2016年7月29日　第64回労災保険部会議事録

○岩村部会長　ただいまから、第64回労災保険部会を開催することにいたします。初めに、前回の部会以降に委員の交代及び事務局の人事異動がありましたので、事務局から御紹介をよろしくお願いいたします。

○志村労災管理課長　御紹介いたします。委員名簿を席上に配布しておりますので、御参照ください。使用者代表として、新居康昭委員に代わりまして、日本通運株式会社取締役執行役員秋田進委員に御就任いただいております。秋田委員は、本日欠席です。また、事務局にも人事異動がありましたので、紹介させていただきます。大臣官房審議官(労災、賃金担当)の藤澤です。

○藤澤審議官(労災、賃金担当) 　おはようございます。本年６月に大臣官房審議官(労災、賃金担当)を拝命いたしました藤澤でございます。ほかにも事務局で交代がございますが、代表しまして一言御挨拶申し上げたいと思います。

委員の皆様におかれましては、労働行政の推進に当たり、これまで御理解、御協力を賜り、厚くお礼を申し上げたいと思います。また、本日は労災保険部会に御出席いただき、ありがとうございます。

労災保険の新規の受給者数は、ここ数年約60万人ということで、引き続き高水準で推移をしております。また、社会的に高い関心が寄せられている過労死等の事案につきましても、適切な労災認定などがなされるように私どもで努めているところでございます。

今日は、法令や制度に関する御報告を３件させていただきますとともに、平成27年度の社会復帰促進事業の評価につきまして、先般、検討会で御議論いただいたものを併せて御報告申し上げたいと思っております。委員の皆様の忌憚ない御意見を頂ければ有り難いと考えております。

厚生労働省といたしましては、認定基準に基づく公正な労災認定を進めていくとともに、被災されました労働者の方に対する迅速・適正な補償にこれからも努めていきたいと存じます。委員の皆様には、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。今日は、どうぞよろしくお願いいたします。

○志村労災管理課長　事務方で、労働保険徴収課長の引地です。

○引地労働保険徴収課長　労働保険徴収課長の引地でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○志村労災管理課長　補償課職業病認定対策室長の河西です。

○河西職業病認定対策室長　河西でございます。よろしくお願いたいします。

○志村労災管理課長　補償課労災保険審理室長の石坂です。

○石坂労災保険審理室長　審理室長の石坂です。どうぞよろしくお願いします。

○岩村部会長　本日の委員の出欠状況ですが、公益代表の荒木委員、大前委員、使用者代表の秋田委員、桐明委員が御欠席です。これによりまして、出席者は14名ということです。公益代表、労働者代表、使用者代表、それぞれ3分の1以上の御出席がありますので、定足数を満たしていることを御報告申し上げます。

早速、議事に入ります。お手元に議事次第がありますので、それに沿って進めてまいります。第1の議題は、「石綿による健康被害の救済に関する法律の施行状況について」ということで、事務局から報告を頂くという案件です。事務局から説明をよろしくお願いいたします。

○志村労災管理課長　私から資料１について説明をさせていただきます。石綿健康被害救済法の施行状況についてです。石綿健康被害救済法の概要ですが、石綿健康被害救済法は石綿による健康被害の特殊性に鑑み、石綿による健康被害に遭った被害者の迅速な救済を図ることを目的として、資料に年表等がありますが、平成18年に制定されております。

石綿健康被害救済法は、環境省と厚生労働省の共管となっておりまして、労働者ではないため労災保険の対象とならない石綿健康被害者を対象とした救済給付を環境省が、被災労働者の遺族で労災保険の遺族補償給付の請求権を時効により失ったことを対象とした特別遺族給付金を厚生労働省が担当しております。本法は平成23年の改正の際、施行後５年以内に見直しをすることとされておりまして、この見直し規定の期限が、平成28年８月30日となっております。

資料２ページを御覧ください。特別遺族給付金について具体的に説明をさせていただきます。特別遺族給付金は、石綿による疾病の特徴として潜伏期間が長いこと、石綿と疾病との関連性に医師も本人も気付きにくいことなどにより、労災保険の給付請求の機会を逃してしまったり、あるいは、労災給付の請求権が時効によって消滅してしまうという方々がおりまして、この方々の救済を目的として創設されたものです。特別遺族給付金の請求期限は、平成23年の法律改正によって平成34年３月27日まで延長されています。ということですので、この点に関しましては、今回の見直しの改正は必要ありません。

資料の３枚目、現在の法の施行状況をまとめたものでして、御参照いただければと思います。なお、現在、環境省におきまして、救済給付制度の見直しに向けた委員会を設置し、検討を進めているところであり、厚生労働省といたしましても、オブザーバーとして参加していますことを御報告させていただきます。

厚生労働省が所管する特別遺族給付金については、事務局といたしましては、これまで取り組んできた周知広報、請求勧奨などを引き続き実施するとともに、制度の迅速かつ適正な運営に努めてまいりたいと考えております。議題(１)の説明は以上になります。

○岩村部会長　ありがとうございました。ただいま説明いただきました石綿による健康被害救済に関する法律の施行状況について、御意見あるいは御質問がありましたらお出しいただきたいと思います。

○田久委員　今、言われたように周知をしていただくことは、本当に有り難いということです。実際、私たちの労働組合傘下の組合は、医者を訪問した際、医師からも石綿いわゆるアスベスト被害は終わったのではないかと何件か言われて、ショックを受けて帰ってきた話もあります。そういった点では、改めてこれから被害が最大になるというところでは、こういった1つの法律の給付を促す関係のことも通じまして、是非そういったところを広げていただきたいです。

あと、今、保健師が重要になってきているのですが、保健師の中でもアスベストを知らないことがあります。実は国公組合も管理をしていまして保健師を雇うときに質問をすると、そういったことを８人中８人が知らなかったとかいう現状がありますので、是非、そういった所への喚起も含めてよろしくお願いしたいと。要望です。よろしくお願いいたします。

○岩村部会長　よろしいですか。それでは、事務局、よろしくお願いいたします。ほかにいかがですか。この件についてはよろしいですか。ありがとうございます。

議題(２)に移ります。「航空法の一部改正に伴う特別加入に係る指定農業機械の範囲を定めた告示改正について」でして、これも事務局から御報告いただくものです。事務局からの説明をお願いいたします。

○志村労災管理課長　第２の議題について御報告いたします。資料２を御覧ください。

農薬の空中散布等の作業に用いる産業用無人ヘリコプターについては、政府が普及促進を図っていることや利用実績の増加を受けまして、平成27年3月に指定農業機械に追加し、特別加入の対象とするよう告示改正を行ったところです。

平成27年3月の改正においては、これは改正の内容の左の四角の囲みを見ていただければと思いますが、無人ヘリコプターを「回転翼航空機であって構造上人が乗ることができないもの」と規定しておりましたが、平成27年9月に成立した航空法の一部を改正する法律におきまして、回転翼航空機を含む飛行機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないものが「無人航空機」と定義されたことに伴いまして、本件の告示においても同様に規定すべく改正したものとなります。議題(２)の説明については以上です。

