々として組織目標の中で数値目標は立てております。
　少し御紹介しますと、研究関係では原著論文の数ということで、各年度100本、3年で300本という目標を立てており、実績としては3年で413本という数字が出ております。また、研究課題評価については、先ほど最後に少し触れましたが、毎年評価を受けており、5点満点で評価されますが、3.5点以上を目指すということで、実績として4点の評価になっております。研修事業については、先ほど申し上げましたが、アンケートを取って満足度80％以上を目指すという数値目標を定めており、46コース中43コースで達成しております。幾つか達成していないコースがあるので、それは努力して改善していこうと思っておりますが、幾つか数値目標に基づいて取り組んではおります。
○水澤委員 私も似たことを感じたのですが、そういうものをこちらにデータとして出していただけると、表があったりするとよかったと思います。また、私は人材育成をやられていることを知らなかったもので、膨大な数で大変な作業をされているということで非常に感銘を受けました。どちらかというと研究をかなりやっていらっしゃるのかと思ったのですが、お話があったような研究成果、厚労科研費などもかなり取られていると思うので、そういったものを分かるような形で出していただくと、研究面での成果が分かって非常にいいのではないかと思いました。
　1つ質問ですが、14ページの組織の所に職員数が書いてあって、少しずつ減っているのが少し気になります。例えば定員削減的なものなのかどうかということが1つです。このまた、パラグラフの最後に「重要な職の幾つかが欠員となっている」とありますが、もっとポストはあるのだけれど、埋まっていないということなのか、その辺りを詳しく教えていただければと思います。
○新村院長 数値目標等については、確かにこの資料には出ておりませんが、組織目標には定めておりますし、この評価委員会に出したものには提示しているかと思います。これはもう少し一般的に、先生方も含めてできるだけ提示していきたいと思っております。ちなみに、年報を各年出しておりますので、その中には詳しくデータ等が出ております。
　御質問の定員等については、確かに厚生労働省全体、施設等機関共通して定員削減が掛かってくるという実態がありますので、それに基づいて減ってきているところは若干ありますが、その一方で、重要な施策に絡むところや研修上必要なものをいろいろ要求して、減らされたものを盛り返すべく要求はしております。できる限り定員を、必要な研修や研究ができるように維持・増員していきたいと思っております。
　重要な職の点については、私どもも重要なポイントだと考えております。統括研究官という幹部の研究職が欠員になっているということですが、先ほど申し上げたように優秀な人材を、これは研究ができるということだけではなく、人材育成にきちんと熱意をもって取り組むということも含めて、そういった良い人材を是非引っ張ってきたいと考え、今、私を中心にリクルート活動をやっており、来年度に向けてもこれは取り組んでおります。各公衆衛生を中心とした分野の先生方にも紹介を頂きながら、幹部以外の若手の研究者もリクルート活動を進めていて、今後、成果が出始めると期待しております。
○倉根委員 最初に書いてあるインターネットを用いた遠隔教育のことですが、目的としては、これまでは定員という枠の中で希望されていても定員があるのでお断りせざるを得なかった方々にも、もう少し広く研修をしてもらうことがメインなのでしょうか。それとも、実習なり演習なりにフォーカスを当ててほしい、より時間を割いてほしいという希望もそれぞれの地方自治体からあるのかと思いますが、いわゆる座学を行っていた部分をインターネット等の遠隔教育でやることによって、実習・演習により時間を割くという目的なのか、そこはいかがでしょうか。
○新村院長 御指摘のとおり後者のほうで、付け加えますと、地方自治体も人繰りがなかなか付かなくて、長い日数の派遣ができにくくなっているということもあるのですが、座学的なことをやるというのも、事前にインターネットで研修しておけば済むということが、技術上はできるようになってきておりますし、世の中の流れとしてよりアクティブ・ラーニング、能動的な学習になってきていますから、演習を重視しているということもあります。科学院は演習をずっと重視してやってきていて、実績はありますが、それを更に進めて、基礎的な知識を詰め込む部分は事前にインターネットでやるということをもっと進めていきたいと考えております。ただ、若干制約条件として、地方自治体のインターネット環境や勤務時間との関係といったところはありますが、その辺りも考慮しながら進めていきたいと考えております。
○山口委員 地方自治体の立場で、いつも養成訓練で大変お世話になっている立場から少し申し上げたいと思います。厚生行政もいろいろ変化が起きていて、例えばがんの分野ですと、がん対策基本法が改定され、基本計画ができ、都道府県が推進計画を作ると。こういう流れが、がんに限らずいろいろな分野で増えていると思います。したがって、養成訓練におけるプログラムもその時代に合ったタイムリーなものになっていかなければいけない。この評価委員会の中で、そういう養成訓練におけるプログラムのエバリュエーションといったことも含めてなされているかという質問が1点です。
