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人材育成事例036

社会福祉法人みずほ厚生センター
元気の出る職場作りへの取組
情報掲載年度 2013年度
情報掲載日 2014/2/26
都道府県 大分県
資本金 非公開
従業員数 100人以上~300人未満
産業分類 医療・福祉
社会福祉法人みずほ厚生センター ウェブサイト
元気の出る職場作りの基本的な考え方として、

(1) 働き甲斐のある職場(意欲的に働ける職場)
(2) やりたい事が叶う仕組みのある職場(ボトムアップのできる職場)
(3) 働く内容によリ、キャリアアップできる職場(キャリアパス制度・人事考課制度)
(4) 働き方の選択ができる職場(短時間正職員制度・継続雇用制度等)
(5) 安定した収入を得られる職場
(6) 風通しの良い職場(直接理事長の考えを伝える、意見具申や相談が直接理事長にできる)がある。
<キャリア形成支援の導入に至った背景、時期>
従来実施してきた障害児者対象の事業に加えて、平成10年に介護関係サービスの提供を始めたことにより、パートナーの数が倍増することとなった。
目指していたボトムアップ型の経営を進める上でも、パートナーに参画してもらっての経営理念の構築にこだわり、より良い健全な経営をするためには、『顧客満足度』、『職員満足度』を、より一層高めていかなくてはという意識があった。
そのため、介護関係サービスも含めた当法人の理念を再検討することが必要との認識に至り、管理職に中堅パートナーを加え、「ジュニアボード」と称した理念構築のためのプロジェクトチームを編成し、約6か月をかけて、「一人ひとりの尊厳を守り、『共育・共生』の地域づくりに貢献する」という現在の経営理念を作り上げた。
そこからキャリア形成支援がスタートしたのである。

<支援の内容>
『一人ひとりの尊厳を守り「共育・共生」の地域づくりに貢献する。』という経営理念に根ざした高齢者の介護、障害児・者支援を可能にするため、キャリアパス制度を通して、「学習する集団」の実現を目指し、パートナー(職員)自身がキャリアデザインを描きやすい環境を提供している。

◆ キャリアパス制度 (新人教育用教材に全体像記載かつ全職員が個の研修を受講)
◆ 日々新しい情報や知識・技術などを学ぶことができる教育カリキュラム設定と機会の提供。
(【資料1・2・3・4・5】参照)
◆ 働きながら資格を取得しようとするパートナー(職員)に対し、
スクーリングおよび試験日に有給休暇を取得しやすい環境づくり
資格取得後にはパートナー(職員)の前で報奨金の支給

<支援に対する従業員の反応、満足度等>
パートナー(職員)に対して、キャリアパス制度を通じて、シートや口頭でフィードバックしてくれ、今後の目標に繋げる事ができている。
また、パートナー(職員)育成に向け、指導職・管理職は定期的な研修や能力向上への支援に取り組んでくれている。しかし、満足していないパートナー(職員)も存在しており、さらなる取組の今日が必要と考える。
資格取得に向けた支援では、優先して有給休暇を取得しやすい環境もあり、安心して自己研鑽に努める事ができているようである。

<支援による効果、成果(業績との関係など)>
キャリアパス制度に基づき、法人でのキャリアを積む道や働き方の道を明確にしているため、パートナー(職員)自身が自分のキャリアを描けるようにしている。
そのため、今何をしなければならないかを育成面接や自己評価で気づき、そのための自己努力も行なっている。
その結果として、
◆管理職:9名
◆指導職:28名
がキャリアパスしている。(平成25年4月31日現在)

その他の資格や自己研鑽による業務に必要な知識・技術の獲得については自発的に取り組んでいるパートナー(職員)が年々増加の傾向にある。

新たに通信教育を始めるパートナー(職員)や、一度受験をあきらめていたパートナー(職員)も再度、受験にチャレンジし、また、パートナー(正規職員)の定着率も法人全体では9.2年と社会福祉分野では長い方である。(平成25年4月1日現在)

<別添>
【資料1】(法人の概要)

【資料2】障害事業部教育カリキュラム

【資料3】介護事業部教育カリキュラム

【資料4】個人別講師一覧表

【資料5】受講票(教育カリキュラム予実管理票)
キャリア支援については、パートナー(職員)の専門性を高めて、より幅の広い福祉サービス全般に対応できる総合福祉センターを目指すべく、スペシャリストも重要だが、ジェネラリストの育成を目指す。当法人は知的障害児・者と高齢者の福祉施設の経営を行なっているが、制度や法律の改正により知的障害児・者を専門とする施設だったが、新たに身体障害児・者、精神障害者、発達障害児・者等に対応できるパートナー(職員)の育成が求められるようになっている。また、障害児・者や高齢者等に対応できるパートナー(職員)の育成も重要と考えている。今後は、障害児・者、高齢者に対応できるジェネラリストとしてのパートナー(職員)の育成が課題である。
【会長奨励】
(法人の概要)
障害事業部教育カリキュラム
介護事業部教育カリキュラム
個人別講師一覧表
受講票(教育カリキュラム予実管理票

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