○岩村部会長　ありがとうございました。ただいま御説明いただきました内容について、御意見あるいは御質問等はありますか。よろしいですか。ありがとうございます。議題(２)については以上にさせていただきます。

議事次第にあります議題(３)は、「平成28年度労災診療費の改定について」ということで、これも報告いただくことになっております。事務局で説明をお願いいたします。

○三浦補償課長　私からは資料３、平成28年度労災診療費の改定について御説明申し上げます。資料３を御覧ください。御存じのように、労災診療費の算定については、健康保険の診療報酬点数表に準拠しております。労災特掲項目としまして労災独自に項目を定めておりますが、設定している項目については、健康保険の診療報酬改定と同様に、２年に１回改定することになっております。

概要ですが、昨年12月25日に健康保険の診療報酬改定率が発表されました。診療費本体では、プラス0.49％などとされたところであり、これを受けまして労災においても影響する部分があることから、追加で約９億8,200万円の予算要求を行ったところです。

その内容については大きく２点に分かれておりまして、(１)健康保険の診療報酬改定に連動する項目の改定ということで、その影響額が約３億6,000万円あります。また、(２)といたしまして、労災特掲については、傷病労働者の早期職場復帰の促進等の観点から改定を行ったということで、この影響額が約６億2,100万円。約9億8,200万円になっております。

今回の診療費の改定におきましては、大きく５つの項目について所要の改定を行っております。ここでは労災特掲部分の改定項目について、御説明申し上げます。

２(１)疾患別リハビリテーション料の引上げについてです。健康保険の診療報酬改定におきましては、２つの疾患別リハビリテーションの点数が引き上げられたことに伴いまして、同じ項目のリハビリテーション料について、労災も点数の引上げを行ったものです。引き上げた理由については、労災保険におきましては、リハビリテーション料の点数は、健康保険の点数を下回らないと設定されております。心大血管疾患リハビリテーション料については、今回の健康保険の改定で点数が引き上げられたために、健康保険と同じ改定をということで引き上げております。また、運動器リハビリテーション料については、従来、健康保険よりも５点高い設定をしております。これについては、当然、リハビリテーションの中で運動器リハビリテーションの比重が労災保険の場合は非常に高く、約８割を占めていることから、早期の職場復帰に資する項目であるということで、高く評価したものです。健康保険におきましても点数を引き上げたことから、５点の差を維持するということで労災でも５点引き上げたものです。

次に、ADL加算については、健康保険の診療報酬改定におきまして、日常生活動作などに係る訓練を医療機関の外で実施した場合についても、疾患別リハビリテーション料の算定ができるということになりました。それに伴いまして、労災保険におけるADL加算の算定対象に、医療機関外のリハビリテーションも含めるという改定を行ったものです。

２(２)救急医療管理加算(入院外)の引上げです。健康保険の診療報酬改定におきまして、一定規模以上の医療機関については、紹介状がなく受診した患者から定額の費用を徴収することが責務とされたことから、一次救急を担当する比較的小規模な診療所への外来受診が増えるであろうということを見込み、労災独自の特掲としまして、救急医療体制の充実を図るということで、1,200円から1,250円に上げております。

( ３)術中透視装置使用加算の拡充です。術中透視装置というのはエックス線装置のことでして、これを用いて手術を行う場合、手術野が小さく済むということで、早期のリハビリが可能、また、早期の職場復帰が可能ということで認めております。ここにいろいろ書いておりますが、簡単に言いますと、手の親指の下の、要は転んだときに手を着く所、ここを舟状骨と言うのですが、舟状骨については既に認められております。ところが、実際、けがするときは、ここだけではなくて手根骨全体をけがするということで、この全体に拡大するという改正です。今回、これを認めていただいたということです。

( ４)病衣貸与科の引上げです。これは救急医療を担う一定規模以上の地域医療支援病院の病衣貸与料の調査をしたところ、全国の平均価格が非常に高いということで、今、労災は７点ですが、それを９点、９点は108円になりますが、そこに合わせるということで、この改定を行わせていただきました。

最後、(５)職業復帰訪問指導料の拡充です。従来、職業復帰訪問指導料の算定については、入院期間が１か月を超えると見込まれる傷病労働者に限ってきたところです。近年は精神疾患の労災患者、主として通院治療を行っている労働者が非常に多くなっていることから、対象者に入院を伴わない通院治療を３か月以上継続する者を追加したということです。健康保険の点数表における類似の訪問指導料との点数の均衡を図って、精神疾患が主たる傷病ではない場合は570点から580点に、精神疾患が主たる傷病である場合は760点から770点という改定を行っております。

さらに、今回は新規で職業復帰訪問訓練加算を新たに設けたところです。これは入院している患者に対しまして、医師等の医療従事者が主体となりまして、傷病労働者が職業復帰予定の事業場におきまして、特殊な器具・設備を用いた作業訓練を行った場合を評価するということで、これを新たに追加したものです。

以上が改定内容でして、これは既に4月から適用している状況です。３ページについては、労災診療費の基本的な仕組みですので説明は割愛させていただきます。私からは以上です。

○岩村部会長　ありがとうございました。ただいま御説明いただきました労災診療費の改定について、御意見あるいは御質問がありましたらお出しいただきたいと思いますが、いかがですか。

○吉村委員　新設されました職業復帰訪問訓練加算について質問します。本加算について、平成28年度版の労災診療費算定マニュアルでは、「訪問指導１回につき２回を限度に職業復帰訪問訓練加算として、１日につき400点を職業復帰訪問指導料の所定点数に加算して算定できる」とされております。「訪問指導１回につき２回を限度に」とは、具体的にどのような取扱いになるのか詳細をお伺いします。加えまして、本加算が使用される見通しについて想定件数を伺いたく、よろしくお願いします。

○岩村部会長　事務局、いかがですか。

○三浦補償課長　すみません、今、想定件数までは分かりませんが、具体的な取扱いについては、過去の職業復帰訪問指導料の請求実績等を踏まえながら検討した結果のことでして、今は手元にないので、その辺についても後ほど御説明させていただきます。

○岩村部会長　吉村委員、よろしいでしょうか。では、事務局で分かる範囲で後ほど個別に御対応していただければと思います。そのほかにいかがですか。よろしいですか。ありがとうございます。議題(３)については、ここまでとさせていただきます。

議題(４)「社会復帰促進等事業に係る平成27年度成果目標の実績評価及び平成28年度成果目標等について」ということで、これも御報告いただく案件です。事務局からの説明をよろしくお願いいたします。