　もう1点は、地方で保健所長のなり手が非常に少なくて困っているという状況があると思うのですが、それのリクルートが科学院という話ではないのですが、結局リタイアした医師を雇用して保健所長になっていただいているという状況が非常に増えてきていると思うのです。そういうリタイア組に対する教育は若手の人とは少し違うように思うのですが、その辺りがプログラムに反映されているか。したがって、時代のすう勢に沿ったような形でプログラムの適切な改善等がなされているか、その点はこの評価には入っていたかどうかという質問です。
○新村院長 先ほどの機関評価報告書にも書いておりますが、いろいろな研修プログラムの中で時代の要請、ニーズに応じてスクラップ・アンド・ビルドを進めていくべきだという御意見を頂いております。専門課程の中では、昔はニーズもあり、時代の要請にマッチしていたので受講生もいたけれども、だんだんニーズが減ってきて受講生がいないという科目もあり、一方で今年度新設した保健医療経済評価、費用対効果の専攻科、データヘルスを進めていくための専攻科といったものを作っており、それぞれ政策的、あるいは地方自治体のデータヘルス計画を進めていく上で非常に重要なものですので、そういう意味で新しいものを作っております。まだスクラップし切れていないところもありますが、この評価結果を踏まえながら、更に時代に合ったものにしていきたいと考えております。
　保健所長の関係については、私どもも非常に問題意識を持っておりますが、実情として保健医療科学院の研修の状況を御説明しますと、専門課程Ⅰということで、昔は1年コースが基本でしたが、今は地方自治体も余り長期間出せないので、3か月なのです。そのコースを受講すれば保健所長の資格は得られるということで、臨床をされていた先生、委員がおっしゃったリタイア組になるかと思いますが、そういう方で60歳ぐらいの方々も実際受講されて、3か月コースを経て所長になられる方もおられます。一方で、30代や40代、比較的若手で公衆衛生に進みたいということで来られる方もおられますし、いろいろな方がおられますが、10数人ですので、基本的な公衆衛生に必要な知識や考え方は3か月でなるべく学んでいただくようにしております。一方で、年代層やキャリアに応じて少し違うところもあると思いますので、できるだけ1対1の対応をしながら、その方々の思いに応じて指導・育成ができるようにしたいと考えております。
　加えて、社会医学系専門医もこの中に組み込むことにしておりますので、若い方についてはそういったものも活用することができますし、1年コースに相当するようなものとして、3年間掛けて少し研究もやってみるというプログラムも、この3か月に加えて設けておりますので、そういう中で特に若い人についてはじっくり指導・育成していきたいと考えております。
○福井部会長 ほかに何かありますでしょうか。
○川西委員 私どもも国研ですが、統括研究官というのが、私は今まで知らなかったのですが、これは部下はいない、あるいは室長との関係とか、その辺りはどういう形で運用されているのでしょうか。
○新村院長 これは経緯がありまして、平成23年度ぐらいに組織再編があって、従来は16部センターだったのが、6部と1センター、9人の統括研究官という大きな組織再編がありました。その趣旨は、統括研究官が分野横断的なことをやるといった趣旨で設けられて、室長というものはいなくなっております。上席主任研究官、あるいは主任研究官ということでやっております。その統括研究官によって、ある程度の分野、例えば水道や建築といった分野を持っている方もおられますが、一方でもう少し幅広く、疫学を専門として、院内でも幅広く活動しておられる方もいて、その専門性にもよりますが、そういう意味でうまく統括研究官というポストを使いながら、科学院がより機能を強化するように、あるいは足らざる部分を補えるような人材を取っていきたいと思っております。
○木幡委員 単純な興味というか、参考までに教えていただきたいのですが、職員数の中で男女比はどうなっているのですか。
○新村院長 職員数100人余りのうち、研究職が70名程度になっております。手元にある数字ですと、平成28年10月現在で研究職67名のうち男性が42名、女性が25名となっております。
○木幡委員 ありがとうございます。
○福井部会長 ほかにはいかがでしょうか。それでは、議題3については、科学技術部会として了承したということで進めたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、これで全ての議事が終了しました。その他、事務局から何か連絡がありましたらお願いします。
○下川研究企画官 次回の日程は10月17日(火)を予定しておりますので、日程の確保をお願いします。また、正式に決まり次第、委員の皆様には改めて日程、開催場所等について御連絡いたします。以上です。
○福井部会長 ありがとうございます。それでは、本日はこれで閉会といたします。長い時間御議論いただき、ありがとうございました。