地域の高齢者等に対する熱中症対策の事例について

○ 厚生労働省社会・援護局地域福祉課では、地域の高齢者や障害者等の支援が必要な方に対する熱中症対策について全国の自治体の参考とするため、各都道府県及び市区町村に対して照会を行いました。その結果４１５の自治体（昨年度は１２６の自治体）から回答があったので事例を紹介します。

（事例の概要）

　民生委員・児童委員、ケアマネージャー、ホームヘルパー、配食サービス事業者等に依頼し、厚生労働省及び環境省が作成した熱中症予防のリーフレット等や独自に作成したリーフレット等を訪問して配付するほか、幼稚園・保育園での保健指導の実施。

　熱中症予防に関する情報について広報誌による周知を図るほか、ケーブルテレビやラジオ等のメディア、メール・ツイッター等のITによる情報発信、防災無線や公用車による注意喚起のテープ放送。

　ネッククーラー（冷却ジェル）、うちわ、熱中予防シート（液晶温度計付）等の配付。

　庁舎や公民館などの公共施設・商工会加盟のコンビニエンスストア、金融機関等と協力した一時避難所の設置。（ステッカーやのぼりで周知を図る。）

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