○田上労災管理課課長補佐(企画)　資料４－１平成27年度の社会復帰促進事業について、今回報告します。平成27年度の社会復帰促進事業は、評価の対象事業が全部で88事業ありました。このうち18の事業に関しては集計中、あるいは独法の評価委員会の評価待ちという状況で、これは年度後半にまた報告いたします。したがって、今回報告するものは70事業です。この70事業の評価の内訳ですが、資料の真ん中の段にまとめているとおり、A評価が54事業、B評価が14事業、C評価が２事業です。本日はB、C評価に関して詳しく説明いたします。加えて資料４－１の下の部分ですが、平成28年度の新規の事業が4事業ありました。この事業に関しては、昨年の冬の部会で事業の概要を御報告しましたが、今般、目標について設定しましたので改めて説明いたします。

資料４－２です。本日の論点ということで先ほど申し上げたとおりですが、目標未達成であったB、C評価をリストにまとめており、これらの事業について説明いたします。資料４－３です。平成27年度事業のうちB、C評価だったものを個票にまとめたものです。１ページから順次説明いたします。

１ページ、事業番号18、労災特別介護援護経費です。本事業は高齢となった労災の重度の被災者の方に対して施設介護のサービスを提供しているものです。アウトプットの指標として全国の施設の入居率を90％以上と目標を立てておりましたが、89.3％と僅かに届かなかったというところです。理由の部分に記載しておりますが、新規の入居者数に関しては今年度入居努力をしたことにより増えておりますが、残念ながら亡くなられた方、あるいは長期入院するということで施設を退所された方の人数も増えてしまい、結果的に目標を達成できなかったという状況です。改善事項です。これまでの取組をしっかり続けていく。全国の都道府県労働局に対しての職員への周知、年金支給決定時に対象者に対する周知を行います。それに加えて、平成29年度は、この事業の契約の更新時期に当たります。契約の更新に当たっては、例えば、退所される方の退居理由をしっかりと把握して定期的な報告を求める等、契約の中でも入居者増に向けて取り組んでいただくものを盛り込みたいと考えております。

２ページです。事業番号は24-１、安全衛生啓発指導等経費です。本事業は、毎年１回、全国の都道府県労働局で労使の専門家を集めた安全衛生労使専門会議を開催するものです。平成27年度に関しては、全国で２県開催できませんでした。１県については開催日当日に大雪が降ったということで会議が開催できなかったものです。もう１県に関しては、３月に開催する予定で日程調整を行っていたところ、調整がつかなかったということで開催できなかったというものです。いずれも資料の送付等で別途委員から御意見を求めるということはしておりますが、開催自体ができなかったということでB評価です。これについては余裕をもって日程調整するよう、今後労働局に対してしっかりと指導してまいりたいと考えております。

３ページです。事業番号は26-４、職業病予防対策の推進です。東京電力福島第一原発関係の事業です。この事業においては専門人材の育成研修を行うということで、目標としては研修自体を計４回、研修修了者を50名ということを目標にしておりました。しかしながら、本事業は平成27年度が最初の年で入札の関係で時間が掛かり、契約できたのが10月中旬でした。その結果、事業の期間自体が短くなってしまい、最終的に研修が３回、修了者が22名ということで目標に届きませんでした。平成28年度については、既に４月に契約を終了しておりますので、目標を達成できると考えております。

４ページです。職場における受動喫煙対策です。本事業は受動喫煙防止対策ということで、普及啓発意識調査、コンサルタントによる相談窓口を設けること、職場の粉じん状況を計測するデジタル粉じん計を貸し出すこと、中小企業事業者が分煙するに当たっての費用を補助するということを行っております。

平成27年度の目標ですが、専門家による実地指導について１か月当たりの平均実施件数を前年度比５％増、粉じん計の貸出件数は前年比１割増、補助金の貸出利用件数も前年比15％増という目標を掲げておりました。補助金に関しては2.9％増ですが、指導と貸出しに関しては減少したという状況です。この３つに関してアウトプット指標を満たせなかったのですが、本事業は事業開始から５年経過し、大企業を中心とした主たる所に関しては、おおむね事業内容が浸透してきており、意識が向上してきている状況にあると考えております。一方で、今年度申請内容に不適切な事案が見受けられるということもあり、審査を厳格に行ったことも件数に影響が出ているのかという状況です。受動喫煙対策を進めていくということは非常に重要なことです。大企業等はほぼ終わっておりますので、今後は中小の零細の所が対象となってくると考えております。平成28年度に関しては、目標のパーセンテージを少し変えるとともに、中小企業向けに集団指導を行うことを重点化するという対策を取りつつ進めていきたいと考えております。

５ページです。事業番号は36、過労死等防止対策推進経費です。本事業は過労死の防止対策推進シンポジウムを行うものです。全国29箇所、参加者数4,500人を目標としていたところ、29箇所開催しましたが参加者数が3,075人と目標に届かなかったというものです。事業実施初年度で周知に関する期間、ノウハウが足りなかったという面と、１回当たりの参加者数の見込みが大きかったということが原因ではないかと分析しております。

平成28年度ですが、契約締結を早めて期間を確保するとともに、例えば、周知の方法を昨年度参加者数が多かった地域の周知方法を横展開するという工夫を進め、アウトプット指標の所でも書きましたが、今年度の目標は全国43箇所、4,720人ということで、少し会の規模を小さくして数を多くするということにより目標を達成していきたいと考えております。

６ページです。治療と職業生活の両立等の支援対策です。この事業においては、今年の２月にガイドラインを公表しました。このガイドラインは働きながら病気の治療を進めていく方に対するフォローをまとめたものです。発表時にはマスコミにも大きく取り上げられて非常に反響が大きかったもので、そういう意味で事業としては非常によかったと評価しております。しかし、もともと12月に制定する予定だったガイドラインが2月になったということもあり、その後に予定していた７回の研修会を行う時間がなかったということで、規模を３倍にしたものの研修会は１回のみでした。その結果としてB評価としております。平成28年度の目標ですが、全体のガイドラインを作成しましたので、次は、疾患別の手引きを作成していくというフェーズに入ると考えております。この手引きを1種類以上作成することをアウトプットの目標としております。

７ページです。事業番号は40、働きやすい職場環境形成事業です。本事業はパワーハラスメントに関する予防、解決に向けたものという位置付けで、ポータルサイト「あかるい職場応援団」の運営や周知活動を行っております。このポータルサイト「あかるい職場応援団」への平均アクセス数ですが、目標として１月当たりの平均アクセス数を９万件と掲げておりました。平成27年度ですが、１月当たりの平均アクセス数が８万1,286件ということで、目標に届いていないためB評価としております。しかしながら、アクセス件数を経年的に見てみると、平成26年はおよそ６万3,000件あり、平成27年が8万1,000件と、約30％増加しています。目標からの達成率としても７割だったものが９割まできているということで、来年度、より進めることで達成できるのではと考えております。改善事項です。厚生労働省のホームページに職場のパワーハラスメントというページを新設して、このポータルサイトを紹介するとともにTwitterも活用して、より皆様に知っていただくという取組を進めていきたいと考えております。

