人材育成事例139

当社は、平成18年デイサービス事業を開始し、その後、訪問介護サービスを加え、今年度中に、さらにサービス付き高齢者賃貸住宅事業の開始を予定している。

今までの人材育成はもっぱら外部の研修機関に依頼するとともに、ＯＪＴとの組み合わせで実施することが多かったが、今年度から、施設の建設により一層の介護サービスの充実が要求されることから、事業内研修を実施している。

また、震災以後、この地域では、一層、介護事業者へのニーズが高まっていることからも、人材能力のアップが至上命題であるという気持ちで、事業所全体で取り組んでいるところである

介護事業は、典型的な労働集約型の産業であり、事業の継続、成長は、全て「人材の力」に依るといっても過言ではない。

ゆえに、徐々に事業を拡大し、成長過程にある当社においては特に、ＯＪＴ中心のこれまでの研修体制だけでは、人材の成長に限りがあり、それをブレークスルーするために、今期から事業内研修の充実に取り組んでいるところである。

それにより従業員のモチベーションに大きな変化の兆しが表れているのは喜ばしいことである。

しかしながら、最小限の人数で、事業を営んでいるため、研修時間が不足しているように感じている。

従業員の増員にも取り組んでいるが、被災地では求人倍率が上がり、人材の確保が思うように進んでいないのは問題点である。今後も人材確保には一層の努力するが、一方、研修内容も、さらに充実させる必要がある。

現在は、代表自ら講師となっていることが多いが、今後は、外部講師を迎え、コンプライアンス、決算書の見方、地震などの災害対応、医療知識、顧客満足の心理など、多岐に渡る研修を行い、懐の深い従業員を多く輩出したいと考えている。

そして、それらの研修で成長した従業員が、事業の拡張により、各施設の管理者として、さらなる活躍を見せてくれることを期待している。

それらの意識の高い職員による介護により、利用者が「安心、安全、心地よい」介護を受けられ、利用者のご家族も安心して預けることができる介護サービス事業者になることが最終目標である。

今年度は、そういう意味では、人材育成の重要度に気づき、本気で取り組む元年であり、その芽を大きく育て、地域社会に貢献できるよう、さらなる人材育成努力を続けていく所存である。