人材育成事例022
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| （積水化学工業株式会社ウェブサイト） | |||||||||||||||
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| 「ＣＳＲ経営」を「事業活動」とともに経営の両輪と位置づけ、「環境」「ＣＳ品質」「人材」の3つで際立てることを目指しています。 その中の「人材」について、従業員は「社会からお預かりした貴重な財産」と考え、多様な人材が活躍できる職場や働きがいのある職場を基盤に、学び自ら成長する風土や自ら手をあげ挑戦する場を作っていくことで、一人ひとりが成長できると考えています。 |
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| <キャリア形成支援の導入に至った背景、時期
> 厳しい環境変化に対応するために、グループ全体の人材力の向上が必要だと考え、2012年に人事制度を整備し、グループ人材がこれまで以上に活躍できる道筋を作り、また、次代のリーダーを育成できる仕組みを構築しました。 また、2001年より自立したキャリアを支援するためにステージ毎にキャリアプラン研修を実施しています。 <支援の内容 > 年代別（30歳、40歳、50歳、57歳）のキャリアプラン研修を実施しています。キャリアプラン研修では、30歳では「自己確立」、40歳では「市場価値」、50歳では「生涯現役」、57歳では「覚悟と働きがい」をキーワードとし、従業員自身が世代に応じたキャリアについてじっくりと考える機会を提供しています。この研修で参加者は2日間かけて自分自身のこれまでのキャリアを振り返り、価値観を探り、これからの環境変化を考慮しながら、進みたい方向を探り、その後のキャリアビジョンを構築します。 また、入社後3年間には、半年後、1年後、2年後、3年後に集合研修を行い、それまでの仕事経験の振り返りと整理を行い、その後のキャリア目標を明確に考えることができる機会を設け、定期的に自身のキャリアを振り返り、その後の展望を考える習慣づけを行っています。 また、「ＣＩＳ（キャリア・インタビュー・システム）」制度を設けて、毎年4月に上司とのキャリア面談を行い、将来のキャリア展望や能力開発の希望の確認を行い、人事異動やキャリアの見直しに活かせるようにしています。 また、2007年より社内にキャリアアドバイザーを養成するための研修を開催し、これまで106名のアドバイザーが誕生しています。公的資格を持つ者も4割近くになり、各事業場でのきめの細かい対応が期待されています。 さらに、社外で自己を成長させる機会や制度として「キャリア開発支援奨学金制度」を2005年から設けています。この制度は自分の意思で、一定期間会社を離れて「専門職大学院」等で勉学に専念したいという従業員に対して、奨学金を貸与し休職も認める制度です。 そして、福利厚生制度の「カフェテリアプラン」では、社外の各種スクールや資格取得試験費用など自己啓発に要した費用を一定の範囲で最大1/2までを付与する制度も設けています。 <支援に対する従業員の反応、満足度等> 個々の施策に対する反応について定量的には把握できていませんが、制度の利用者や研修の参加者の満足度は確保できていると考えています。 例：キャリアプラン研修の参加者の声 「このままではよくないと思うことはあっても振り返る機会が、今まではまったくありませんでした。そういったことを全てここでゆっくりと考える場にできたと思います。」 「普段、心の底で思っていても、なかなか人前で話すことのない自分のビジョンや価値観を口にする事で、具体的に目指していこうという前向きな気持ちになれた。」 「入社して8年目、何となく仕事をしているが、今回自分を見つめ直す(知る)とてもいい機会となりました。また、この研修で人脈が広がりました。」 「仕事も家庭にも立ち止まり振返ることなく40歳になったことを思うと、今回、同世代の仲間と向き合い、話し合う機会が得られたことは大変有意義であった。」 「40歳となり、仕事がマンネリ化してきたところで、この研修を受け、今やらなければならないことに気付かされた。」 「業務を離れて自分のキャリアプランを考える時間が取れたことが収穫である。人それぞれにキャリアプランを持っているのだということが感じ取れた。これは業務(部下育成)にも使える。」 「今まで定年後をイメージして、「仕事が終わる」ことしかなかったが、この研修を受けてその先のことを考え始めた。」 <支援による効果、成果（業績との関係など）> 2010年に実施した従業員意識調査では、キャリア支援施策に対する評価は他の働きやすさについての項目（年次有給休暇の取りやすさ、メンタルヘルスケア施策など）に比べ2割以上高い評価となっています。ただし、2010年に初めて調べた項目のため、経年変化は把握できておりません。 |
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| 1999年のカンパニー制導入以降、人材ローテーションがカンパニー内だけに偏りがちでしたが、今後は階層別・職種別等、様々な角度からモニタリングを行い、より効果的な異動を実施していく必要があると考えております。 また、高齢者の従業員について、各ステージでの研修を通じて生涯現役に向けた意識の醸成をより一層図っていく必要があると考えています。 |
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| 【会長奨励】(契約社員含む) |
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