８ページです。事業番号は41、建設業等における労働災害防止対策費です。本事業は様々な事業が内包されておりますが、今回アウトプット指標未達だったものとして、建設業の職長に対する指導力向上の研修会の実施があります。これは参加者数を3,420人という目標を立てておりましたが、3,382人の参加ということで38名足りなかったという状況です。これに関しては申込者数で見ると3,995人と目標値を超えており、申込みをされてから参加できなくなった方がいらっしゃったということが原因かと考えております。少しの人数ですので基本的には引き続き事業を実施しつつ、研修会の開催時期を工夫することで目標を達成できるものと考えております。

９ページです。事業番号42、荷役作業における労働災害防止対策経費です。本事業に関しては、陸上貨物運送業の荷役作業に関する安全対策ガイドラインを普及させるために研修会を開催しており、2,000人の参加を目標としておりました。平成27年度の実績は1,936人ということで64名足りなかったという状況です。しかしながら目標にほぼ近い数字で、この事業はこれまで目標を達成していたものですので、来年度適切に広報等を十分に行ったり、開催日を工夫するということで目標を達成できるものと考えております。

10 ページです。事業番号49、未熟練労働者に対する安全衛生教育推進のための経費です。本事業は未熟練の労働者の方に対する安全衛生教育をどのような形で行うのかということを検討するものです。検討会を５回開催し、事業場のヒアリングを30箇所実施するというアウトプット目標を立てておりました。なお、平成27年度は製造業に対して行いました。平成27年度の実績としては、検討会が４回、ヒアリングが18箇所でした。箇所数としては目標に届いていないということでB評価としております。

しかしながら今回に関しては、安全教育の内容を検討するに当たって、昨年は労働者派遣法の改正が国会で審議されておりました。その派遣法の改正がどのようになるのかという状況が決定し、それを踏まえて検討会を行うということが必要なので、結果的に同法の施行が平成27年９月30日になったということで、期間がかなり短くなってしまったということが原因としてあります。来年度に関しては、対象事業は陸上貨物運送事業と商業ですが、こういう事情はありませんので年度当初からしっかり進めてまいりたいと考えております。

11 ページです。事業番号57、産業医学振興経費です。こちらは産業医科大学に対する助成です。目標も幾つかありますが、そのうち学生の医師国家試験合格率が平成27年度は91％ということで、目標が95％なので達成できなかったということです。ここ数年見ていると、過去3年間は目標を達成していましたが、今年は少し落ちてしまったという状況で、大学からは成績下位の学生に対する指導の強化や学内の総合試験を改革して、国試問題の分析等を進めながら試験をよりそれに適したものに変えていくという改善をするということを伺っております。

12 ページです。事業番号58、第三次産業労働災害防止対策支援事業です。本事業は改正腰痛対策指針の周知、啓発を行うということです。平成27年度は個別の事業場に対するコンサルティングを行っておりました。当初の目標としては、小売業の400事業場、飲食店の300事業場で個別のコンサルティングを行うということを目標としておりました。しかし、事業を実施するに当たり死傷病報告等のデータを見ると、社会福祉施設における危険があるのではないかということが判明して、急遽、小売業、飲食業のリソースを社会福祉施設に回すとしたものです。結果として、社会福祉施設で330事業場、飲食店で247事業場でコンサルティングを実施しました。数の上では目標に届いておりませんのでB評価としました。しかしながら、この結果については単純に比較できるものではないということです。平成28年度はコンサルティング事業は行いませんが、もともと行っていた腰痛予防対策講習会は引き続き行っていくということで、アウトプット指標は腰痛予防教育について各都道府県で２回以上講習会を実施するとしております。

13 ページです。事業番号は66-１、労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進です。本事業は職場意識改善助成金ということで、労働時間等の設定改善を行う企業に対する助成を行っているものです。コースは２つあり、１つ目は職場環境改善コース、２つ目は所定労働時間短縮コースです。

１つ目の職場環境改善コースに関しては、目標件数が238件に対して支給件数は143件という結果です。申請件数は230件と目標にほぼ近いところまできておりましたが、申請後に取下げをするということで支給に至らなかったケースがあるという事情もあり、結果的に数としては達成できていなかったという状況です。

２つ目の所定労働時間短縮コースに関しては、想定件数の600件に対して支給決定が14件と大幅に届いていないというものです。これは、もともと労働政策審議会の建議において、特例措置対象事業場の範囲の縮小を図る方向で、労働基準法改正法案の成立後に改めて労働政策審議会で検討の上、所要の省例改正を行うことが適当とされたことを受けて、中小企業の労働時間の取決めに関して、今、経過措置的に週44時間まで認められているものを原則の40時間にするという改正を考えていたところ、その４時間分の短縮に関して活用していただくという想定で作っているものでした。

現状、労働基準法は成立しておりませんので、申請件数も少なかったということかと考えております。両助成金ともに中小事業主の利用促進を図るということから、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

14 ページです。事業番号66-２、労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和のテレワーク普及促進等対策です。本事業はテレワークのための助成金を支給しているものですが、目標として前年度実績に対して2倍以上に増加させるというものを掲げていたところ、平成27年度の実績は前年比１件増ということで目標には届かなかったという状況です。理由としては支給内容に比して、支給申請のための計画作成、実施の手続に手間がかかるということ、周知、広報の不足が原因ではないかと考えております。改善として、申請書類の見直しや助成金に係るリーフレット、ポスターの内容の見直しということで、より企業の方に使いやすい助成金にしていきたいと考えております。なお、この助成金の目標に関しては、平成28年度は支給決定件数を前年度実績を上回る、２倍まではいかないかというところですが、目標を変えたいと考えております。以上の14事業が平成27年度B評価だった事業です。

続いて、15ページからはC評価の事業です。事業番号16、長期家族介護者に対する援護経費です。本事業は労災年金を受給されている方が労災以外の理由で亡くなられた場合に、遺族補償年金が出ないということになるので、その際の遺族の生活激変を緩和するために100万円の支給金を給付しております。

アウトカム、アウトプットの目標として、迅速・適正な処理ということで、申請から1か月以内に支給決定し、１か月以内に支給決定ができない場合には、その旨を申請者にきちんと連絡するということを目標として掲げておりましたが、平成27年度は２件申請者への連絡漏れが発生したということでC評価です。本事業に関しては、需要もあり必要なものと考えておりますが、事務手続に関しては、まだまだ改善の余地があるということですので、引き続き都道府県労働局、労働基準監督署に対してしっかりと指導してまいりたいと考えております。

16 ページです。労働災害減少のための安全装置等の開発に関する調査研究です。本事業は小売業で多発している「転倒災害」「墜落・転落災害」「切れ・こすれ災害」に関して、安全装置や保護具を事業場で活用する際の要件等を検討会で取りまとめていただくという事業でしたが、委託事業で作成していたところ入札不調ということで、事業が実施できなかったものです。この事業に関して平成28年度は廃止しております。平成27年度の事業評価、B評価だったものC評価だったものに関する説明は以上です。

資料４－４です。平成28年度の新規事業４つに関して設定した目標をまとめたものです。順に説明いたします。

１ページ、過労死等援護事業実施経費です。本事業は過労死の遺児の方の交流会を実施するというものです。アウトカム指標としては交流会に参加いただいた方の満足度を80％以上とします。アウトプットの指標としては、これは昨年度まで民間団体が実施されていた実績が26人ですので、これを２倍程度ということで、50人以上の参加を求めるということを目標と考えているところです。

２ページです。職業病予防対策の推進です。東電福島第一原発関係のものです。本事業は発注者等の施行計画作成者の方々に対して安全対策の教育を行うというものです。アウトカム指標としては、7割以上の参加者から有意義であった等のニーズに合致した教育であった旨の回答を頂くということ。アウトプット指標としては、研修受講者というだけではなく、研修を受講した計画作成者の方が実際に計画を作成して事業を行う、そこで働いている方を受益者と考えて、その最終的な受益者を3,000人以上とするということ、平成28年度中に届出のあった計画を参考に好事例を収集して厚生労働省のホームページ等への掲載を行うということを掲げたいと考えております。

３ページです。外国人技能実習機構に対する交付金です。これに関しては、国会で法案審議中でした。本年の通常国会でも引き続き審議を続けられたところですが、いまだ成立していないという状況です。したがって、現時点で目標を含め詳細について設定することができないと御理解を賜ればと思います。

４ページです。労働条件・労働安全衛生確保関係相談業務の外部委託化です。本事業では東京労働局、大阪労働局管内の監督署に関してコールセンターを設けて、基本的にそこで電話を受け付けるというものです。目標として、なるべく現場の監督官は指導、監督に携わり、電話対応はコールセンターでできるものについてはコールセンターで処理するということです。アウトカム指標としては、監督署に転送せずにコールセンターのみで対応できる案件の割合を１割以上とすることを掲げようと考えております。アウトプットの指標としては、電話相談の内容を分析してＦＡＱを更新し、更にコールセンターの質を上げていくということを掲げようと考えております。

個別の事業に関する説明は以上です。以下、参考資料として参考４－１～４－９まで付けておりますが、これは社会復帰促進事業のルールや個票となっておりますので、御参照いただければと思います。事務局からは以上です。

○岩村部会長　ありがとうございました。それでは、ただいま御説明いただいた、この社会復帰促進等事業に係る成果目標の実績評価等について、御意見あるいは御質問があれば、お出しいただきたいと思います。

○吉村委員　資料４－４の関係で事業番号21「過労死等援護事業実施経費」について質問いたします。こちらは新規事業であり、過労死等の援護事業の実施の経費ということですが、交流会の参加者を50人以上とすることをアウトプット指標に掲げております。予算額は1,455万円ということですが、交流会は具体的にはどのような規模で何回されるのか、内容等についても詳細にお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○岩村部会長　それでは、担当の部課のほうでお願いいたします。

○事務局　過労死等防止対策推進室でございます。交流会についての御質問ですが、交流会は今年度から初めて行うということで、これまで民間団体がやっていたものについて、国が実施しようということで考えております。初めてということもあり、今年度は実際にどういった形で進めていくのかということについては、検討会を開いて決定しようと考えております。

ただし、交流会の開催については年1回と考えております。お子様の就学に支障のない時期ということで、今からですと冬休みを想定しておりますが、冬休みの間に1回1日という形で考えております。規模については、実際に御参加いただける方々を考えると、50名程度と考えております。それ以上であっても問題はないのですが、50名程度の参加者は確保したいと考えております。以上です。

○岩村部会長　吉村委員、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

○吉村委員　50名でこの金額ですので、かなり高額になります。有用になるものとしてほしいと思います。

○事務局　予算額は確保しておりますが、必ず満額を使うというものでなくて、委託費ですので、必要な額として支出された範囲での支払という形になります。当然、有用な交流会になるように努力したいと思っております。よろしくお願いします。

○岩村部会長　どうぞよろしくお願いいたします。ほかにはいかがでしょうか。

○立川委員　外国人技能実習関係について、２点ほどお伺いしたいと思っております。この案件については、法案が今、審議中であると、改正法案が審議中であるということで、明確にならない部分があるのかもしれませんけれども、そのような中で、お伺いをしておきたいと思っているところです。

まず、第1点目は、事業番号の52番、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、外国人技能実習機構に対する交付金ということで、お話がありました。この件については、前回の第63回部会資料によれば、平成28年度の概算要求の中で、２億6,500万円という予算が取られておりました。これは今回のお話の中では、１億2,500万円というような形で半減以下になってきていると。ただ、法案が成立していない中で、どういう関係の中で、こういう数字が動いてきたのか。この予算の中で本来言われていた、第63回部会の中で御説明のあった事業が適切に実施できる予算となっているのか。この法案が決まるまでよく分かりませんというのでは、こちらも予算が減った原因であるとか、本当に必要なものだから確保されているのかというのは、ちょっと分かりませんので、どういうお考えなのかお伺いしておきたいと思っているところです。

それから、第２点目は、事業番号54の技能実習生に関する事故・疾病防止対策等の実施のための経費として、１年目の技能実習生１号の死傷者千人率は6.48以下にするということで、お話が出てきているわけですが、これについても、この実習制度の法改正によって、どういう影響を受けるのか。この6.48以下という目標を継続していくのか。それとも、基本的な考えとして、何か別の考えをお持ちなのか。この目標設定の基本的な考え方について、お伺いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○岩村部会長　それでは、担当の所からお願いいたします。

○事務局　職業能力開発局海外協力課でございます。まず、後段の観点についてお答えします。基本的には、今、国会で継続審議になっている技能実習法案については、この制度の適正化をきちんと図っていくことを趣旨としており、具体的にはその1つとして、この外国人技能実習機構を設け、実地検査などを通じ、実習実施機関や監理団体に対する適正な指導を行っていくことにしております。したがって、少なくとも現行の管理監督体制を強化していく方向で検討しているというものですので、基本的にはその方向に沿う形で、新しい事業のアウトプットやアウトカムを検討していくことになると考えております。

前半に御指摘のあった予算については、減少しているのではないかという御指摘でしたが、基本的にはそういった管理監督体制を強化していく方向ですので、そのために必要な予算は確保したいと考えております。具体的な予算の確保については、少し確認し、また追って御説明したいと思います。

○岩村部会長　そういうことですが、立川委員、いかがでしょうか。

○立川委員　国会の審議の中で法律が決まっていないので、明確な答弁ができないという部分があろうかとは思いますが、先ほどもお話しましたが、前回の労災保険部会では、この予算が出てきたと。ところが今回、新規の事業として提起された部分には、それが反映されている。その事業内容としては、ほぼ同様のことが記載されているのではないかと、私自身は読んだところです。そうすると、本当に必要な予算が確保されたのだろうかという部分が我々としては分からないので、その辺どうなのでしょうかという質問なのですが。後でという部分もありますので、その辺は後で明確にしていただければと思うところです。

それから、技能実習に関する54番のほうですけれども、本来これは新規の事業でなくて、継続事業の話ですから、本来的な目的というのがどこかにあって、しっかり決まっていて、法案審議の中で、それがどう変更されていくのかという影響を考えながら設定されるものだという考えもあるのではないかと思うところです。そういう意味では、前回の部会でも、労働側からは指摘しておりますが、技能実習法案の成立を踏まえた中で、意欲的な目標設定をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

○岩村部会長　では、事務局にも、しかるべき対応をお願いしたいと思います。恐らく一般論としては、国会で法案審議が遅れた結果として、法律の施行が遅れるということもあり、事業年度、事業の開始時期が遅れるというところが、予算の額に影響を及ぼしていることかとは推測しますが、いずれにせよ事務局のほうで個別に対応してお答えをお届けいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

ほかにはいかがでしょうか。

○平川委員　B評価の所です。事業番号66-1、職業意識改善助成金の中の所定労働時間短縮コースについてです。平成27年度実績は、目標に対して14件と非常に低調であったということで、先ほどの説明では、労働基準法改正法案の行く末が見えない中での低調ではなかったかという説明だったのですが、そもそも周知の活動はどのようになされたのか、どのような取組が平成27年度中に行われたのか、お伝えいただきたいと思います。

また、平成28年度のアウトプット指標についても、平成27年度と同様に600件以上とされておりますが、平成28年度においては法の行く末うんぬんという状況いかんというのは別に、やはり周知活動をきちんとやっていただきたいと思います。アンケートを実施する予定とされていますが、平成28年度はどのような取組を進められているのか、また、このアンケート実施というのは既に行われたものなのか、この辺についても確認させていただきたいと思います。

○岩村部会長　では、担当の所でお答えをお願いします。

○事務局　労働基準局労働条件政策課でございます。今御指摘の44時間の件の周知対象団体ですが、社会保険労務士会連合会、それから商工会議所を始め、セブンイレブン等を含めた日本フランチャイズチェーン協会、あるいはスーパーなど入っている新日本スーパーマーケット協会など、44時間適用の事業場が多いそれらの団体を数多く回り、ホームページの掲載、あるいは機関紙への広報ということを昨年度に実施しているところです。本年度においても、同様に団体を回り、更にどういった内容を載せたらいいのかということをご相談したところ、こういうことをしたら改善されましたという具体的な例示を載せていただける団体も幾つかあるものですから、助成金の制度だけではなく、そういったものを載せるということを考えているところです。

それから、今年度も目標の件数については、労基法の改正次第というところもあるのですが、我々としては努力していこうということで、予算上から勘案した件数を積んでいるところです。アンケートについては、支給対象事業場に対するものということで、事前ということではなくて、支給の際に随時、支給対象事業場に聞いていくというところです。以上です。

○岩村部会長　いかがでしょうか。

○平川委員　今、対象の団体等への説明ということがありましたが、これまで本部会の議論の中で、具体的には第62回労災保険部会のやり取りですが、特例措置の対象事業場数は約178万事業場あるということで、そのうち２割が週40時間となっていないということが確認されております。労働側からの、そのときの発言ですが、非常に対象事業場が多いということに対して、そもそも年間600件を目標として改善していくということであると、何年掛かるのかというような思いも伝えさせていただいております。

また、対象事業については、対応が遅れている理容、美容の関係の分野に対して、積極的にアプローチしていったらどうかという意見も申し上げております。先ほど、具体的な好事例も載せていくというお話でしたが、600件と定めている以上、再び低調であったということにならないように、平成27年度の未達成理由が、また、その理由にならないように、積極的なアプローチをお願いしておきたいと思います。

○事務局　理容業、美容業についても、昨年度、本年度もいろいろとお願いして、我々も努力しているところですので、引き続き御協力をお願いしたいと思っております。ありがとうございます。

○岩村部会長　ほかにはいかがでしょうか。

○浜田委員　私からは第三次産業の労働安全衛生対策について、厚生労働省の考え方を確認させていただければと思います。皆さん御存じのように平成24年からの12次防では、5年間で死傷災害を15％以上減少させるという目標が掲げられております。重点業種ごとにも個別目標として対策が掲げられており、第三次産業については、小売、飲食店で20％以上、社会福祉施設で10％以上の死傷者数を減少させましょうという目標がなされております。

しかしながら、５月に厚生労働省から発表された平成27年度の労災発生状況によると、平成27年度までの進捗が平成24年との比較で、小売業が0.5％の減少、社会福祉施設になると17.2％の増加、飲食店が7.1％の増加という大変厳しい実態です。こうした状況の中にあって、資料４－３、10ページの事業番号49ですが、未熟練労働者に対する労働安全衛生の推進のための経費では、平成27年度は製造業に取り組み、平成28年度は陸上貨物運送事業と商業を対象にして事業を行うとされております。また、12ページの第三次産業労働災害防止対策支援事業、これについては、平成27年度は個別にコンサルティングを実施していただいておりますが、平成28年度は別の資料を見ると予算も削減されており、取組内容もコンサルティングではなく、講習会の開催となっております。平成27年度C評価であった16ページにある労働災害減少のための安全装置等の開発に関する調査研究についてはC評価ということで、平成28年度では廃止となっております。

平成27年度の労働災害発生状況を踏まえれば、年度の期中であったとしても、第三次産業に対する取組を鋭意見直すというようなことなど、一層の注意力が必要な状況ではないかと受けとめておりますが、この点について、先日、12日に開催された社会復帰促進事業に関する検討会での議論が、まだ議事要旨として公表されておりませんので、そういう議論の状況も含めて、厚生労働省の考え方をお聞かせいただければと思います。

○岩村部会長　それでは、担当の所でお願いいたします。

○事務局　労働基準局安全衛生部安全課でございます。よろしくお願いいたします。第三次産業については、ただいまの御指摘のとおり、12次防の重点業種として取り組んでいるところですが、12次防の目標達成は非常に厳しい状況です。そういったことを踏まえ、私どもはこれまでの災害の発生状況や取組の状況を分析し、12次防の最終年度を迎える来年に向けて、現在、対策を打とうと検討しているところです。

そうした中で、委託事業の関係ですが、一部見直しを行っており、第三次産業の労働災害防止対策支援事業については、御指摘のとおり、個別コンサルティングは、本年度は廃止したところですが、その一方で、未熟練労働者にたいする教育マニュアルを、小売業を含む商業向けに作成するなどの新たな事業を行っています。また、個別コンサルティングの関係では、中央労働災害防止協会などの災防団体が、中小規模事業場安全衛生サポート事業などの補助事業を行っております。これも正に事業場を訪問して、コンサルティング形式で、事業場の現場確認を行いアドバイスを行うというものです。

さらに、平成28年度は、企業や業界団体を捉えて、そこに対して総合的支援を行う補助事業も新たに開始したところです。こういった事業も総合的に活用して、特に第三次産業における労働災害防止対策を進めていきたいと考えております。私のほうからは以上です。

○岩村部会長　浜田委員、よろしいでしょうか。ほかにはいかがでしょうか。まだ、事務局のほうでありますね。

○事務局　もう1件、廃止した事業について説明させていただきます。

○岩村部会長　すみませんでした。よろしくお願いいたします。

○事務局　先ほど委員からございましたC評価の安全装置の関係です。もともと平成26年の事業開始のときには、12次防に掲げられている民間の安全衛生装置の研究開発の支援ということがあり、我々のほうで民間の研究開発の基になるようなニーズを拾って、それで後は民間のほうで開発していただくような、そんな支援をやっていこうというような事業で始めたところです。実際に調査してみると、ニーズはたしかにありましたが、ニーズに見合ったものがないというよりも、実際にはそういったものも少し流通はしているのですが、そういったものが存在することを知らないから扱っていないというようなことがありました。開発のニーズがたくさんあるというよりは、マッチングのほうがうまくいっていないということが分かりました。

平成27年度の事業の中で、マッチングをどうするかというところをやっていただきたいと思っていたところですが不調となりました。不調になったということで事業は廃止しましたが、平成26年度の成果であるどういうケースでマッチングがうまくいっていないという情報、それからマッチングをもう少しどうすればうまくいくかというところは、私どもで専門家のほうを回って、少し整理をして地方局に情報提供して、地方局でマッチングがうまくいくように事業場を御指導いただくことで、現場のほうに反映したいと考えております。

また、全体の補足ですが、次回の安全衛生分科会のほうで、12次防の平成27年の取組、この事業だけではなくて、行政指導も含めた全体の取組を御報告させていただいて、そこでまた労使の御意見を頂きながら、最終、平成29年へ向けてどのようにやっていくかというところについて、また御相談させていただきたいと思いますので、その際には引き続きよろしくお願いします。

○岩村部会長　浜田委員、よろしいでしょうか。ほかにはいかがでしょうか。

○村上委員　意見と質問とを３点申し上げたいと思います。１点目は今の浜田委員からの質問に対してお答えいただいた第三次産業に対する労働災害防止対策についてであります。今、お答えいただいたように、もう少し様々な観点から見直していくということでありますが、私どもは昨年のこの部会でも、第三次産業の職場は安全衛生に対する意識の低い所がまだまだ実際にありますので、その辺の意識改革をどのようにしていくのかという視点を是非、重視していただきたいということを申し上げました。また、第三次産業とひとくくりにしても、業種別にかなり職場の状況は違いますので、それに対するきめ細かな対策をしていただきたいということを申し上げております。先ほども、引き続き安全衛生分科会でも議論するということでしたが、社復事業だけでなく、どうやって第三次産業の労災防止をしていくのかという点について、具体的に引き続き検討していただきたいと思っております。意見です。

２点目ですが、平成28年度新規事業の資料４－４の４ページ目にある、事業番号53のコールセンターへの委託の事業についてです。このような事業を行うことの趣旨というものは十分に理解しておりますし、このアウトカム指標についてはこれでよいのではないかと思います。1点懸念があるのは、問合せをされた方、電話をした方、事業主の方であったり、労働者であったりしますが、そういった方々が本当に電話した目的が達成されたのかどうかということが、これだけでは十分に把握できないのではないかと考えております。アウトカム指標として掲げなくても、アンケートを取っていただくことなども必要ではないかと思いますが、その点について厚労省としてのお考えをお聞かせいただければと思います。

それから、３点目は、資料４－３の平成27年度の事業実績評価で、７ページの働きやすい職場環境形成事業についてであります。この事業については、大変よくやられていると思っておりますし、「あかるい職場応援団」のポータルサイトも分かりやすく、様々な資料を掲載されていると思います。ただ、これだけで十分なのかどうかという点についての意見です。私どもが全国で行っている労働相談でも、いじめ、嫌がらせ、ハラスメント関係の相談というのが一番多くなっております。労働局に寄せられる相談でもトップになっているのは、いじめ、嫌がらせ、パワハラの相談です。円卓会議で提言がなされて、その後、ポータルサイトであるとか、パワーハラスメント対策導入マニュアルなども整備されてはきておりますが、それでもなかなか減っていかないという状況をどう見るのかということです。セクシャルハラスメントが均等法に位置付けられたことで、対策が進んだ面というのは否定できないと思いますし、マタニティハラスメントについても、今回、法整備はされたということで、パワハラについてもどのようにしていったら本当に防止できていくのかということを、法的な観点からも、専門的な検討をしていただくことが必要ではないかと思っておりますので、これも意見として申し上げておきたいと思います。以上です。

○岩村部会長　では、意見は承るということにさせていただきます。質問の件について、担当の所でお答えを頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

○事務局　労働基準局総務課でございます。コールセンターの件ですが、まず、これを設置する趣旨としては、相談の中でも定型的でマニュアル的なもので対応できるものについては、このコールセンターで答えるものです。ただし、個別で具体的な内容の相談については、やはり職員が対応しないと適切に答えられないということもありますので、顧客満足的な要素よりも、むしろ、定型的なもので職員が対応しなくてもいいものを外注化するという趣旨でやっております。先ほどのアンケートなどについても検討してみたのですが、どちらかというと職員がやらなくていいものを10％という目標を掲げて減らしていければと考えて、こういった目標設定としました。

○岩村部会長　村上委員、いかがでしょうか。

○村上委員　アウトカム指標については理解しております。今のお答えも理解しておりますが、ただ、もやもやとしたことで電話をしてきた人が、本当に、よく分かりましたと、これで用は足りましたということになっているのかどうかということを、行政としては把握しておかなくてはならないのではないかという観点で、指標に掲げるということではなくて、委託先は適切だったのかということもチェックする意味で、何かしら電話をした人からの意見も聞いておく必要もあるのではないかと思っておりますので、それについては引き続き御検討いただければと思います。

○事務局　承知いたしました。

○岩村部会長　恐らく重要なのは、相談者の相談の中身が、どういうものであるかというのを、しっかりとコールセンターの人が把握できるようにするという、そこが多分ポイントで、一般的な質問なのか、それとも実際に個別に監督官なりで対応しなければいけない質問内容というものを含んでいるのか。その辺をきちんと把握して仕分けができるという、そういう能力の研修というものがきちんとできているか、そこがポイントかなという気もいたしますので、併せて実施に当たっては、その点を是非、よく御検討いただいて、行っていただきたいと思います。

○中窪委員　私もこれを拝見したときに、趣旨はよく分かるのですが、10％という目標を設定したことによって、むしろそれが自己目的化して、本来回すべきものまで回さないようなことになってはいけない、１点そこは、やはり、意識してやっていただきたいと思いましたので、私からも要望したいと思います。

○岩村部会長　どうぞよろしくお願いいたします。ほかにいかがでしょうか。

○中窪委員　別の件ですが、１つは、４－３の15ページです。１か月以上要する場合には連絡することについて、これは前に、１か月以内というのを目標に掲げていたのが、ちょっとそれだけでは非現実的だということで、目標の中を少し変更して、ちゃんと知らせるようにしたと思うのですが、それについて今回、２件連絡していなかったというのは、ちょっとどうかなという気がしました。この点、もちろん承知の上で今回も改善の努力をされているとのことですが、是非しっかりお願いしたいと思います。

それから、もう１つ、これは質問になるのですが、同じ資料の４ページの32番、受動喫煙のものです。今回、目標が達成できなかった理由として、中小企業における事業の認知度は一応、一定のところまでいって、かつ中小企業における事業の認知度や受動喫煙対策に対する意識が向上しているという点は、大変結構だと思うのです。私としては更に禁煙教育等にも力を注いでいただきたいと思っているのですが。他方で気になったのが、一部において申請内容に不適切な事案が見受けられたということで、これは具体的にどういう内容だったのでしょうか。せっかくの政策の方向に水を差すものであるとすると、大変懸念しますので、ちょっと教えていただきたいと思います。

○田上労災管理課課長補佐(企画)　先に１点目の長期療養者のものに関してですが、御指摘のとおりです。昨年、１か月以内に全てやるということで、やっていって達成できなかったと。これは遺族の方の家族関係の確認に時間が掛かる等で、どうしても１か月以上掛かるものというのがあったので、目標を変えさせていただきました。にもかかわらず達成できなかったという面があることに関しては御指摘のとおりです。ここに関しては私どもはしっかりと指導していきたいと考えております。

○岩村部会長　では、引き続き担当課のほうでお願いします。

○事務局　労働基準局安全衛生部労働衛生課でございます。今、御質問のありました受動喫煙、職場における受動喫煙対策事業において、助成金の申請の中で一部不適切な事案ということで、具体的な事例をということだったかと思います。実際の申請では、例えば、喫煙室を設けるといったときに、従業員の数に比べて非常に大きな喫煙室を設けるなどの申請や、本来であればすでにある事業場の中にに喫煙室を設けることが想定されるわけですが、本来の助成金の対象である喫煙室そのものの新設や整備とは直接関係ないようなこと等を何か追加した申請があるということでした。実際に昨年、財務省のほうからも御指摘があり、それを踏まえて改善事項のところにもありますが、受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会というものを、５月から行っております。この中で、具体的なそうした御指摘も踏まえて、適切な助成金のあり方を検討させていただいているところです。

○中窪委員　究極の目的はとにかく煙草を吸わない人の健康の保護にあるということを、きちんと確認した上で、是非そういう見直しは進めていただきたいと思います。ありがとうございました。

○田中委員　今日は平成27年度の御報告を頂きました。これは意見とお願いとして聞いていただきたいのですが、もう平成28年度は既に第１四半期が終わっています。前回、私のほうからお願いして、参考４－４の資料を手元に付けていただきましたが、この資料を拝見しますと、例えば雪でセミナーができなかったとか、あるいは法律の制定が遅れているとか、単年度ではいろいろな御事情があるかと思いますが、C評価が3年以上続いているもの、具体的には１ページ目の16番、があります。また、一番後ろのページの66番の1、2はB評価C評価が５年続いていたり、B評価が３年続いています。こういう状況は、好ましいものであるとは思えません。平成２８年度もあと３四半期ありますので、是非しっかりと着地を見据えていただいて、平成28年度が終わった時点で同様な状況が継続されることがないように、PRの方法や、あるいは先ほど労働側の委員からも期中でも必要があれば見直すものがあるのではないかという御意見がありましたが、内容ややり方について、是非見直しや工夫を繰り返しながら事業の執行にあたっていただきたいと思います。

１年は単年度の事情もありますし、２年もそれが重なることはありえないことではないと思えなくもないのですが、３年以上続くというのは、やはり、おかしな状況ですのできちんと見直すべき点を見直していただきたく是非よろしくお願いいたします。

○岩村部会長　ありがとうございました。非常に貴重な御指摘だと思いますので、事務局においても事業執行に当たって参考にしていただければと思います。そのほかにいかがでしょうか。

○永峰委員　２点ほど指摘させていただきたいと思います。１点目は資料４－３の５ページにある、過労死等防止対策推進に関しての項目です。１年目というのは、国民的にも過労死に対しての注目度が強まったときだと思います。にもかかわらず、さらりと、未達成の理由に、「参加することについての関心が得られなかった」と書いてあります。これを２年目の平成28年度に開催するに当たって、では、どういう工夫をなさって、より参加人数を集めようとしていらっしゃるのかが具体的に分かりません。その点を教えていただきたいです。

２点目は、意見として申し上げたいと思います。同じ資料４－３の16ページにある、小売業で多発している転倒災害に関するうんぬんという話です。先ほどのお話ですと、まず安全装置の開発ありきで、民間がそれら開発するための調査研究であるように受け取れます。入札不調になるということは、ニーズを調査しないままに事業展開をしたためであり、この点について疑問が湧きます。たまたまこれはC評価で廃止になりましたが、これでよしよしというわけにはいかないのではないでしょうか。例えばこれは小売の事例でしたが、今までの事業の推進の仕方においても、同様の例はあるのではないかと思ってしまいます。まずはニーズがあって、それで新しい開発が必要なのか、それとも、情報をもっと提供することに力を入れなければいけないのか、リーフレットを作って、もっと啓蒙していくことが必要なのか。そういうことをきちんと見ながら、事業展開をしていくことが必要なのではないかと思うので、意見として述べさせていただきたいと思いました。

○岩村部会長　ありがとうございます。それでは、御質問について担当課のほうでお願いいたします。

○事務局　労働基準局総務課過労死等防止対策推進室でございます。シンポジウムの関係で、関心を得られるような工夫というところです。昨年度は過労死防止大綱ができて最初のシンポジウムということもあり、大綱の説明が中心となっておりました。実際には各地でのプログラムはそれぞれ違うわけですが、今年度においては、参加したいと思えるような内容にしたい。例えば、今回の神奈川ですと、睡眠の関係、それからストレスチェックの活用方法などをテーマにしたりなど、皆さんが聞いてみたいというような内容に、それぞれ工夫していきたいと考えております。

また、昨年度は演劇やミニコンサートなどを入れた場所もあります。そういった所については、澄んだ歌声が過労死防止というテーマとともに心に染みたというような御意見も頂きました。こういったこともあり、参加してみたいと思っていただけるような文化的な出し物についても取り入れて、参加していただく、興味を引いていただけるようにしたいと考えております。以上です。

○岩村部会長　ありがとうございます。永峰委員いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。この社会復帰促進等事業に係る平成27年度の成果目標の実績評価等について、大変熱心に御議論いただき、貴重な御指摘を頂いたと思いますので、今後の事業展開、あるいは来年度に向けての事業の検討について、事務局には生かしていただければと思います。

こちらで用意した議題は以上ですが、何かほかに、特にということはありますでしょうか。それでは、本日の議論は終了とさせていただきたいと思います。いつものお願いですが、議事録の署名委員の件です。本日については、労働者代表は吉村委員、使用者代表は明石委員に、それぞれお願い申し上げます。それでは、これで閉会とさせていただきます。本日は皆様、お忙しい中、またお暑い中、ありがとうございました。